2015賃金確定 第1回市労連交渉
現場で働く私たちの声を届けよう
賃金確定交渉がはじまった!

 10月27日、第1回賃金確定交渉が行われました。その席で企画総務局長が賃金確定交渉にのぞむ基本的考え方を明らかにしました。
臨時国会なし?が給与条例改定にも影響
 月例給・一時金については、「国や政令市の動向も勘案しながら取り扱いを検討していきたい。国の給与改定は、例年秋の臨時国会での給与法改正により実施されているが、今年は改定についての見通しが立っていない状況であり、その動向を注視する必要があるが、広島市として例年どおり12月議会への提案を前提に進め、昨年同様の交渉日程で決着を目指したい」とありました(11月12日頃)。
当局「給与制度見直し」避けて通れない課題
 「給与制度の総合的見直し」は、「国は4月から実施。市人事委員会が来年4月からの実施を勧告。他の政令市の状況(4市4月から実施済み、15市が来年度からの実施を勧告)などから「避けて通れない」政令市の動向を注視したい」、「自宅に係る住居手当についてはこれまでの交渉において一定の整理をした。しかし、市人事委員会は『廃止を見据えた検討を行っていく必要がある』と報告している。国を上回る手当の改正について、今後も検討していく必要がある」としました。
職員はがんばっている 賃金も手当も下げさせない
 市労連側から、年末一時金2.5月以上の支給を要求。「『総合的見直し』は反対、導入しないこと。持家の住居手当の廃止は認められない」など職員の労苦にこたえる賃金・労働条件の改善を訴えました。
人員問題も重要課題
 市職労からは、塩見委員長が「嘱託・臨時職員の賃金の大幅な引上げを」「年度中途の繰り上げ採用を繰り返すのではなく、当初より人員確保しておくべき」「現業職場は仕事を次世代に継承するには限界にきている」と訴えました。

市職労 重点要求提出

■27日、夕方からは広島市職労としての重点要求を人事部長に提出しました。
 重点要求では、職場・組合員から強い要求のある賃金や人員問題について当局に改善を求めました。
嘱託・臨時職員の賃上げを
 嘱託職員の待遇改善については、業務負担が増えている現状を説明。正規との格差が縮まったと実感が持てる賃上げが必要だと訴えました。
 また、法定最低賃金の上昇によって民間賃金相場も上がり、臨時職員を探す負担も増えており、その点からも臨時職員の賃上げの必要性を訴えました。
 人員要求については、「技能業務職の新規採用」が切実であり、現場がまわらないギリギリの状態になっていること。職場の欠員が多いことから、新規採用を増やし補充要員を確保すること。慢性的な長時間労働がある職場への人員配置を求めました。
 保育園支部からは、育休職員の代替を正規職員で補うよう強く要求しました。

11月新規採用15名 繰り上げ採用実施

事務職8名 土木職6名 保健師1名
 来年度の新規採用者から15名の繰り上げ採用が決まり、11月2日より各職場に配属されることになりました。
 区役所等で、欠員について、職場から切実な要求が出ていたことから、市職労は9月9日に繰り上げ採用も含む欠員の補充を求める要求書を提出していました。

● 現業職場に退職に見合う正規採用を ●
現業賃金引き下げNO!

 市職労現業評議会は10月23日、2015年度要求書(7/15提出)に基づき人事部長交渉を行いました。
賃金・労働条件改善を…現業署名提出
 交渉に先立ち岩田孝利現業評議長が、@業務の民間委託や臨時・嘱託職員化は行わず、今年度末の退職者の補充は、必ず正規職員で行うこと、A賃金・労働条件については、あくまで労使合意を基本とし、団体交渉及び十分な協議を行ったうえで改善すること。とりわけ「現業賃金」の引き下げについては絶対に行わないこと、B均等待遇の原則に基づき、非正規職員の賃金・労働条件を大幅に改善することを求める「現業署名」1080筆を人事部長に手渡し、「職員の団結署名として取り組み、このように多くの署名が寄せられた」とし、各事項について強く要請しました。
減員による窮状、技術継承など訴え
 交渉では、懸案事項である「給与制度の総合的見直し」に加え、「現業賃金」の引き下げは絶対に許せるものではないと改めて強調しました。また、再任用職員の働き方は体力面を十分配慮した配置とすること、能力成績主義の現業職場への導入は大きな問題があることを指摘しました。さらには、五日市地区の学校給食センターの民間委託問題で、集約化による大量調理での危険性を指摘、またパート・臨時職員は委託後の雇用において大きな不安を抱いていることなどを取り上げ、継続雇用に十分配慮するよう求めました。
 各職場からは強い要求として、退職者数に見合う正規職員の新規採用を求める声が次々と上がり、正規職員の減員で業務が立ちゆかない状況や技術継承の重要性などが訴えられました。
 市職労現業評議会は引き続き秋季年末闘争を強く取り組み要求前進へ向けて奮闘します。

雇用安定の鍵握る 公的給付
雇用保険の抜本的改善を

 本紙前号は、雇用の劣化が広がる日本の現状について詳述しました。今号ではこれをどう食い止め立て直すかを考えてみます。
■不安定雇用の増大は、労働者派遣法とその後の改正による規制緩和政策によって誘導されたことに間違いありません。そして、たとえ生活の見通しが持てない雇用とわかっていても、不安定雇用を選ばなければならない状況こそが問題なのです。
 そこで失業した時の生活保障が重要になります。雇用保険の失業給付の役割は、@失業者とその家族が貧困に陥らないように所得を保障することA失業者が「安価な労働力」として再流入しないように防止し、そのことによって現役労働者の賃金や労働条件を波及的に低下させないことにあります。
■しかし、雇用保険の改悪により、失業給付を受給している失業者は減少し、現在では、完全失業者の約2割しかおらず、6ヶ月以上の受給者は、約3割しかいない状況です。先進諸国の受給率は5割前後ということからも日本の低さは突出しています(図)。
 また、雇用保険の支給期間の上限は、ドイツは最長18ヶ月、フランスは42ヶ月、デンマークは4年、イギリスは182日(日本では、被保険者期間20年以上・45歳から60歳・会社都合退職の条件がそろった場合で330日)。ドイツには、2年間の延長給付があり、イギリス、フランス、スウェーデンには無期限の補足給付もあります。この制度は、失業保険の受給要件を満たさない失業者に対して、失業手当を支給するもので、原則として国庫負担によってまかなわれています。
■ヨーロッパ諸国との比較からも日本の雇用保険の「労働力の窮迫販売の防止機能」の脆弱さが明らかであり、不安定雇用が増大することと、これに伴い正規労働者の賃金や労働条件が崩壊し続けることとは無関係ではありません。
 労働者の雇用の安定は、失業時等に対する公的な給付が鍵を握っており、当面、雇用保険の抜本的な改善は急務です。(図は2015年国民春闘白書データブック(学習の友社)から転載)

障害児(者)の権利守り 仲間とともに発達保障を

 全国障害者問題研究会(全障研)による「教育と保育のための発達診断セミナーin広島」が10月25日、広島県健康福祉センターで開催されました。他県からも多くの療育関係者、保育士、教育関係者など242人が参加しました。
一つひとつ共感を積み重ねて
 講座1の「1歳半の発達の質的転換と指導の視点」(白石正久氏)では、乳児期後半期は、自分の「〜したいなあ」という願いと「でもできないなあ」という間での矛盾が、課題を乗り越えていく力になる。そしてその力は積木が崩れても立ち直るという自分で自分を立ち直らせる力、自己調整の力になっていく。そのためには一つひとつ共感を積み重ねていくことが大事であるということが明らかにされました。
こどもの内面の成長や動き
 講座2は「2〜3歳の発達の姿と発達診断」(寺川志奈子氏)、講座3は「4〜5歳の発達の姿と発達診断」(服部敬子氏)と続き、参加者は各年齢ごとに発達について学びました。こどもの内面の成長や動きがわかりやすく映像で解説され、「発達に携わる仕事をしていてよかったなあ」と元気になれる講演内容でした。
障害に関わらず人として同じ
 障害のあるこどものことを理解するときには、障害のあるこどもも「人として同じであること」を前提としたまなざしのなかで、障害を持つこどもが抱える重荷(困難)も見えるようになるのであり、そうした姿勢で接することで一人ひとりの人格や個性を深く理解できるようになる。「人として同じ」とは、「共通の発達の道すじ」を「内的矛盾を原動力とした普遍の法則性」を持って歩いているということです。順序性、発達要求はみんなが持っているということ、普遍性は、障害があろうとなかろうと大事なことは同じです。障害があろうとなかろうと、その発達の価値が軽んじられたり見くびられたりしてはいけない。生まれたこどもすべてが大切にされ、かけがえのない自分の発達を遂げられていくこと、そんな社会になるように、仲間を増やし手をつないでいこうと思い至るセミナーでした。
発達保障の道を力強く
  戦後70年の節目に、私たちはいま、戦争法強行成立にみるように、立憲主義と法の支配という民主主義の根幹が覆される非常事態に直面しています。平和あってこその自由であり、民主主義です。全障研では改めて、平和のうちに生き暮らせるように、障害者の権利を守り発達を保障する立場に立って、戦争法の廃止を断固求めます。そして、多くの人々とともに学び、手を携えながら、平和と民主主義に貫かれた発達保障の道を力強く歩み続けます。障害児(者)の権利を守り、発達を保障するために、今後も仲間とともに学んでいく決意を新たにしました。