広島市職労機関紙

<しぶき>

 主な記事 


1359号  2015年 7月9日

 

 


市職労 第4回中央委員会
「戦争法制」ノー
 職場を基礎に組織強化へ
次期大会議案を提案・討議

 市職労は6月24日、市社会福祉センターにおいて、第4回中央委員会をおこない、7月12日開催の市職労第103回定期大会にかける運動方針案と2016年度予算案を審議しました。

「働くルール」と平和を守ろう
 安倍政権は、「生涯ハケン」を可能にする労働法制改悪を数の力を背景に可決させ、社会保障削減とともに「働くルール」も壊わしています。
 今国会の会期を大幅に延長して、アメリカの起こす無法な戦争に日本が参戦する「戦争法制」がゴリ押しされようとするなか、全国各地で、「戦争する国づくり」反対の世論が広がっています。中央委員会は「戦争法制」を廃案に追い込むために、この声をもっと広げ、このたたかいを運動の中心にすえて取り組むことを訴えました。

組織強化・拡大で次世代育成を
 中央委員会はまた、市職労の運動前進のために、組織強化・拡大が焦眉の課題であることを確認し、次世代育成の課題に中長期的展望をもって取り組むことを提案しました。

大会議案を討論
 議案の提案を承認

 発言に立った4名の中央委員はそれぞれ、大会議案を支持する立場から、市職労運動の前進を図って、さまざまな取り組みを実践している経験を語り、定期大会議案への補強的意見を述べました。
 中央委員会は、これらの意見を定期大会時に生かすことを含めて議案を採択し、第103回定期大会に図ることを決定しました。

網の目平和行進原水爆禁止世界大会成功を

 6月26日、「第30回網の目平和行進」が行われました。心配された雨も夕方にはあがり、御幸橋から平和公園まで歩く南コースでは、宮崎駿監督のアニメ「となりのトトロ」に登場する「猫バス」を先頭に、市職労を始め多くの参加者が行進。沿道の注目を集めました。平和公園には4コースから300人が結集し集結集会が行われました。
◆集会は、今年のNPT(核不拡散条約)再検討会議に関わって、採択はされなかったものの、当初、最終文書案が核兵器禁止条約に初めて言及するなど、「核兵器をなくせ」の国際世論は確実に核保有国を追い詰めていることを確認。一方、唯一の被爆国日本政府が、今国会での「戦争法制」成立を図り、なりふり構わない態度を取っていると告発。「海外で戦争する国」づくり反対の声を大きく広げ、今年の原水爆禁止世界大会を成功させようと誓い合いました。

 6月26日開票された、2015年度広島市職労役員選挙は、立候補した22名全員が信任されました。交代した塩見委員長を先頭に、この1年間奮闘します。よろしくお願いします。任期は7月12日の大会からです。

■ 業務協要求書提出 ■
学校業務職場―待ったなしの状況
大きな懸念の早期の是正を

 市職労学校業務員協議会(業務協)は7月1日、2015年度の要求書を市教育委員会(市教委)に提出し、現場の声を届けました。

正規職員の新規採用をせよ
 昨年度見送られた正規職員の新規採用の再開要求について市教委は、その必要性を認め、人事当局に対して要求していきたいとの見解を示しました。子どもたちに安全な学校生活を保障する学校業務職場を守り技術を継承していくには正規職員の新規採用が必要不可欠です。今後は人事当局に対しても要求を強めていきます。

ブロック構成校 欠員解消を
 ブロック構成校の欠員状態の解消は、もう一つの看過できない大きな課題です。市教委が行っている場当たり的な対応を改め、臨時対応からの切り替えや正規職員の配置見直しの検討、拠点校への正規職員の未配置問題の解消など、根本的な手立てを行うことを求めました。
 市教委は、これらの現状に対し、「断固たる決意」を持ち対応していくことを約束して要求書提出は終わりました。
 業務協は、山積する課題は待ったなしの状態であり、労働組合の真価も問われていることを強く意識して対応していきます。

保育園支部要求書提出
子どもも 職員も
安心して過ごせる保育園に!

 市職労保育園支部は7月2日、保育企画課に対して要求書を提出しました。

働き続けられる職場に
 4月から実施された「子ども・子育て支援制度」について、現場で混乱が生じている実態を伝え、対応の仕方を園長会で周知するよう要求しました。
 また、保育園職場では時間外勤務が常態化しています。4月1日現在の育休者も100名を超えていることから、「業務量の見直し」や「正規職員の適正な配置」を訴え、健康に働き続けられる職場になるよう改善を求めました。

退職に見合う正規採用を
 調理員は、昨年度実施した「被服アンケート」の結果をもとに、被服改善を求める要望書を提出。また、ほとんどの職場が正規一人体制になったことによる現場の大変さを訴え、大量調理には技術の継承が欠かせないことを述べて「退職者数に見合う正規調理員の採用」を要求しました。
 保育園支部は、保育環境や労働条件がより良いものとなるよう、これからも声をあげていきます。

食肉市場支部定期総会
より安全な食肉を 欠員補充は正規で

 市職労食肉市場支部は6月25日、第19回定期総会を開催しました。
■来賓として岩田現業評議長があいさつ。今秋の賃金確定交渉では、国の締め付けによる「給与の総合的見直し」が懸案事項となることや、さらには現業賃金の引き下げを国が迫っている状況を報告し、交渉などへの積極的な参加を要請しました。また、現業職員の正規職員による新規採用が非常に厳しい状況のなか、食肉市場については、当局に対し正規職員の新規採用の重要性を認めさせ退職補充を継続しているとして、引き続き先頭に立った奮闘をお願いしたいなどと述べました。
■藤井支部長が運動方針を提案。食肉市場を取り巻く状況として、現在進められているTPP(環太平洋連携協定)交渉で今後大幅な食肉の関税引き下げとなれば、国内での畜産・食肉流通がさらに厳しくなると指摘。今後、食肉市場にも大きな影響が懸念される。取扱数量を確保するためには、より衛生的な食肉生産が絶対条件であり、HACCPシステムの早期構築、さらには「高度衛生処理化」へ向け、と畜場を含む食肉市場の抜本的な施設(設備・機器)の改修を早急に進めるよう求めていくことを提起しました。
 再雇用職員の退職による1名の欠員状態を解消するため、今年度は臨時職員の雇用での対応となりましたが、この欠員について本来は正規職員枠であるべきとの立場で来年度へ向け正規職員での補充を行うよう強く求めていくことを確認しました。
■運動方針、役員体制などの議案は満場の拍手で承認され、今後一年間、運動方針に基づき奮闘することを確認し散会しました。