広島市職労機関紙

<しぶき>

 主な記事 


1358号  2015年 7月2日

 

 


広島市職労 第103回定期大会第1号
議案2015年度  運動方針案

はじめに
 いま、全国津々浦々から「戦争する国づくり」ノーの声が広がっています。安倍自公政権に対する怒りが高まっています。「生涯ハケン」を押しつける労働法制改悪や、医療・介護の切り捨てによる負担増、また、アベノミクスの三番目の矢「大企業向けの成長戦略(道州制に導く地方切り捨て)」の成立をすすめています。
 安倍政権は昨年12月の衆議院解散・総選挙で圧勝したとして、「アメリカいいなり」「財界中心」という2つの異常な害悪をいっそう押し進める暴走を加速させています。
 こうしたなかでの憲法破壊の「戦争法案」ですから、安倍政権にたいする国民の非難が沖縄をはじめとして日本全国に広がるのは当然です。
 この暴走に決して未来はありません。憲法を守り、国民の暮らし優先の社会を求める国民的運動と連帯して、国民の声を無視する「安倍政権退陣を」のたたかいをすすめます。
 広島市政では、市長選の結果、2期目を迎えた松井市政が国追随の市政運営をさらにすすめる方向を打ち出しています。このことは、開発行政中心で企業が一番活動しやすい=u世界に誇れるまちづくり」であり、福祉・医療、教育など、住民の暮らしに目を向けたものとは言えません。
 この市政の方向は、五日市地区の3給食センターを廃止して、民設民営で1万2千食の給食センターをつくることを保護者や住民に説明することなく進めていることにも表れています。老朽化による建て替えの要望は以前からあがっていました。それには何も応えず、出した結論がこれです。きちんとした説明責任をと豊かな学校給食を実現させる市民の会が復活しました。同じく佐伯区の会も発足しました。広島市職労は、こうした住民運動と連帯して住民の声をしっかり聞く市政への転換を求めます。
 広島市職労は、住民との共同したたたかいをすすめ、住民の暮らし、福祉優先の市政転換をめざします。また、自治体労働者をはじめ、全労働者の権利を守って、賃金・労働条件の改善、生活向上を図ります。
 さらに、被爆地ヒロシマの労働組合として、被爆・戦後70年の節目の都市、核兵器廃絶、核戦争阻止、被爆者援護連帯に呼応した原水爆禁止運動の発展のために全力をつくします。
 そのために、広島市職労の組織強化・拡大と次世代育成を最重要課題にすえて、取りくみます。

T 情勢の特徴

1 国政分野で

(1)改憲にむけて、「戦争法案強行」をねらう動き

 安倍政権は、「秘密保護法」「集団的自衛権行使容認」を閣議決定し、4月にはアメリカまで出かけて行って「戦争法案」を必ず通すと約束する始末です。日本の国民の声には耳を傾けずアメリカに忠誠をつくす政権であり、国政を担う資格がない政権であると言わざるをえません。
 沖縄では、もうこれ以上米軍基地はつくらせない、という運動が高まり、5月17日の那覇での3万5千人集会につながりました。この「オール沖縄」のたたかいは、「戦争法案」廃案へという全国でのたたかいに広がりつつあります。
 安倍政権が強行をねらう戦争法案の危険性は、@「戦闘地域」での「後方支援」は憲法違反の武力行使に道を開く、APKO(国連平和協力法)改定によるISAF(国際治安支援部隊)型の武器使用可能の治安維持活動の危険、B集団的自衛権行使でアメリカの無法な戦争への参戦の危険、という憲法9条を破壊するものです。安倍政権は国会を8月までの延長でも、成立の可能性が低いとしてさらに延長してまでも、法案成立に躍起になっていますが、戦争法案ノーのたたかいを全国津々浦々に広げ、「戦争法案必ず止める」の運動と連動して、「憲法守れ」「STOP安倍政権!」を求めたたたかいを広げようではありませんか。

(2)賃上げ・雇用の安定が叫ばれるなかでの、公務員賃金引下げ攻撃

 アベノミクスで、株価は上がり大企業の業績も順調、儲けのためこみはいっそうすすんでいます。しかし、中小企業へは価格競争が押し付けられ、円安や物価上昇で経営が厳しい状況が続いています。実質賃金の低下は続き、年金の切り下げなど国民の懐はさびしくなるばかりです。
 こういったなか、公務員賃金の引下げが、地方公務員の「給与制度の総合的見直し」として、全国に展開されています。公務員の労働基本権を奪った代償措置として存在する人事院が、使命を果たさない状態がつくられ、政府のいいなりに、公務員の賃金・権利・労働条件切り捨ての機関となっています。
 これに加え、労働法制の改悪で、さらなる賃金引下げ、雇用の不安定がすすめられる状況です。賃上げこそが景気回復のために必要であることは政府も認めているところですが、民間と公務の賃下げの悪循環の動きも同時に強まっています。
 こうした攻撃をはね返す運動をすすめるために、広島市職労の学習と組織強化・拡大をはかっていきましょう。

(3)税と社会保障の一体改悪は、財界・大企業への優遇

 安倍政権が目指す、アベノミクスは、「世界で一番企業が活動しやすい国」づくり推進のため、2017年4月からの消費税の10%大増税を目指しています。その消費税増税分が、大企業減税とセットになっており、その財源を消費税の増税に求めています。
このことは、社会保障のいっそうの改悪につながるもので、「自助・共助」の名のもとに憲法25条の「生存権」保障を投げすてるものとなっています。
 こんな横暴・身勝手を許さず、財界・大企業へ社会的責任を果たさせるため「ルールある経済社会」へむけて、地域・住民などとの共同した運動をすすめようではありませんか。

2 広島市政で

(1)国追随の開発型行政の推進と福祉・教育の切り捨て

 2期目を迎えた松井広島市政は、国追随の開発型行政を積極的にすすめています。駅前再開発、駅北口開発、高速5号線、アストラムライン延長などすすめるとしています。
 一方で、「事務事業の見直し」として、福祉・医療、教育予算を大幅に縮小するという、国策と同様の住民への負担増を押し付けています。
 こうした現状をただすために、「広島市にくらし・福祉・教育の充実を求める共同行動実行委員会」のは中心的組織として、積極的にとりくみ、開発型行政推進から広島市政を住民優先の行政に転換させるために共同した運動を展開しようではありませんか。

(2)地方自治体本来の役割を投げ捨てる、公的責任放棄の問題

 広島市が、地方自治体本来の役割である「住民福祉の向上に努めなければならない」という公的責任を放棄する姿勢は、住民の意見を聞かない点でも明らかになっています。
 たとえば、五日市地区の3つの給食センター建て替え問題をとってみると、老朽化の建て替え要望は以前からあがっていましたが、広島市は、財政難を口実に計画を明らかにしていませんでした。今年3月になって市議会に説明したのは、民設民営で平成29年4月から実施し、3月末から公募をおこなうというものでした。
 ところが、地域住民や学校の保護者などにほとんど何の説明もおこなわれていないことが明らかになりました。もう決まっているのだから文句を言うなとの態度だと批判されても仕方がありません。
 広島市が、住民と真摯に向き合い、きちんとした説明責任を果たすよう、住民の運動とともに協力・共同したたたかいを進めていこうではありませんか。

U 市職労運動の重点課題

1 運動の基本点と課題へのとりくみ

(1)運動の基本点

 広島市職労の最重点課題は、組織強化・拡大にあります。しかし、それができていないからと、運動の基本点である、権利、賃金・労働条件の改善要求をないがしろにすることはできません。
 そのために、次の4点を重点課題とかかげ運動の前進をめざします。
@人員増・適正配置のたたかい、A労働時間短縮・長時間労働反対のたたかい、B人事・勤評制度の民主化のとりくみ、C嘱託・臨時職員の諸権利拡充のたたかい。
 1つ目の、人員増・適正配置のたたかいという点では、すべての職場で人員削減が進んでおり、業務量の増加についていくのが精一杯でメンタルヘルスを病む職員が増えています。また、職場のコミュニケーション不足によるパワーハラスメントも広がる状況があります。
こうした職場実態をつかむための点検活動をすすめることが大切です。
 2つ目は、労働時間短縮・長時間労働反対のたたかいという点です。個人責任での、業務処理が増え、それを片づけるために時間外労働をせざるを得ない状況が広がっています。このように、時間外勤務の増加、サービス残業のまん延など、心身ともにぎりぎりの状態に追い込まれている現実があります。
 こうした実態を明らかにするとともに、職場アンケートや職場点検活動を検討しながら、実効ある活動に努めていくことが大切です。
 3つ目は、人事・評価制度の民主化のとりくみという点についてです。自己目標を達成しないと一時金の勤勉部分の減額というところで、ハードルを低くして減額にならないように配慮するとしていましたが、依然として減額となった職員がいるという状況があります。これについても、点検活動の強化に努めます。
 4つ目は、嘱託・臨時職員の諸権利拡充のたたかいという点です。正規職員の採用がままならなくなって、非正規で働く嘱託・臨時職員へ置き換えてきた結果、業務に精通したベテラン職員となっている人が多くなっています。
 しかし賃金・労働条件における差は、ほとんど縮まっていません。正規職員と非正規職員が共同して、均等待遇をかちとるために、みんなの共通した要求として、ねばり強くとりくんでいくことが大切です。

(2)課題へのとりくみ

 国家公務員制度改革、地方公務員制度改革と、全体の奉仕者としての公務員を、「時の権力者」にたいする奉仕者へと変質させ、地方公務員にたいする「給与制度の総合的見直し」と賃金削減攻撃が強められています。これに対峙してたたかう組織力をつける取りくみが求められます。
 平和と民主主義、暮らしと福祉・教育、働く者の権利を守る闘いなど、自治体労働者をふくめて住民生活を守り生かすために、今後の運動にむけて組織強化・拡大は避けて通れない課題です。
 広島市職労は、こうした課題にたいして「住民の繁栄なくして自治体労働者の幸せはない」という民主的自治体労働者論にたった、自治体本来の役割、「住民福祉の向上」のために、自治体労働者のあり方についての学習に力を入れます。このなかで、労働組合の3つの原則(@資本家らの独立、A政党からの独立、B一致する要求にもとづく行動)をしっかりと位置づけ、自治労連運動の意義を学び、運動への確信を深めます。
 また、次世代の育成という点でも学習・教育は重要な課題です。労働者学習協議会などと連携を取り、団結と要求実現の力を強める基礎・土台づくりに努めます。

2 賃金、諸手当の引き上げについて

 人事院が、公務員の労働条件引き下げを趣旨とする政府の閣議決定を公務員に平然と従い、公務員から労働基本権制約の代償措置機関としての役割をまったく果さない状況にいたっています。そして、地方公務員にたいする「給与制度の総合手的見直し」により、賃金引き下げを押しつけています。
 その人事院が出している、定年延長問題とそれに付随する再雇用・再任用問題、そして、人事評価制度の問題について、具体的な解決策がないまま課題が大きくなる一方、労働基本権の回復問題も置き去りにされています。これらの問題について現場から声をあげ解決策をもとめるたたかいをすすめることが求められます。
 広島市人事委員会の勧告は、人事院の勧告に沿う中身となっており、政府の異常なまでの攻撃のもとで非常に厳しく困難な状況にあります。
 しかし、もうこれ以上の我慢は限界をこえています。労働実態に見合った賃金要求は、正当な理由です。また、非正規雇用の増加は、賃金引き下げ攻撃にいっそう拍車をかけるものとなっており、このような状況を克服するために、労働実態に見合った賃金のひきあげと非正規職員の正規職員との均等待遇を求める共同したたたかいが重要になっています。

3 人員増、労働時間短縮などについて

 公務職場、民間職場も正規から非正規の置き換えが大きな問題となっています。正規職員の削減を非正規職員でまかなう、また正規職員の時間数で対応する非正規職員の雇用など、雇用のルールが崩されています。
 人員増という問題については、正規職員が担うべき役割を非正規職員に担ってもらうという点で、賃金や待遇面での格差がきわめて異常となっており、正規職員による人員配置が当然求められます。そのために、業務を熟知している非正規職員を正規職員に切り替える運動にとりくみます。
 労働時間短縮の要求は、ひとりの人間として、いろいろな文化、教養、趣味といった自分自身を高めるためにも、様々な人と交流を持ち自分の社会的な立場を形成するためにも重要なものです。こうした点を強調しながら、働きやすい職場づくりのために業務量に見合った人員配置を要求していきます。また、労働時間短縮を実行することは、心身の健康保持のために大切です。この健康保持のために、労働安全衛生委員会の活用は、重要なものとなっています。この点についても重要視して実効あるものにしていきます。

V 組織強化を中心にした活動のとりくみ

1 組織強化と、中・長期的展望を見据えた活動

 市職労の組織強化・拡大は喫緊の課題であり、次世代の参加や役員育成など中・長期的展望にたって継続してとりくむ課題です。
 労働組合の主人公は「組合員一人ひとり」です。市職労は、「みんなで決めて、みんなで行動する」という「組合民主主義」を追求します。
 「組合の姿が見えない」というのは、労働組合の原点が問われる問題です。いま、職場や地域をとりまく環境が厳しいからこそ、「組合の姿が見える」活動を強めることが大切です。
 「自治体構造改革」が強引におしすすめられるもとで、人員削減・非正規職員化、業務のアウトソーシング(外部委託)による公務・公共業務の担い手の急激な変化がすすんでいます。
 人事評価・成果主義賃金、業務の細分化・個別化によりチームワークが失われつつあり、健康破壊・メンタルヘルス疾患が広がり、「定年まで働き続けられない」と中途退職者が増大しています。職場には「不満・要望」があります。だから、組合に入っていっしょに活動し、働き続けられる職場をつくること、また、職員のなかで「安心して働き続けられる職場をつくろう」との意識を共有することが求められます。
 この課題を握って離さず、全国のすすんだ教訓にも学び、職場の仲間の期待に応えられる組織強化にとりくみます。

2 次世代参加を活動の重点に据え、新たな活力を

 幅広い層の組合員に、さまざまな活動に参加してもらうことが、今後の市職労運動の担い手を育てるためにも非常に重要です。
 上部組織等が実施する学習・研究集会などに積極的に参加するとともに、市職労専門部の活動が大切です。それぞれの専門部機能を充実させるように努めます。
●職場の身近な要求実現・改善活動に主体的に参加する組合員をつくり、職場の組合員が労働条件の改善のプロセスを直に感じ、組合活動の原点を体験的に学ぶ機会をつくりましょう。
●職員の雇用・労働条件改善などの要求とともに、「社会に役立つ、いい仕事がしたい」という職員の根本的な要求を重視して、人間的信頼関係を築き、組合加入を促進する運動を強めます。
 諸権利学習をはじめ、「学習・教育活動」は重要です。「学習・教育活動」を継続的に進める体制の確立をめざします。
●雇用・労働問題は日本社会そのものを揺るがす大問題です。市役所のなかだけでなく、ちまたにも労働問題・トラブルは溢れており、多くの人を悩ませています。労働組合が、そういう課題を働く者の立場で解決する組織であることを、あらためて理解してもらい、組合活動のなかでの学びを自分や周囲の課題解決に役立ててもらう、そのための労働法制や社会問題の学習が必要であり、求められています。
 社会の問題と切り結んだ労働法制・働くルールの学習会、制度改悪反対の運動への参加を呼びかけ、組織強化・次世代育成につなげていきましょう。

3 組織強化・拡大の具体的とりくみ

(1)広島市職労の最重要課題  増勢の流れをつくろう

 これまで広島市職労の運動を支えてきた世代が引退の年齢を迎え、次の世代へのバトンタッチを進めていく必要があります。また、人員不足や様々な雇用形態の混在により、職場環境の悪化が深刻です。こういった職場の課題を解決するためにも、職場で改善を訴えられる組合員の存在は欠かせません。
 組合員拡大と次世代育成は、広島市職労にとって避けて通れない課題であり、また広島市職員の生活・労働条件を守り、向上させていくためにもなくてはならないものです。
 この間の運動で、それぞれの支部・協議会の中で、組合員を増やしていこうという機運が高まり、組合加入の成果もあがっています。
 昨年、今年と一般行政職の新規加入が一定数あり、また、定年後の再任用・再雇用職員の継続加入により、2015年3月末と比較して組合員数を増やしています。6月末現在の前年同月比で、ほぼ同数です。
未加入者への加入の働きかけを地道に続け、組織拡大・増勢の流れをさらに広げ、大きくしていきましょう。

(2)具体的取り組み

@職場に見える取り組みを増やし 「増やす人を増やす」

 新採職員など青年と職場未加入者へのよびかけを重視します。職場懇談会、職種別交流会、しゃべり場、仕事アンケートなど全国の実践例に学び、「職場で組合員が身近な仲間に訴える」「新しい仲間がまわりの仲間に声をかける」など、組織強化拡大への組合員参加を追求します。
 「組織としての多数派」「要求と運動での多数派」結集をめざし、年間を通じての増勢を作り出すため、自治労連共済と一体で「役員と組合員が職場で仲間を増やす」取り組みを進めます。
●昼休み懇談会・職場懇談会の開催
●知っトク講座、ライフプランセミナーなど、自分の生活に身近なテーマでの学習会の開催

A青年、女性、平和、自治研など分野別での参加拡大を

 分野別の活動を積極的に推進し、役員を退いたベテラン組合員の協力も得ながら、いままで広島市職労の活動にあまり参加したことのなかった組合員に働きかけ、個々の関心や要求にあった活動への参加を促します。
 青年、女性、平和、自治研、労働安全衛生と、分野ごとに課題となるテーマに対して、その分野で長年活動してきたベテランと、これから活動に参加する新しい層の組合員が活動を通じて結びつき、力を合わせて運動を継承・発展していくような活動の展開を目指します。
 これらの活動を推進していくため、◆広島自治労連、広島県労連などの上部団体が呼びかける学習会・交流会等に積極的に参加者を送り出す。◆専門部等から要請があれば、市職労として講師を派遣または招待する。◆動員費の支給、参加費・旅費の補助など、財政的援助を行うこととします。
 さまざまなイベント・集会等の案内を周知していき、参加補助も出しますので、組合員のみなさんは、しぶきや各支部等のニュースで興味・関心のあるものを見つけたときは、遠慮なく積極的に手をあげてもらい(他薦も歓迎)、各分野の集会等への参加を増やしましょう。
 また、組合員拡大を意識して、学習会や平和・市民運動などの活動については組合未加入者の参加も積極的に働きかけていきます。

【専門部】
●組織部
 市職労のなかで一番重要な課題となっている組織拡大・強化は、市職労の運動の中心課題です。
 これまで、本庁・区役所、その他出先職場での一般職に対する組合加入への訴えが弱く、職場を基礎にした活動ができず、組織の弱体化がすすみました。
 一般職の組織強化・拡大は、市職労のこれからの運動にとっての最重要課題です。その一歩として昼休み懇談会など継続したとりくみに努めます。
 また、市職労全体での組合員数の拡大目標を設定し、未加入者名簿の作成や加入グッズの準備など、各支部・協議会での組合員拡大の取り組みを援助します。

●教宣部
 毎週発行の機関紙しぶきは、市職労の運動にとって、重要な役割を担っています。
 組合運動は、職場の仲間と地域住民のくらしを守る、地方自治の確立や平和・民主主義を守るなどたくさんの目的があります。それを組合員や職場全体に伝える手段として機関紙は不可欠です。
 その他春闘学習会などにとりくみます。

●賃金権利対策部
 「市職労のなかま」は、貴重な組合員の財産です。引き続き発行をおこないます。秋の賃金・権利学習会をはじめ、などにとりくみます。

●福利厚生部
 「自治労連セット共済」の加入拡大や新規採用者への共済プレゼント、全労済・労働金庫の「預金・ローン」などのあっせん、白石薬品の「薬品」のあっせんなど組合員のくらしをサポートします。組合員の意見を反映しながら、健康増進や福利向上にむけてとりくみます。恒例となった「カープ観戦」に引き続きとりくみます。
 ライフプランセミナー、税と年金制度学習会など、組合員の生活設計に役立つ学習会を企画します。

●自治研部
 若手職員からアンケート等で「いい仕事がしたい」「住民の役に立つ仕事がしたい」などの要求が数多く出されています。
 自治体のあり方とともに、自治体の果たしている役割などを学び、若い職員の「いい仕事がしたい」という要求にもとづく活動をおこないます。
 いま、国の「構造改革」路線により、「地方創生」の名のもとによる自治体再編の動きや市場原理による自治体経営などが強行されようとしています。広島市政においても、「高速5号線」「かき船移転」「被災地立ち退き」「五日市給食センター委託」など、事業にかかわる住民当事者に対し、説明や意見を募る場がないまま、施策が推進される事態が広がり、地域住民の反発や市政への不信が広がっています。
 基本的な自治体行政のあり方を学ぶ学習会とともに、個別の課題から自治体問題を学び、よりよい市政を考える場をつくる学習会などを企画し、自治研活動の活性化をはかっていきます。

4 職場組織の確立と活性化のとりくみ

 労働組合の活性化の原点は職場組織を確立することです。
 系統的に職場に足を運ぶ活動を重視して、非組合員への声かけ(手紙での訴えも含む)を追求します。組織のあるところでは活性化にむけて努力します。

【補助組織】
●現業評議会
 広島市の多くの現業職場では、合理化や非正規化などによる人員削減が依然強行されています。正規職員の退職者に見合うだけの新規採用が行われず、嘱託化や合理化などにより業務は益々大変になっています。
 このような状況の下、現業評議会として、継続的な新規採用の重要性を掲げ、2008年から団結署名を毎年取り組み市当局に対し訴え続け、昨年は1843筆(2014/10/21)を提出し、正規新規採用による退職者補充、賃金労働条件の改善、非正規職員の労働条件の改善等を強く求め交渉を重ねました。この運動の成果として今年度については、調理員2名(学校1、保育園1)、清掃業務員2名、食肉技術員2名の新規採用を勝ち取ることができました。
 このように新規採用が勝ち取れたことは大きな成果となりました。しかし、新規採用者数は退職者補充には遠く及ばないものであり、正規職員は依然減り続けています。学校給食や保育園職場では、正規職員の一人配置化が進められていますが、この体制では、正規・非正規職員相互の業務負担が増加することや正規不在での給食調理が懸念されるなど多くの問題を抱えています。とりわけ今回新規採用が見送られた学校業務現場では、やむを得ず66歳以上の臨時職員を13名配置せざるを得ない状況や、2つの拠点校に臨時や再任用職員を配置する意図的な異動も行われ危機感を抱いています。このように高齢化による現場業務はとても困難なものとなっています。この状況を打開し、技術継承の観点からも正規新規採用での退職補充を強く求めていきます。

 市教育委員会は今年3月、五日市地区給食センターを廃止し、調理業務の民間委託化で最終的には1万2000食もの調理を一括して行うとする方針を市議会(文教委員会)で報告しました。このことを保護者・市民に対し、何ら説明する場も設定せず一方的に進めようとしています。私たち現業評議会は、多くの問題を抱える給食センター民間委託化について、「豊かな学校給食を実現する市民の会」などと協力・共同し、民間委託化の撤回を求め、これまで通り広島市が責任を持ち、「子どもたちにとってより安心な給食」が提供できるよう運動を進めます。

 現業評議会は全ての現業職場を視野に入れ、@現業賃金引き下げ反対、A現業職場の民間委託反対、B正規職員の採用、C非正規職員の待遇改善、D安心して働き続けることのできる再任用・再雇用制度の充実、E五日市給食センターの民間委託撤回などを重点課題として取り組みます。また、今年第12回を数えた「ひろしま給食まつり」は回を重ねるごとに地域に根ざした取り組みとなっており、着実に住民共同は前進しています。引き続き、さらなる発展へ向け現業評議会は団結して取り組みます。

●女性部
 女性部は「平和憲法を守り、家庭も仕事も大切に、笑顔で人間らしく、自分らしく、生き生き働き続けられる職場をつくりましょう」をスローガンに運動をすすめます。
 女性職員も男性職員も等しく権利の行使ができる民主的で健康的な職場環境をめざして、要求書を提出し交渉をおこない、さらに学習会をおこなうなど活動をすすめます。
 平和を守る活動として、国際女性デーひろしま・核兵器をなくそう女性のつどいなどに、また日本母親大会・広島県母親大会・はたらく女性の中央集会などに参加し、他団体と共闘した運動をすすめます。
 女性部をより身近に感じてもらうため、パソコン教室や昼休みバザーをおこないます。今年度もパソコン教室を9月から6回シリーズでおこない、昼休みバザーもおこなう予定です。

●青年部
 青年職員との対話の機会を増やし、組合と青年との距離を縮め、青年の悩みや興味関心に応える活動にとりくみます。
 現在青年部は、役員体制が確立せず主体的な活動はできていませんが、広島自治労連の青年部に役員を派遣したり、ウェルカムパーティの実行委員となりパーティを成功させたりと、つながりを持った青年組合員が以前より増え、徐々に活動に参加をしてきています。
 この青年組合員同士や周囲を取り巻く青年が交流を重ね、さまざまなとりくみに参加できるよう、働きかけを強めて青年部活動の確立をめざします。
 交流会・スポーツ大会・学習会等の企画を準備し、実行委員を集めて、青年の要求に応える活動を展開します。

●広島市嘱託職員労働組合(市嘱託労組)
 広島市嘱託職員労働組合(市嘱託労組)は、消費生活センター・学校嘱託給食調理員・市民課・出張所・保険年金課・学校業務員・国際交流課など、現在200名余りが加入しています。
 嘱託職員だけの職場、正規職員と嘱託職員が共に仕事をしている職場といろいろで、職種が様々ということは要求も変わってきます。必要に応じて職種ごとの要求書を提出し交渉をおこなっていきます。職種ごとの集会をおこない、学習と交流を深めるとともに、組織拡大にとりくんでいきます。
 市嘱託労組は今後も、広島自治労連・非正規公共評などと連携しながら、待遇改善のためにとりくみます。

【支部・協議会】
●区役所連絡協議会
 人員削減が盛り込まれた組織改編、度重なる制度改正など、業務の過重負担と人事の矛盾が蓄積され、職場には不満が渦巻いています。
 区役所事の昼休み懇談会の開催、学習会やアンケートの実施など、日常的な活動を強化し、職員の声を要求課題として取り上げて、労働条件の改善にとりくみます。とりわけ欠員問題、長時間残業の問題に力を入れ、職場の実態を把握し、改善にとりくみます。
 ニュースの発行、会議や懇談会の開催、要求書の提出など労働組合の原則的な活動を軌道に乗せる組織強化にとりくみます。
 組合員を増やすことは組合員の最大の要求です。区役所職場に積極的に入り対話を重ね、未加入者に対して市職労への加入を正面から訴え、区役所での組合員の増勢をめざします。
各区役所の組合員に声をかけ、総会を開催し、役員・運営体制の再構築をはかります。
 目に見える要求運動と組織強化拡大を車の両輪として、区連協の活性化・世代交代につなげていきます。

●保育園支部
 2015年4月から「子ども・子育て支援制度」が施行されました。制度の実施前に広島市との懇談を行い、現場や保護者の声を届けたことで、いくつもの改善を得ることができました。また、粘り強い運動の中で児童福祉法24条1項の「市町村の保育実施責任」を残すことができ、保育所は保育所のまま存続できることになりました。私たちは、すべての子どもたちに平等の保育を保障するためには、国や自治体の公的責任が不可欠であると考えています。子どもの貧困率の上昇が問題になっている今日、福祉としての保育が一層重要になっています。これからも、子ども本位の保育・保育制度を実現するために力を合わせていきます。

 保育園職場では、毎年たくさんの新しいなかまを迎えています。経験の浅い職員には技術や知識の継承を行い、保育する喜び∞調理する喜び≠感じることができるようなはたらきかけが必要です。学習や交流の場を保障し、職員同士のつながりを強めたいと思います。
 保育園職員には、「一人ひとりの子どもの発達保障」「地域・保護者への子育て支援」「他機関との連携」など子どもや家庭環境に合わせた多様な対応、高い専門性、資質向上が常に求められています。やりがいのある仕事ですが、現場では持ち帰りの仕事や時間外業務が常態化し、「なかなか時間通りには帰れない」「パワハラを受けた」「休暇が取りにくい」など切実な問題も多くあります。健康にいきいきと働き続けることができるように、労働条件の改善を求め、民主的な職場づくりをめざします。

 2005年に出された公立保育園の民間移管方針、2012年に出されたふくしま第二保育園の廃園方針はまだ撤回されていません。私たち公務労働者は子どもの願い、保護者の願い、地域の願いに応える責任があります。これからも公立保育園保護者会連絡会・豊かな保育をすすめる会・子どもを守る実行委員会など、広範な人と共同して、広島の保育を守るための運動をすすめていきます。

 今年広島は被爆70年となる夏を迎えます。平和でなければ豊かな保育はできないばかりか、大切に育んできた子どもたちの命を守れません。広島市に働く保育労働者として、子どもたちに平和な未来を手渡すため、学習・行動していきます。

●環境局支部
 昨年8月20日未明に発生した土砂災害においては、直営職員による迅速で柔軟な対応が復旧活動に大きな役割を果たしましが、これまでの退職者不補充によって職員の平均年齢は上がり続け、直営として今後起こりうる災害へ対応できる体制とは言えません。5年ぶりに2名の新規採用を勝ち取ることが出来ましたが、恒常的な人員不足問題を解消するためにも、新規採用の必要性を引き続き訴えます。
 災害等の発生に備えた人員体制の確立や災害廃棄物の処理問題といった、住民のいのちと暮らしを守る公務公共業務の必要性を訴える運動を一体としてすすめていかなければなりません。
 引き続き、新規採用を重点課題に位置付け、人員体制や車両配備、65歳まで働き続けられる再任用制度など諸課題の改善に向けて取り組んでいきます。

●学校給食調理員協議会
◎安全安心な学校給食、食育の生きた教材である学校給食を守るために、あらゆ る形での委託化に反対します。
◎調理員の専門性と技術の継承のために、正規調理員の新規採用を強く求めます。
◎学校給食調理員(嘱託調理員)・臨時調理員の正規化を目指すとともに、雇用形態による賃金格差をなくすよう、同一労働・同一賃金に向けて訴えていきます。
◎地域と共同の活動として「ひろしま給食まつり」を引き続き行い、市民に我々の仕事の大切さを理解してもらう場とします。
◎災害時に調理員の持つ能力を、スムーズに発揮できるようなシステムをつくり上げていくことをめざします。

●学校業務員協議会
@平成27年度当初で、44名の必要人員に対し他部署からの再雇用や再任用での配置を行いましたが、結果として14名の臨時職員がブロックに配置されました。経験者とはいえ、その殆どが66歳以上でブロック体制の高齢化に拍車を掛けています。ブロック体制の制度上の限界は明らかであり、将来的な方向性を含めて早期に解決策を考えなければならない時期に来ています。新規採用の再開と併せて大きな重点要求の一つとして強く求めていきます。
A平成29年度に県費教職員の給与負担の移譲が正式に決まり、それに合わせて懸案事項の精査が行われていますが、学校事務センターの全市稼働に向けての動きは不透明な状況となっています。学校事務センターの稼働時には学校業務員から施設修繕事務を行う4級職を登用することになっていますが、これらも先行きが見通せない状況となっています。
 今後の動きに対して市職労とも連携していきます。
B組合役員の若返りに合わせ役員体制の大幅な見直しを行いましたが、世代交代の過渡期と位置付けて組織強化を進めています。今年度からは中央執行委員にも役員を送り出す予定で市職労と風通しの良い関係強化につなげていきます。
Cひろしま給食まつりへの参加も12年になり、学校業務員のアピールに手応えを感じています。その他、木端細工教室やバルーンアートなどの取り組みも継続しますが、今年度も安佐南区地区の学校での開催を念頭に、地域に根ざした交流と活動を模索していきます。

●食肉市場支部
 食肉市場(と畜場)において、私たちの行うと畜解体業務は高度な技術が必要であり、また極めて危険性の高い業務です。このように専門性の高い食肉市場(と畜場)を「人員削減」ありきで見直すことには真っ向から反対し、正規・非正規職員が安心・安全に職務に専念できる職場環境をめざすことが重要です。
 消費人口の減少やTPP(環太平洋連携協定)への参加など、食肉輸入自由化の進展により、国内の肉畜生産頭数は減少傾向での推移が見込まれるなか、食肉市場に於けると畜頭数についても同様の傾向が懸念されます。このことから各市場、食肉センター間の競争は一層厳しくなることは必至であり、今後に向け万全な体制で市場運営を維持・存続させることが重要であると考えます。
 1992年(平成4年)に現在の食肉市場へ移行し、23年が経過しました。この間、腸管出血性大腸菌O‐157や牛海綿状脳症(BSE)などが発生、それに伴い「と畜場法の一部改正」などで衛生管理の強化徹底が図られ部分的な設備の改善が図られました。しかし現在、消費者の食肉の安全安心に対する意識がさらに高まるなか、流通業者のより衛生的且つ高品質な食肉処理加工ができる施設を求める声は強まるばかりであり、処理家畜確保の視点からも国際的な衛生管理基準に適合した高度衛生処理化体制(HACCPシステム構築等)を図ることが急務です。と畜場施設(設備・機器)の抜本的な改修へ向け、早急な対応が必要であり市当局に対し強く求めていきます。
 食肉市場支部は、「より安全・安心な食肉」を「安全且つ効率的に生産」することを基本とし、以下の6項目を柱として要求実現のために全力を尽くします。

■より安全な食肉を市民に供給するため、直営堅持による現行体制維持をかかげ取り組みます。
■労働安全衛生活動を通じ、現場職員が安心して働ける職場環境をめざします。
■退職不補充をゆるさず、正規・非正規問わず退職者の補充は必ず正規新規採用で対応させるよう取り組みます。
■臨時・嘱託職員など非正規職員の待遇改善に向けて取り組みます。また、嘱託職員から正規職員への登用制度の確立をめざします。
■再任用・再雇用職員など、高齢期雇用問題について、5年間無理なく働き、安心して暮らせる賃金となるよう制度充実に向けて取り組みます。
■高度衛生処理化及び効率的な業務遂行に向け、と畜場施設の抜本的かつ早急な改修を求めます。

●児童総合相談センター支部
 老朽化に伴う児童相談所及びこども療育センターの建て替え計画ついて、広島市は今年度中に整備内容を取りまとめ、その後基本計画に着手する予定にしています。建て替え用地は現在地の光町になり、利用者への説明等を行いました。仮移転用地として、旧広島農政事務所等敷地の一部とされ、育成園、山彦園が数年間(平成29年度または平成30年度から3〜4年間)仮移転され、この2施設のこども達は仮移転用地に通うことになります。センター支部では、運営に関すること、仮移転に関することを確認しながら、今後申し入れ書を提出し、完成までの療育も守りよりよいこども療育センターにしていけるよう訴えていきたいと思います。
 また、引き続き、@西部こども療育センターのみで実施されている給食の直営を守っていくこと、A他2センターとの給食内容の地域格差を解消していくことを掲げ、利用者とともに取り組んでいきたいと思います。
 その他、3年目を迎えた全障研乳幼児部会(2013年発足)を通じ、障害児支援者、保護者、当事者など、幅広い関係者に呼び掛け、学習と運動の場を充実させていきたいと思います。具体的には、@発達保障の理念にたった学習会の開催、A実践交流会の開催、B平和学習、C全国大会の参加、Dサークル新聞の発行、E全障研「みんなのねがい」の購読拡大、F関係団体との交流、を活動目標に取り組んでいきます。
 広島の療育を守り充実させていくための連帯を強めていく決意を強めています。

5 広島自治労連、県労連・ヒロシマ労連強化のとりくみ

 自治体産別組織の広島自治労連、地域組織の広島県労連・ヒロシマ労連の拡大強化は、地域・住民と労働組合の協力・共同にとってかかせません。
 いま、労働法制改悪に反対するたたかいでの県労連と「連合」広島との労働組合の違いをこえた一致する要求での共同が広がっています。こうした一点共闘に広島市職労も積極的に参加し、不安定雇用、無権利状態で働かされている労働者の救済機関としての広島自治労連、県労連・ヒロシマ労連の中核を担う取りくみを強めます。

6 福利・厚生活動の充実のとりくみ

【福利・厚生諸団体に関して】
 広島市職員互助会が一般財団法人に移行し、JTBベネフィットのえらべる倶楽部≠ノ委託していますが、その使い方などが分かりにくいなど、利用度がまだまだ低い状況があります。現場を抱える職場での説明会などを開いて使いやすいものにしてほしいという意見が寄せられています。これらの声をしっかり届けていくために、福利厚生制度全般の引き上げとなるよう、互助会、共済組合(長期[年金]・短期[健康保険])に議員・理事を選出して、とりくみの強化を図ります。

【自主共済活動】
 福利厚生事業の計画と実施は、労働組合の重要な課題です。共済活動は、「組合員相互の助け合い」が原点です。
 自治労連共済は、「自治労連がつくった組合員と家族の自主共済」です。組合運動の重要な課題として、大きく拡大するように努めます。
@営利を目的とする民間の保険とは違い、自主共済として福利厚生を目的に運営されています。
A各共済は、民間より安い掛金で必要な保険を実現し、組合員の安心に応えます。
B組織共済は、慶弔見舞金の支払いなど、組合員全体のきずなを強めます。
C共済の加入や支払という活動を通じて、組合への求心力と団結を強めることになります。
D加入者が多くなればなるほど共済活動費も増え、組織財政の強化に寄与します。
 労働金庫は、労働組合や生活協同組合の仲間が、お互いを助け合うために資金を出し合ってつくった金融機関です。労働金庫を組合員の福祉と利便のために位置づけて、加入の促進をはかります。
 市職労が、毎月おこなっている法律相談に、引き続きとりくみます。

W 自治体リストラ反対、
地方自治擁護のたたかい

1 自治体リストラ攻撃に反撃するとりくみ

 安倍政権が、あらゆる分野で暴走するもとで、安倍政権に忠実な実行者をつくり出す狙いをもった国家公務員法、地方公務員法の改悪がすすめられています。
 あらためて、公務員を「全体の奉仕者」から政権党いいなりの公務員へと変質させ、悪政の執行者の役割を果たさせるものであることを、学習を通じて職場や地域に広げていくことが重要です。
 非正規労働者の増大は、「官製ワーキングプア」とよばれるほど、正規労働者との賃金・労働条件など格差が広がっています。正規職員とともに職場を支える非正規労働者の処遇改善を正面にかかげ、正規・非正規が共同したたたかいをすすめます。
 健康で安心して働き続けることが困難な職場実態のなか、職員定数管理の問題とあわせ、「労働時間管理」「長時間・過密労働の縮減」「健康障害防止」の対策を強め、自治体労働者・非正規公務公共関係労働者の健康を守るとりくみをすすめます。
 広島市職労は、こうした中身にも注視しながら、本来、自治体が責任を持つべき公務・公共部門のサービスの充実を求めて地域・住民、諸団体と連携したとりくみをすすめていきます。

2 住民との共同を視野に要求闘争をすすめるとりくみ

 安倍政権の暴走による国政の根幹にかかわる問題で、一致点にもとづく共同が大きな広がりをもって発展しています。
この動きをさらに発展させるうえで、自治労連が「こんな地域と日本をつくりたい」という提言集を作成しています。これを活用して、地域・住民との共同を視野に要求闘争をすすめます。
 広島市も国の政策に追随する方向を打ち出し、2期目に入った松井市長は、広島を世界に誇れる「まち」にするために、「活力とにぎわい」、「ワーク・ライフ・バランス」、「平和への思いの共有」という3つの要素を柱としたまちづくりとしながら「近隣の16の市町との「連携中枢都市圏制度」を活用するとしています。国からの交付金が入る中心に座るのは広島市であり、広島市が圏域経済の中枢を握ることになります。
 また、地方分権に積極的・能動的に取り組むとしています。今後、これまで以上の社会的弱者である子どもや高齢者、障害者などに対する福祉・医療、教育の切り捨てにつながる危険性があります。
 広島市職労は、国政同様に「ビジネスが一番しやすい自治体づくり」をすすめる広島市政にたいして、地域経済を守れ、住民の福祉・医療、教育を充実せよ、との運動に連帯し、「広島市にくらし・福祉、教育の充実を求める実行委員会」の中心的団体として、地域・住民、諸団体との共同を視野に、要求を広げる取りくみをすすめます。

X 大増税反対、社会保障拡充などのたたかい

 消費税の8%から10%への増税は、1年半先延ばしされ、2017年4月から引き上がる予定です。これは、年金削減など社会保障の負担増・給付減で10兆円もの、史上空前の負担増です。一方で、財界・大企業には、法人税減税など「大企業が世界で一番活動しやすい国」となり、強行されれば経済も財政も共倒れの破たんに追い込まれます。
 安倍政権がすすめる「社会保障制度改革」は「制度改革」の基本を「国民の自助・自立のための環境整備」とし、憲法25条に基づく社会保障を解体して、無理やり「自助」に追い込むというものです。
 自公政権が、切り捨て推進の手段としているのが、「生活保護バッシング」に典型的にみられるように、国民のなかに対立と分断を持ちこみ、「いじめ」と「たたきあい」を広げる攻撃です。社会保障の改悪だけでなく、日本社会の病理をみずからつくり出し、広げるという、公的責任の放棄といわなければならないことを、社会保障解体の主要な手段としていることは許すことができません。
 市職労は、医療、介護、年金、子育て、障害者、生活保護など、それぞれの制度の改悪に反対するとともに、安倍政権の社会保障解体の攻撃にたいして、社会的連帯の力でこれを打ち破るたたかいに参加します。

Y 平和と憲法を守るとりくみ

1 「ヒロシマの心」を世界に発信するとりくみ

 2015年NPT(核不拡散条約)再検討会議は、最終文書を採択せずに閉幕しましたが、当初、核兵器禁止条約に初めて言及するなど、これまでにない変化が生まれました。日本から持っていった署名633万を超える署名は、国連本部に大きな力を与えることができました。最終盤になって、広島・長崎訪問提案の文言が削除され、最終文書そのものも採択されませんでした。しかし、核兵器廃絶の声は世界中で広がり核保有国に脅威を与える力となっています。こうしたたたかいに連帯して、今年の原水爆禁止世界大会の果たす役割は非常に大きなものがあります。
 ことしは、被爆70周年です。「生きているうちに核兵器の廃絶を」との被爆者と国民の願いに応えて、広島市職労は、今年のNPT再検討会議の意義をしっかり学習し、核兵器廃絶全面禁止の立場を明確にし、核兵器禁止条約の交渉開始の国際的合意を広げるために、努力します。
 安倍政権がすすめる戦争立法は、アメリカの戦争に世界のどこにでも参戦する「海外で戦争できる国づくり」でしかありません。日本国憲法の平和主義の根幹を破壊するばかりか、北東アジアの緊張の悪循環をエスカレートさせる危険な動きです。
 広島市職労は、断固抗議するとともに、その撤回を強く求めます。
 安倍首相が「原発の事故を体験した日本だから」「世界最高水準の安全性を確保できる」とまったく説明にならない理由で、川内原発の再稼働を進めようとしています。また、原発の輸出にも躍起になっています。
 広島市職労は、原爆の惨禍を受けたヒロシマに生まれた労働組合として、核兵器廃絶を世界に発信するとともに、「原発ゼロ」への道をめざす立場で共同する運動をすすめます。

2 憲法をくらし、職場に生かすとりくみ

 国民のくらし、福祉・医療、教育破壊がとまりません。国会で圧倒的多数をほこる改憲派勢力が、「戦争する国づくり」をねらい「国家が国民に命令することができる」、憲法のうえに内閣の権限を置くという、立憲主義にたいする反抗をねらうという、まさにすべて憲法違反です。
 天皇をはじめ国務大臣の憲法遵守義務が定められている第99条を真っ向から否定する安倍内閣に、この国を任せるわけにはいきません。
 いま、人をモノ扱いにする働かせ方がまかりとおっています。憲法はこれを固く禁じています。人間らしく生き働きたいという基本的人権を保障すること、大企業に応分の負担を求める「ルールある経済社会」を築くことを憲法は保障しています。
 広島市職労は、憲法のそもそもの原点からをしっかり学習して、安倍政権がねらう憲法改悪の危険性を多くの人と共有しながら、「海外で戦争する国づくり」のために、憲法そのものをつくり変える動きに反対する力を強めていくよう努めます。

Z 住民が主人公の日本をめざすたたかい

 かつて、憲法をくらしに生かすことをかかげて、東京や大阪、京都などで革新自治体が誕生し、住民の運動とも相まって、老人医療費の無料化が実現しました。
 住民の要求がしっかり届くこうした革新自治体の実現は、消費税増税ストップ、反対、社会保障制度の充実へと、憲法を守り生かす道でもあります。
 今年4月に行われた、いっせい地方選挙では、住民が主人公を求める勢力が前進しました。広島市では、残念ながら市長選挙では、「市民のための市政をつくる会」が推す市長誕生とはなりませんでしたが、広島市議会では、住民が主人公の勢力の前進がありました。
 広島市職労は、安倍政権があらゆる分野で暴走するもとで、国政の逆流を押しとどめる勢力の前進のために来年7月に、たたかわれる参議院選挙にむけて、憲法を生かす政治を展望して、住民が主人公の日本をめざすたたかいをすすめるために学習と運動を追求します。

[ 共闘団体・友誼団体との共同したとりくみ

 広島市職労は、全国闘争や地域闘争で多くの共闘団体・友誼団体と共同したとりくみをおこなっています。引き続き、暮らし、福祉・医療、教育の充実や平和と民主主義を守るために、こうした団体との協力・共同のとりくみに努めます。

広島市職労 第103回定期大会
日時:7月12日(日)13時〜17時
場所:広島県健康福祉センター2階総合研修室