戦争法廃止を求め
さらに運動を広げよう

無理に無理を重ね強行成立
 9月19日未明、安倍政権は集団的自衛権行使や戦闘中の外国軍への後方支援などを内容とする安保関連法案(戦争法案)を、国民大多数の反対の声に耳を傾けることなく、参議院本会議で採決し、成立させました。
 そもそもこの法案は憲法違反であり、多くの国民の願いに反する法案の成立に強く抗議するとともに、一刻も早い戦争法の廃止を求めます。
憲法違反の法律は無効
 この法律は、憲法に関わる点だけでも非常に重大な問題を抱えており、安倍政権の姿勢が問われるものです。
 日本国憲法98条第1項に、「この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、 詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。」と書かれているとおり、憲法違反の法律は無効です。
「立憲主義」「平和主義」「国民主権」の否定
 時の権力者も、最高法規である憲法には従わなければならないという「立憲主義」の原則に、安倍政権は真っ向から挑戦しており、このことは法治国家を揺るがし、独裁政治になりかねないと、多くの有識者が批判をしています。
 この「憲法違反」で侵そうとしているのが、日本国憲法の3原則の一つの「平和主義」です。また、多くの国民が反対しているなかで、無理やり法律を成立させようというのは、「国民主権」をも無視するもので、今回の「戦争法案」と成立への手法は、憲法の根底を覆す、蛮行と言わざるを得ません。
民主主義が危ないと反対の声広がる
 このような安倍政権の姿勢は、民主主議国家の政府として、相応しいものとはとても言えません。9月13日の広島の人文字に込められた「NO WAR NO ABE」はまさに、憲法を根底から覆す政権にNO!を突きつけたものです。
 政府のなりふり構わぬ強行採決は、この反対世論の高まりと広がりに恐れをなしたもので、時間をかければかけるほど、この戦争法案の成立がとん座し、法案の空中分解を招きかねないという、政権の焦りの現れに他なりません。
憲法と民主主義を取り戻そう
 成立阻止にはあと一歩及びませんでしたが、世論の広がりを受けて「戦争法を使わせない、使わせる前に廃止にしよう!憲法と民主主義を取り戻そう!」と、今後も継続した運動が提起をされています。
 立場の違いを越え、〈憲法違反の戦争法廃止〉の一致点で、幅広い市民団体、個人と連帯・共同の運動を進め、デモや集会、学習会などに積極的に参加し、戦争法の廃止を実現しましょう。

運動を振り返り 未来へむけて
発達保障 療育守ろう

◆市職労児童総合相談センター支部は9月18日、第28回定期大会を行い30名が参加しました。
 塩見支部長はあいさつのなかで、発達保障を基盤に療育を守り発展させてきたこと、社会福祉事業団に委託された後も療育の質を落とさせないよう運動してきたこと、委託後も派遣職員の人数を守ってきたことなどを振り返りました。
◆大会は、西部こども療育センターの給食直営維持に向けての取り組み(署名活動、陳情書の議会提出、会派回り)、光町のこども療育センター建て替えに関する取り組み(仮移転施設についての要望書の提出)など、2014年の活動を総括し、提起された2015年度の運動方針を討論し採択しました。
◆大会は、光町のこども療育センターの建て替えに向けて、10年前の西部こども療育センター建設を求めるたたかいの教訓に学びました。運動に関わった組合員が、当時を振り返って語りました。新しい「こども療育センター」が広島市の中核センターとして機能するよう構想や理念を明確にし、それに見合う建て替えの実施と、ふさわしい療育が展開できる人材の確保を含め、今後とも取り組みを強めていくことを確認しました。
◆大会は、支部長交代を含む支部の新役員体制を採択。あいさつに立った伊津新支部長は「センター支部の定期大会はみんなの顔が見える定期大会。輝くものを描きながら、前に進んでいきたい」と決意を述べました。

被爆地の県労連として
戦争法廃止 平和・暮らし・雇用守ろう

 9月19日、西区の「生協けんこうプラザ」において、広島県労連定期大会が開催されました。
 今回の大会は、未明に安保関連法案の強行採決が行われ、成立した直後の大会となりました。主催者あいさつ、来賓あいさつ、いずれも多くの国民の反対を押し切っての強行成立を糾弾し、憲法を守り戦争法の発動を許さず、廃止するたたかいの重要さを訴えました。
 続いて、集中豪雨による土石流災害からの復興ボランティア活動など2014年活動経過報告と、生活できる賃金、安心して働き続けられる労働条件を求めること、被爆地の県労連としての平和を求める取り組みなどの2015年運動方針案の提起が執行部より行われ、討論では、雇用問題をめぐる裁判や組織強化の取り組みなど22名が発言しました。
 戦争法の成立や社会保障制度改悪、雇用や労働条件改悪など、国民の望む方向と違う政治が行われていますが、安心して住み暮らすことができる国・広島県とするため、一層のたたかいの強化と奮闘を決意した大会となりました。

保育園守る運動続けて
公的保育の拡充めざそう

 「豊かな保育をすすめる会」は9月16日、石川幸枝氏(元高陽なかよし保育園園長)を講師に迎えて、保育情勢学習会を開催しました。
 はじめに、国会で審議されていた「戦争法」について触れられ、「保育の仕事は、子どもの命をはぐくみ、育てる仕事。人に危害を加えるために育てているわけではない。憲法には国民主権が謳われている。主権者として発言・行動しはじめた国民の運動はやすやすとおさまらないだろう」と話されました。
 4月から実施された「子ども・子育て支援制度」については、「政府がすすめようとしていた『保育園の認定こども園化』は、思うように進まなかった。また、保育園を守ったことで直接契約制度の実施を阻止し、市町村の保育実施責任を維持した。これは大きな運動の成果である」「新制度では認定こども園や小規模保育施設などこれまで0・1・2歳児の保育をしていなかったところでも保育を実施できるようになった。0・1・2歳児の保育は専門性が必要ですぐできるものではない。にわか仕立ての保育では、事故につながるのではないか心配である」と話されました。

保育署名にご協力を
 広島市では制度実施後も大きな混乱はありませんでしたが、市町村により運用の仕方が異なるため、状況は全国バラバラです。住んでいるところや入った施設によって受けられる保育に格差があるのは問題です。公的保育の拡充を求めて、今年も保育署名に取り組みます。ご協力をお願いします。

子どもの豊かな成長へ
寄り添う 子育て・保育を

 9月13日、第16回広島県保育団体合同研究集会が社会福祉センターで開催されました。オープニングは公立保育園保育士有志による「鳴子踊り」で元気にはじまり、会場は盛り上がりました。参加者にも鳴子を配布して「鳴子踊り」を体験してもらい、会場全体に一体感が生まれました。
子どもを守る最善の保育を
 午前中は、情勢報告と各地の交流でした。講師の森山幸朗氏(島根県あおぞら福祉会理事長)は、「戦争法案が国会で審議されている。権力者がよからぬことを進めようとする時、それを跳ね返すのは私たちの力。子どもを守るには、平和であることはもちろん、子どもの最善の利益を守ることが重要である」、「保育の分野では新制度がスタートし、いろいろと混乱がある。なかでも一番の問題点は、保育と教育を意図的に分離していることである。認定こども園では、学校教育につながる教育をしているが、保育所では教育をしていないのか?厚労省は保育所では養護と教育を行っているとしている。保護者が混乱しないよう、共通の理解をしていくことが大事。制度を変える時、国はいいことと見せかけて悪いことを入れてくる。制度を広く深い視野で見なくてはならない」と話されました。
 続けて、「小さい時から自分で考えて意見が言えるように育ててほしい。皆が同じ考えで同じ方向を向くのではなく、違う意見があって当たり前、違う文化があって当たり前になるように」と話され、子育てや保育をする上で大切な視点について学びました。
子どもの達成感・満足感を大切に
 午後は2つの講座に分かれて学びました。講座Aは「子どもたちの自分づくりにつき合う保育・子育て」と題して、葛城妙子氏(自立訓練事業所まなびキャンパスひろしま管理者)がお話をされました。
 「子育てや保育・教育は、子どもたちの自分づくり≠フ伴走をすること。自分の考えを持ち、自己選択・自己決定できる子ども、他者とつながりながら自己を調整し、協働できる力を持ち、自分を肯定し自分らしく豊かに生きていく子どもに育てよう」と、乳幼児期の子どもたちの自分づくり≠フ道すじを、発達の段階を踏まえて丁寧に話していただきました。それぞれの発達段階での子どもたちの心の揺れを知り、子どもたちが達成感や満足感を得られるように援助していくことが大切だと学びました。
 講座Bはあそび作家の南夢未氏の講座で、触れ合いあそびをみんなで楽しんだり、紙皿シアター(紙皿をつかったおはなし・歌あそび)を作ったりしました。作った紙皿シアターは、次の日から保育で使っています。子どもたちにも好評で、保育に生かせる学びとなりました。
 10月31日・11月1日には、島根県で中国5県合研(中国5県保育団体合同研究集会)が開催されます。この集会にも広島からたくさん参加し、保育実践を交流し、深めていきます。