女性部 要求書提出
はたらく女性の権利守って

 市職労女性部は9月1日、人事当局へ要求書を提出しました。要求書提出には各職場から女性部役員11名が参加しました。
 橋本女性部長は冒頭、少なくない市民から疑問の声が起こっている爆心地への「かき船」移転問題や五日市地区給食センター委託問題などを挙げ、市政運営は拙速に進めるのではなく、住民の声にしっかり耳を傾け、「一人ひとりが安心して暮らし生きられる、よりよい広島市にしてほしい」という住民の思いに応えるよう「住民自治」を中心に据えて行うことを求めました。
 女性部は現場の切実な声を訴えました。
●はたらく女性の願いに逆行する自治体リストラの問題については、五日市地区給食センター委託提案に対し、充分な説明責任が果たされてないと指摘しました。
●賃金・権利など労働条件の改善については、結婚休暇の延長、すべての職場への男女別の休憩室や更衣室の整備、妊娠中の職員の健康にも配慮したものへのVDT作業基準の整備などを求めました。
●真の男女平等の実現と女性のはたらく権利の確立のために、同一職場・職種で一方の性に偏らないこと、職種による賃金差別をやめることを求めました。
●同一労働・同一賃金の原則に基づく、嘱託・臨時職員の均等待遇の実現を求めました。非正規職員が増えるなかで職場の和を保つ難しさ、そのためにメンタル不全に陥る職員も出ている現状から、人員配置の見直しを訴えました。
 これらの要求は、男女を問わず、職員の権利が行使できる民主的で健康的な職場環境をめざすものです。人事当局には、充分な誠意を持ってその実現に努力するよう申し入れました。

市職労 賃金権利学習会

日時:9月23日(水)13:30〜
場所:合人社ウェンディひと・まちプラザ(旧まちづくり市民交流プラザ)
北棟5階研修室B

市人事委員会へ要請書提出
勧告は9月中旬に

 例年9月中旬頃に実施されている、広島市人事委員会勧告について、市職員の思いを伝えようと、4つの労働組合で構成する広島市労連は8月28日、市人事委員会へ要請書を提出し、組合の見解や職場からの要求を伝えました。
 市人事委員会の榎野事務局長は、公務員の労働基本権制約の代償機関としての役割に努めたいと述べ、今年の勧告は、例年と同じ時期になる、内容については、現在実施している民間調査を反映したものとなると、現状について述べました。現在、事務局で民間調査結果を集計しているとのことでした。
労使関係を尊重し実情に沿った勧告を
 市労連からは、亀井事務局長が「給与制度の総合的見直し≠ノついては、国に追随せず、独自性を堅持し、賃金労働条件の改善を図ること」など、要請項目を説明。広島市の労使関係を尊重し、実情に沿った勧告をするよう求めました。
官民賃下げの悪循環を招かないように
 広島市職労からは、「市内民間事業所は、広島市の給料表を参考にしているところも多く、総合的見直し%凾ナ基本給が切り下げられれば、民間へも悪影響を及ぼす。官民の賃金が悪循環を招かないようにすべき」「フレックスタイム制は、その職員がいない時間、他の職員がカバーすることになるなど、結局職員負担が増す懸念がある」など意見を述べました。

法律相談&交通事故相談

日時:9月25日(金)18:00〜
場所:組合書記局
 内線 4965 直通 243-9912
組合員ならどなたでも相談できます

■ 中区でデモ 市内各所で早朝宣伝 ■
ストップ 戦争法

 8月30日の国会包囲10万全国100万人行動に続き、いま、全国各地で連日のように、戦争法制に反対するパレードやデモ、集会が行われています。
中区で昼休みデモ
 広島市でも、9月1日には、中区の「ストップ戦争法案!中区民の会」が昼休みデモを行い、「戦争法案廃案! 安倍政権退陣!」の横断幕を先頭に、65人がタカノ橋商店街からNHK広島放送局まで行進しました。
市内各所で宣伝
 9月2日には、ヒロシマ労連が、広島市内の約20か所で戦争法制反対を訴えて早朝宣伝。全労連が9月2日・9日で呼びかけた「戦争法案ゼッタイ廃案!全国統一行動」に呼応したものです。
憲法違反の法律は無効
 同日、市役所前では、「戦争法案廃案! 安倍政権退陣!」の横断幕を掲げ、労働組合などから10人が参加してビラを配布。市職労の木下書記長は「安保法案は憲法9条に反している。国民の多くは反対していて主権在民にも反する。安倍内閣の憲法無視を許さない一人ひとりの声をさらに大きく広げましょう」と訴えました。

市民との共同広げ市政転換へ
「市民のための市政をつくる会」総会

 「市民のための市政をつくる会」は9月2日、グリンアリーナ中会議室において、総会を開き、16団体から50名を超える参加者が集いました。
市長選を総括
 総会は、20年ぶりに候補者を擁立してたたかった今年4月12日の広島市長選挙を総括しました。
 会の共同代表である日下健二氏(「生活と健康を守る会」会長)が、「広島市政を市民本位に転換するためにたたかったが力不足だった。4年後を展望して早い段階で候補者を決める努力を行いたい」と述べました。報告に立った小林和俊事務局長代行は、市長選挙までの候補者擁立に向けた取り組み経過と、最終的に会の事務局長である河辺たかふみ氏が候補者となった経緯を報告ました。
市政転換を掲げて
 候補者としてたたかった河辺氏は、「現市政になって4年、大型開発が軒並み復活し、市政は利権と金権腐敗の疑惑にまみれている。社会保障や福祉は次々に削減された。大規模土砂災害への市長の対応など市政への批判と不信が広がっている」として、「4つの改革ビジョン(@いのちとくらしが最優先、A足もとの経済を応援、大型開発ストップ、Bヒロシマの声を全世界に、C金権・利権政治ストップ、市民の声が生きる広島を)」を掲げてたたかった市長選を振り返り、「声が届いたところでは共感が広がったが、市政転換には至らず、私の力不足」と述べました。
次期市長選に向け出足早く
 討論を踏まえ、会の名称を「市民のための広島市政をつくる会」として新しく会を起こし、出足早く次期市長選挙に向けて市長候補擁立をめざし、市民との共同を広げることを確認しました。