学習と団結で組織拡大
日ごろの声掛け 組合加入の前進へ

 9月13日、中央公民館で、「広島自治労連9・13組織集会」が開かれました。広島自治労連に結集する53名の仲間が参加し、「平和と民主主義を守るため戦争法案阻止! 学習と団結で組織拡大」と題して、「春の組織拡大の成果」と「秋からの組織拡大」について交流しました。
 9名が発言し、日ごろからの声掛けが、組合加入を進めるうえで重要なこと、自治労連共済への加入促進が、組織拡大の大きな力になることなどがこもごも語られました。
戦争法制阻止へ!
 組織集会は、同日行われる「ストップ!戦争法9・13『NO WAR NO ABE』1万人の人文字行動」の成功をめざし、事前の学習として、松岡幸輝弁護士の「キケンでイケン!安保法案」と題した戦争法制についての講演に学びました。
「戦争する国づくり」へ
 松岡氏は、昨年の7月に安倍政権が集団的自衛権の行使容認を閣議決定した経過を述べたうえで、「安倍首相は、今回の安全保障関連法案は戦争法案ではない」とうそぶいているが、どこをどうとらえても「戦争する国づくり」の法案だと指摘しました。
憲法を否定するもの
 また、「現憲法は、基本的人権がしっかり守られる社会の実現へ向け、国民が権力者を縛る『立憲主義』の理念に立っている。安保法案の成立過程はこれに真っ向から反し、憲法を否定するもの」と述べ、「立憲主義」を無視して成立がねらわれている「戦争法制」の危険性を指摘しました。

憲法破壊許さない
ヒロシマからメッセージ

 9月13日、広島市中央公園に、7千人が集い「NO WAR NO ABE」の人文字を作って、「戦争法制ノー」と怒りの行動を行いました。集会には、民主党、日本共産党、生活の党と山本太郎となかまたち、社民党などの国会議員や各政党があいさつに立ち、さらには市民・学生や呼びかけ人らが平和と民主主義を破壊する戦争法制阻止のために全力でたたかう決意を表明しました。
 午後3時、中央公園上空に7機のヘリコプターが飛び交い、圧巻の人文字を撮影しました。参加者はヘリコプターに届けとばかり、大きな声で「NO WAR NO ABE」とシュプレヒコールしました。
 「戦争法制」反対の声は、いま巨大なうねりとなって政権与党に迫っています。集会は、被爆・戦後70年間守り続けた「平和主義」を根本から覆し、日本の若者の命をアメリカの戦争に差し出す戦争法制を必ず阻止するために、たたかいをいっそう大きく発展させていくとするアピールを採択しました。

無理はいつまでも続かない
区役所などの欠員の解消を

 広島市職労は9月9日、職員の中途退職や産育休等で、複数の欠員が生じている職場があることを受け、人事部長に「職場の欠員状況の解消を求める要求書」を提出しました。
放置すれば新たな欠員を生み出しかねない
 欠員状況を放置すれば、市民サービスの低下や、残った職員への過重負担がさらに病休者を生みかねないとして、早期に対応するよう訴え、中区・市民課、南区・保健福祉課、西区・維持管理課、安佐北区・生活課など、職場の組合員から声があがった職場については状況を具体的に伝えました。
繰り上げ採用の実施を
 現状、人員に余裕のある職場は見受けられず、来年度新規採用者の繰り上げ採用の実施も含め、早急な欠員解消を求めました。
 また、夏期休暇の9月末までの取得が困難な職場については、期間を延長するなど対策を講じるよう要求しました。

第2回いろんなお仕事知ろう会
気軽に参加 元気が出たよ

 9月5日に広島自治労連福祉連絡会が「第2回いろんなお仕事知ろう会(福祉職場交流会)」を開催しました。参加者は、20数名。そのうち半数は20代から30代前半の青年です。 第1回の参加者から「ぜひ、第2回を」との要望に応える企画となりました。
 2つの障害児・者の施設の仕事内容についての発表の後、グループに別れての交流の2部構成で時間も90分。時間も長くなく、気軽に参加できて話もしやすいと好評です。
仕事を見つめ直すきっかけに
 「いろんな職場の話が聞けて、勉強になりました。同じ福祉に関わる職場でも場所が違うとやり方が違うし、経験年数によっても考え方が違うことがわかりました」「他職種との連携の大切さを改めて感じました」など交流会の趣旨をしっかりと受け止め、今の仕事を見つめ直すきっかけとなっているような積極的な感想が寄せられました。
学習交流で励まし合って
 今、福祉の現場では、制度利用者の生活実態と(改善されるどころか改悪された)福祉制度のギャップに直面し、その矛盾に翻弄されています。時には無力感を感じてしまう厳しい職場のなかで、学習し交流することは、参加者をお互いに励ますことにつながっています。
 実行委員会では、参加者の要望に応え、第3回を年内に開催できるよう企画を考えています。まだ参加をされていない福祉職場のみなさん、第3回の交流会にぜひ参加されてみたらどうでしょう。元気がでますよ。

全国労働衛生週間(2015 10/1〜7)
長時間労働なくして 命と健康守ろう!!

 職場のメンタルヘルス対策の強化などをめざす「全国労働衛生週間」が10月1日から7日まで展開されます(9月は準備期間)。法律改正や、国の過労死防止対策を踏まえ、長時間労働から働く者の健康を守る取り組みが求められます。
若者の精神疾患が増加
 長時間過密労働の末にうつ病などを患う人が増えています。心筋梗塞など脳・心臓疾患による労災申請が近年、やや減少傾向であるのに対し、精神疾患の労災申請は増加の一途をたどります。
 特に若者の増加が注目されます。2010〜14年度の精神疾患の労災申請件数は、仕事の責任が重くなる30、40代が2000件前後なのに対し、20代でも1288件。自殺を図った人の数ではほぼ並んでいます。若者を使い捨てにする「ブラック企業」の増加が背景にあります。
 異常な長時間労働の広がりも。精神疾患で労災認定された事案のうち、発症前残業が過労死認定基準(月80時間)の倍、月160時間以上に及ぶものが2014年度には67件もありました。13年度31件からの大幅増です。
過労死防止へ諸施策
 昨年の過労死等防止対策推進法の制定を受け、過労死防止対策大綱が今年7月にまとめられました。
 国は調査研究を進めるのと同時に、2020年までに週60時間以上働く人(雇用労働者)を全体の5%以下に抑えることや、年休取得率70%以上の達成を掲げ、啓発を行います。
 大綱は事業主に過労による健康被害防止の努力義務を負わせているほか、労働組合に対しても趣旨を踏まえ、労使協定や決議を行うよう求めています。
 一方、政府は「残業代ゼロ制度」を新設し、裁量労働制を営業職にも広げる労働基準法改正法案を強行する構えです。さらなる長時間労働のまん延が懸念されるなか、労働組合の取り組み強化が必要です。