「二度と赤紙を配らない」憲法に根差した地方自治を守ろう
自治労連第37回定期大会
全国の自治体と関連職場のなかまたち集う

 8月23日〜25日、自治労連第37回定期大会が名古屋市で開催されました。
 大会に先立って、前日の22日を中心に、女性部や福祉評議会、現業評議会などの事前大会が開催され、広島市職労の各支部協議会から役員が出席しました。本大会には、広島市職労から代議員として塩見委員長、木下書記長、岡田書記次長の3名と、本部役員として岩田副委員長が参加しました。
■猿橋中央執行委員長代行のあいさつや、来賓の方々のあいさつのなかで、戦後・被爆70年、日本の歴史の大きな転換点を迎え、憲法の危機に立ちあがった国民の大きな運動が広がっていること。「二度と赤紙を配らない」との戦後自治体労働運動の原点に立ち、学習と行動を広げ、安倍政権の暴走を止めようと訴えられました。
■討論では、各地方組織や青年部、女性部など3日間を通じて75人から発言がありました。男女問わず青年からの発言が特に光り、昨年開催された青年交流集会「おきプロNEXT」を機に、様々な組合で青年たちが成長し、青年部の結成や平和学習、要求実現の取り組みに奮闘している姿が語られました。また、発言では、「前年より組合員が増えた」「増まであと少し」という地方組織からの発言も多く、新規採用職員の組合加入のための様々な教訓的な取り組みが紹介されました。
■「地域から憲法をいかし住民生活を守る」ことを自治労連の特別な任務と位置づけ、当面、8・30戦争法案反対全国100万人行動をはじめとした、安保法案を廃案に追い込む活動に取り組もうと、400人の全国の仲間たちで意思統一し、大会を終えました。

戦争法制反対 全国100万人行動
8/30「戦争ノー」「9条守れ」の声

 8月30日、戦争法制に反対する国会包囲10万全国100万人行動が繰り広げられました。広島県内でも35か所で集会やデモ、街頭宣伝、プラカードを掲げるスタンディングアピールなどが取り組まれ、約2800人が参加しました。

若い世代中心に「原爆の子の像」前からパレード
 広島市内では午前中、若い世代が中心になって、平和公園内にある「原爆の子の像」前を出発する、戦争法制に反対するパレードがあり、348人が参加。これは、「ヒロシマ・アクション・フォー・ピース&デモクラシー・ナウ」(はぷどん)と、「安保法制に反対するママの会@広島」の2団体が呼びかけたもので、「だれの子どもも殺させない!」「集団的自衛権はいらない!」とコールしながら行進しました。
 パレードの終結地点では「この法案を止めることが戦争への道を閉ざすこと。私たちは諦めません。ヒロシマから声を上げ続けます」とのアピールが採択されました。

繁華街で街頭宣伝・署名行動
 午後は14時から15分間、中区の本通り電停周辺で、スタンディングアピールが行われました。この行動には約500人が参加し、「戦争ノー」「9条守れ」と書いたプラカードを掲げました。
 市職労は、中区のパルコ前で、広島自治労連を中心に取り組まれた街頭宣伝・署名行動に参加しました。

国会を包囲、列島騒然の行動
 国会周辺の行動には12万人が参加しました。広島市職労からも3名が国会包囲に加わりました。
 全国1000か所以上で、戦争法制に反対する行動が取り組まれ、「戦争ノー」の声が終日、列島に響き、文字通り空前の一大デモンストレーションとなりました。

児総センター支部要求書 一つでも多くの要求実現を

 市職労児総センター支部は8月27日、こども未来局こども・家庭支援課と市社会福祉事業団に対し、要求書を提出しました。
◆支部は、東区光町のこども療育センターの建て替えについて、広島の障害児療育の中核として設備面でもシステムでも充実した内容になるよう訴えました。建て替えに伴う仮移転施設も今の質を維持していくよう人員の計画的な増員を求めました。こども未来局こども・家庭支援課施設整備・連携推進担当課長に、来年の2月末に出される基本計画に可能なことであれば盛り込めることを確認。支部は引き続き、現場、利用者、労働組合の意見を反映させるよう取り組みを強めます。
◆障害児相談支援事業について、市の責任による支援事業所の管理監督と、人員育成の視点でこども療育センター・北部こども療育センター・西部こども療育センター(3センター)への相談員の複数配置を求めました。
◆保育所等訪問支援事業について、「継続的支援ができるメリットと同時に、専門性が問われる」という現場の声を届け、3センターへの専属の支援員配置を訴えました。
◆西部こども療育センターの給食については、直営の維持と、正規調理員の採用、複数配置を求めました。その他、再任用問題、発達障害児支援についても現状を訴え改善を求めました。
◆市社会福祉事業団の山本事務局長が、「今後とも質の高い療育をみなさんと作っていきたい」と述べたのを受け、塩見支部長が「こども療育センターが開設して40年が過ぎた。今後40年を見通し、一つでも多くの要求実現をしていきたい」と訴えました。

自治労連 補助組織・部会
大会・総会を開く

 自治労連大会に先立つ8月22日に開かれた、各補助組織・部会の大会や総会のうち、現業評議会、女性部、保育部会の大会・総会の様子を掲載します。

現業評議会
住民生活守る運動を

 大会は、安倍政権によって衆議院で強行採決された「戦争法制」について、その違憲性や矛盾などに触れました。「戦争法制」を許さず憲法を守って、安倍暴走政治をストップさせるたたかいがいかに重要であるかを再確認しました。
 岩田事務局長が10・15現業統一闘争、第1回拡大都道府県代表者会議、第17回現業評全国学習交流集会・現業労働学校などを挙げて1年間の運動について経過報告を行い、討論では延べ16名が発言に立ちました。広島市職労からは、調理協の平野事務局長が昨年度の土砂災害がいまだ、市民生活を苦しめている現状や、今後の課題などについて発言しました。
 大会は、現業労働者が「憲法を生かし、住民生活を守る」運動の先頭に立ち、公務公共性をさらに充実させ、組織の拡大・強化をめざすことをよびかけ、全ての地方組織、単組、支部が全力で奮闘することを確認しました。

女性部
育休代替を正規職員で

 金田常任委員が、参加したNPT再検討会議を振り返り、核兵器廃絶は長い道のりではあるが、引き続き努力の積み重ねが必要として、組合活動と平和活動を合わせて取り組む重要性を語りました。
 討論では代議員22名が次々に発言。「育児休業の代替を正規職員でという要求が、最近は職場全体の要求として認識された」、「国会前デモに子ども連れの母親も参加するなど『戦争法制』阻止の運動のひろがりを感じる」などそれぞれ活動を通じて得た確信を語りました。
 大会は参加者全員で、「戦争法制」を許さず、憲法をくらしに活かすこと、労働法制改悪法案を廃案にし、男女ともに仕事と家庭を両立して、人間らしく働き続けることができる職場社会をつくることなどを確認し、運動をすすめていくことを誓い合いました。

保育部会
公的保育制度の堅持拡充を

 総会では、討論を通じて4月から施行された「子ども・子育て支援制度」の問題点が改めて浮き彫りになり、埼玉県所沢市の「保護者が育休をとった場合、在園の0〜2歳児は退所させる」という問題には、批判が相次ぎました。
 保育現場は、保育士不足の問題が深刻です。保育士の非正規化、保育への企業参入などによって、保育士の労働条件は劣悪になっています。インターネット上では「ブラック保育園」という言葉が使われており、「職員の入れ替わりが激しい」などと書かれているようです。すべての子どもが質の高い保育が受けられるよう、公的保育制度の拡充の重要性が訴えられました。
 「戦争法制」については、平和でこそ、豊かな保育が保障されることが語られました。子どもたちに平和な未来を渡すため、署名活動や集会参加などに取り組むことを確認しました。