人事制度
思うようにいかない難しさ

 毎年実施している春闘アンケートで、今年独自の項目として、人事評価等に関わる質問を設けました。来年度から人事評価制度の本格実施が控えており、今年度中に、現行制度をどう変更するのか、職員の声を反映させていくことが大切です。2回にわけて、アンケート結果をお伝えします。
意向調査の希望はかなうのか
 日頃からよく話というか不満として聞かれるのが、意向調査についてです。
 人事異動の際、意向調査に書いた事がどれくらい反映されているのか、みなさん気になるところだと思います。希望が反映されていると答えた方は5人に1人(図(1))。
 市役所は、職場も業務内容も数多くあるため、なかなか反映されにくい事情もあるでしょうが、適材適所の配置という意味でももう少し使用者責任を果たす必要があるのではないでしょうか。
仕事が続けられるように
 「健康や家庭の事情についての配慮」が、「反映されていない」との回答は、比較的少ないとも言えますが、ここでいう14%の職員は、働き続けることが難しい退職リスクを抱えているとも考えられ、決して少ないからと言って軽視していいというものではありません(図(2))。
毎年大変な人事異動 何か改善できないのか
 意向調査での異動希望者が多い。退職年齢に到達する職員が多く、新規採用職員も多い。など、一定の人事異動割合のなかで、人事担当職員が人事異動に苦慮していることは推察できます。
 しかし毎年、「係員のうち半分以上が異動や退職で入れ替わった!」といった悲鳴が組合に届きます。事業の継続に支障を来したり職員に過度の負担がかかると思われる人事異動は、あってはなりません。
 また、異動内示があまりにも直前すぎるという事も、職員の負担を増やすとともに、行政サービスへの停滞にもつながりかねません。「前任者が定年退職でもういない!ちゃんと引き継ぎできない!」といった事例が増えています。
 「例年どおり」ではなく、職場状況の変化と、職員の負担軽減を考え、人事異動のあり方を検討してほしいとの声があります。

■ 嘱託要求書 職場の生の声 ■
ただ今提出中です

 広島市嘱託職員労働組合(市嘱託労組)は10月5日に消費生活センター相談員の要求書を、10月6日には学校給食調理員支部の要求書をそれぞれ提出しました。
相談員の要求を訴え
 5日の消費生活相談員の要求書提出では、亀井委員長から、2011年4月から祝日・遅番勤務が実施され、勤務条件が大きく変わり、負担が増大していること、それに対する有効な解決策がとられないまま現在に至っていることなどの現状を説明し改善を訴えました。
 相談員が誇りと責任をもって働ける環境を整えていくために、■賃金・労働条件の改善、■時間外手当の制度化、■研修制度の充実強化、そのための予算拡大、■相談業務に携わる正規職員の増員、■今後も火曜休館は守ること、■相談対応後の処理であるカード入力、資料整理の時間を確保すること等を要求し来年3月初めまでの回答を求めました。
学校給食調理員 要求書提出
 6日の学校給食調理員の要求書提出では、冒頭に、支部長から「昨年度提出した要求に、何等進展のないまま今回の要求に至っている」とあり、作業内容の負担が大幅に増えて、一人校は特に正規職員と同等の立場に置かれていることなど責任の重さを訴え、待遇改善を求めました。
 学校給食調理員支部は、要求書提出前の10月3日に「学習交流会」を行い、そのなかで出された問題点や困っていることのなかから、今回新しく「通勤先の配慮」を求める項目や、「嘱託職員からの正規登用制度の確立」などを要求書に加え、みんなの声を届けました。
 提出にあたり、参加者一人ひとりが職場の様子や要求項目について説明し嘱託給食調理員の待遇改善を強く求めました。
 最後に当局から「重い課題であるが、何か手立てはないか、探っていきたい」との言葉がありました。

広島県災対連
結成から1年 総会ひらく

 昨年の8.20広島市北部豪雨災害の被災者支援活動を機に結成された「災害被災者支援と被災者支援制度の拡充を求める広島県連絡会=広島県災対連」が、10月8日、東区のロードビルで、第2回総会を開催しました。
当事者の声を聴き 制度を良くしていくことが大切
 はじめに、広島県災対連結成時には、ボランティア活動や被災者からの要望を聞き取る活動に参加していた、日本共産党衆議院議員の大平善信氏がゲストとして記念講演を行いました。
 大平氏は、阪神淡路大震災の当初は住宅被害に対する公的支援は皆無だったが、被災者が声をあげ被災者支援の運動が広がるなかで、制度が拡充されてきた。いまある制度をどう活用するかに目がいきがちだが、現場で当事者の声を聴き、実態に合わせ制度を変えることが大切と被災者支援活動の重要性を語りました。
いつ自分の身に降りかかるか
 総会では、「記録的豪雨は、いまや毎年どこかで起こっている。土石流や浸水被害は、他人事ではない。高齢化も進み、生活再建といっても自分ではどうにもできない人もいる」と、住宅再建支援制度の拡充を中心に、防災体制の整備を国や県、市町に要望していくことなど、今年度の運動方針が提案されました。
災害忘れず、教訓を活かそう
 参加者からの発言として、安佐南区の被災地域の小学校で勤務していた方が、災害発生当時、無我夢中で避難所の準備を手伝った生々しい体験と、夏休みが明けて登校してきた子どもたちの姿に胸が熱くなったこと。避難所運営の仕事に手をとられ、子どもたちのケアが十分にできなかったことなど、当時の様子を報告しました。
 発言を聞きながら、多くの参加者が自らの当時の状況を思い出し、今後の運動への決意を新たに総会を終えました。

中国5県の活動交流
組合員拡大 平和の取り組み

 自治労連中国ブロック協議会は10月3日、4日、広島市アークホテルで、第26回定期総会と労働学校を開催しました。
〈中国ブロック協議会定期総会〉
 総会では、戦争法をはじめ、住民の暮らしを破壊する安倍暴走政治をめぐる諸課題を共有。組合員の拡大や平和の取り組みなど中国5県各県の特徴的な活動を交流しました。前年度の取り組みを確認し、新年度の運動方針を採択しました。
 4日の午前中は、現業評議会の総会と並行して分科会が行われ、「労働安全衛生」と「自治労連共済の底上げプレゼント事業」をテーマに、ミニ講義と意見・活動交流をしました。
〈現業評議会定期総会〉
住民との協力・共同を追求
 現業評議会定期総会は約50人が参加しました。藤井事務局長が、「憲法改悪」「世界一企業が活躍しやすい国」を狙う安倍政権に対抗するため、広島の「給食まつり」や岡山の「生き活きフェスタ」などを通して住民との協力・共同を追求し、信頼される自治体づくりをめざそうと運動方針を提案し、運動の方向性を確認しました。
〈労働学校〉
地方創生 ― 道州制視野に
 労働学校は3日、広島修道大学教授の村上博氏が「地方創生と地方自治」と題して講演し、規制緩和を進め「戦争する国」づくりに暴走する安倍政権と、疲弊する国民・住民との矛盾を指摘。「政府が唱える地方創生の正体は、道州制導入を視野に入れ、地方交付金を名目に行政サービスの産業化や地方都市連携を各自治体に競わせて、都道府県の垣根を無くすことにある。地域再生をめざすならば、地域の主体となる住民、中小企業、農家の方たちの意見を丁寧に聞きながら、自治体づくりを進めていくことが大切である」と述べました。
 参加者は、憲法をいかし住民との協力・共同を追求する公務労働再生の必要性を学びました。

暮らしの智恵袋
◆毎日8000歩 歩いていますか

 健康維持のために運動やスポーツをと思っていても、忙しかったりすると、なかなか長続きしません。
 厚労省の「健康づくりのための身体活動基準2013」は、運動やスポーツと並んで、ふだんの家事、労働、通勤・通学などの生活活動も体を動かす要素として重視しています。
 「身体活動基準」が提唱する目標は、歩行またはそれと同等以上の強度の身体活動を毎日1日合計、18〜64歳は60分(8000歩相当)、65歳以上は40分。さらに、18〜64歳は息がはずみ汗をかく程度の運動を毎週60分以上と提言。ただし、身体の状態によっては医師の指導が必要になります。
 事務や運転などの仕事をしている人の場合でも、掃除をきびきび行う、遠くのトイレを使う、早歩きするなどを意識して行えば、8000歩相当の身体活動も可能ではないでしょうか。体を動かす機会があまりない人は、今より10分多く毎日体を動かすことから始めよう、と「身体活動基準」はすすめています。