減り続ける環境事業所職員
正規職員の採用 要求しなければ始まらない

 市職労環境局支部は10月29日局次長交渉を行い、今年度の支部要求書に対する文書回答を受け取った後、現場の声をまとめた重点要求を申し入れました。主な要求は次の通りです。

 昨年度は2名の正規職員の新規採用が実施されましたが、退職者を補充する数には届かず、職員数は減り続けています。さらに、年休や夏季休暇、家族のための看護休暇等を含めると、必要な休暇の取得は依然困難な状況です。引き続き、正規職員で十分な人員体制を整えるよう求めました。
 岩田支部長は「新規採用に関しては、人事当局から厳しい意見が出ているのは承知しているが、環境局が採用を要求しなければ何も始まらない」と強く申し入れ、技術員配置の観点から技術員採用を行うよう求めました。
ごみニティ活動支援事業について
 ごみ収集か所のステーション化の推進やごみステーションの適正な維持管理の促進など地域コミュニティ主体で取り組みを進めるため「ごみニティ活動支援事業」が8月中旬から始まりましたが、開始早々、ステーション班や各事業所では、町内会からの問い合わせや現地対応に追われました。
 また、各区役所の維持管理課との連携の難しさや人員不足といった、事業を進めるにあたって多くの課題が浮き彫りになりました。補助制度の申請期間の延長が決定したこともあり、業務第一課に対しては、事業を円滑に進めていくため、来年度に向けてこれらの課題を一つひとつ解消していくよう強く求めました。
施設廃止に伴う今後の搬入体制について
 環境局の一般廃棄物処理基本計画(平成27年3月)においては、平成30年度末での安佐北工場の廃炉、平成31年度末の玖谷埋立地の廃止と恵下埋立地(佐伯区湯来町)への移行が予定されています。焼却工場の廃炉と新埋立地への移行は、収集計画や搬入距離の延長、人員配置数と密接にかかわっており、近い将来、なんらかの対応を余儀なくされます。
 特に搬入距離の長さを心配する声に対して業務第一課長からは、「不燃ごみの搬入については、過去の実績から転送等も含めて対応を検討していくことになる。また、安佐北工場の廃炉に伴う可燃ごみ等の搬入についても、適正な収集計画作成のため、事業所と協議していきたい」との認識が示されました。

要求をプラカードに
保育園職員の待遇改善を

 市職労保育園支部は10月28日、人事部長・こども未来局次長に対し要請行動を行いました。参加者は各園の要求を書いたプラカードを持参し、保育園の現状や問題点を寸劇でわかりやすく伝え、改善につなげるよう求めました(以下要点)。
職員処遇の改善を!
 保育や調理は専門性や経験が求められ、正規職員も非正規職員も同じ仕事をしていますが、賃金・労働条件は大きく異なります。非正規職員の処遇改善は急務。また仕事量の多さや責任の重さに比べて待遇が悪いため、臨時職員が不足し、園運営に支障が出る場合もあります。欠員が出ないよう、正規職員の適正な配置を求めました。
保育環境の整備を!
 広島市の待機児童数は、10月1日現在864名。待機児童ゼロの目標は達成できていません。広島市は「ふくしま第二保育園廃園」の方針ですが、これは撤回し、保育施設の整備に力を注ぐべきです。また、老朽化した園舎の耐震化工事や建て替えなど、子どもたちが安全に過ごせる施設に改善するよう求めました。
正規調理員採用を!
 保育園の給食は、子どもたちの命を育む大切な保育の一環。調理員は離乳食やアレルギー対応食など、子どもに合わせて細かい配慮をしながら毎日の給食・おやつを提供しています。退職者数に見合う正規職員の採用と「応援対応園」の拡充を行い、現在の給食の質を低下させないよう求めました。

声をかけ つながり広げ
仲間ふやして組合を強く

 10月29日広島ロードビルにおいて広島県労連・ヒロシマ労連共催による、「仲間づくりをすすめる交流会」が21団体の参加で開かれました。いま労働者は働く人としてではなく、企業の設けのためにモノとして扱われています。集会ではこれを打破するため、労働組合の組織拡大・強化が重要課題になっていると報告がありました。
組合拡大で安倍政権ストップ
 安倍政権が憲法の保障する国民主権、基本的人権、平和主義の原則を乱暴に壊し、戦争法を強行採決しましたが、これは民主主義の破壊であり、立憲主義を認めないものでしかありません。こんな危険な企てを許さないたたかいをすすめるためにも、「労働組合の拡大・強化を」との方針提案がありました。
仲間をふやす人をふやそう
 10名から、仲間づくりの成功をめざした実践経験が報告されました。学習や相談活動を通じて、悩んでいる労働者に声をかけ、相談を受ける取り組みなど活動を交流しました。
 アベノミクスによる労働法制の改悪によって、人間らしく働くことが否定され、モノのような扱いで働かされている厳しい職場実態が明らかになりました。
 集会は、こんな状況を打開するために「労働組合の役割をしっかり教育・宣伝していくことが大切」とし、「声をかけ、つながりを広げて仲間をふやす人をふやそう」という、労働組合の原点を確認。憲法を守り活かし、実践で奮闘することを誓い合いました。

新制度下の中国5県 現状と課題
公的保育の拡充求めて

 10月31日・11月1日に、島根県松江市で「第3回中国5県保育団体合同研究集会」が開催されました。広島県から156名、全体では中国5県と香川県から879名が参加しました。
 待機児童が全国で2万3167人と5年ぶりに増加するなか、基調フォーラムでは、子ども・子育て支援新制度実施後の現状と課題を各地から報告。保育料の値上がり、保育士不足、保育と教育の分断、自治体や施設による保育の格差などの問題点が出され、制度の改善や公的保育の拡充を求める運動が大切だと確認しました。
 日本福祉大学の近藤直子先生が、「子どものステキさ、見えているかな」と題して記念講演。子育ての楽しさや大変さ、保護者を支える保育士の役割などについて語りました。
 2日目は講座や分科会。参加者からは、「保育にすぐに生かせるあそびの講座は、一緒に参加した子どもも楽しめる内容だった」「講師の先生の話がわかりやすく、もっと聞きたくなった。研修に積極的に参加して、保育内容を高めたい」などの感想が寄せられました。

英気を養った釣り大会

 市職労環境局支部恒例の団結釣り大会が10月31日、南区似島で行われ家族を含めて25人が参加しました。ひと際、肌寒い朝ではありましたが晴天に恵まれ、釣りには申し分のない日和となりました。昨年は、大規模土砂災害への対応等で中止となっており2年ぶりの開催です。
 似島に到着すると、参加者たちは思い思いの場所に陣取り、釣り糸を垂らしました。「なかなか釣れない〜」と子どもたちがご機嫌斜めになる場面もありましたがこれも釣りの醍醐味。穏やかな日差しの下で心地よい潮風と海の恵みを満喫していました。
 正午の満潮時間前後からアタリが渋くなり始めたため、全体的な釣果は良くありませんでしたが、賃金確定交渉に向けて英気を養う釣り大会となりました。