広島市職労機関紙

<しぶき>

 主な記事 


1357号  2015年 6月25日

 

 


周囲にも悪影響
組織として解決すべき課題
  パワーハラスメント  

 近年、「パワハラ」という概念が浸透してきたこともあり、パワハラに関する相談や悩みについて、市職労でも対応することがあります。アンケート等でも、職場での悩みをつづったものが寄せられます。職場環境の改善に少しでも役立てたらと思い、このたびはパワハラについて考えます。

パワハラとは?

 企画総務局長から、昨年12月の一時金の厚労省調査で5.16%増、県内調査で5.2%増となっており、夏の支給見込みは対前年比で1.6〜2.1%増となっている。人事院勧告、人事委員会勧告、あわせて他都市の動向を見ながら、秋の賃金確定で決着したいと説明がありました。

一時金、夏休について回答

 「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議(厚生労働省)」が、平成24年3月に発表した提言によると、「職場のパワーハラスメント」は次のような概念となっています。
 同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為として、パワハラを主に6つの類型にまとめています(下図参照)。



職場環境を悪化させる
 パワハラは、被害者の心を傷つけ、ときにストレス性疾患・適応障害など、その人の働く能力を奪ってしまいます。トラウマ、人間不信になるなどその人の将来を左右する可能性もあり、その行為が生む結果は重大です。
 しかし、問題はそれだけではとどまりません。
 パワハラが行われている職場は、周囲の同僚にも悪影響を与えます。実際にパワハラがあれば、当事者でなくても近くの席にいることが苦痛で、強いストレスを感じることは、何ら不思議なことではありません。
 加害者を除く大半の職員が、「仕事に行きたくない」「早く異動したい」などと考え、自分がターゲットにならないよう怯えている職場が、業務効率が上がるでしょうか。誰かが病休になり欠員が生じれば、他の職員の負担が増大します。
 パワハラは、組織にとっても解決すべき重要な問題なのです。

職場で起きれば みんな当事者
 とはいえ、人間関係と仕事が絡みあう問題であり、現実の解決は簡単ではありません。
 ただ、多くの職員・管理職が、職場の環境改善のためにパワハラ被害を防止していこうと、問題意識を共有することはできると思います。職場内でパワハラが発生するということは、職場環境悪化、意欲低下につながるという意識を持ち、自分も当事者の一人なんだと思って、解決を考えることが、パワハラをなくしていくために大切なのではないでしょうか。

適正な指導との線引きは?
 適切な指導の範囲でも、本人は不満やストレスを感じることはあり、それが成長の糧になる場合もあります。
 客観的に職員としての成長・業務の適正化につながるものか、周囲が違和感を覚えるような「指導」ではないかが判断材料になると思います。
 普段のコミュニケーションも大切にしながら、ハラスメントのない職場をみんなでつくって、働きやすい職場をめざしましょう。

広島市職労 第102回大会
第4回 中央委員会

日時:6月24日(水)18:15〜
場所:市社会福祉センター 5階大会議室

 

戦争法制反対を決議

 市職労は6月15日、第102回大会第23回中央執行委員会で、以下のとおり、戦争法制に反対する中央執行委員会声明を決議しました。

 

戦争法制ノーの声をあげよう
広島自治労連 中央委員会

 広島自治労連は6月21日、県環境衛生センターにおいて、第51回中央委員会を開きました。



許すな戦争法制

 開会あいさつに立った大畠委員長は、安倍政権が国会会期の大幅延長までして成立をねらう安保法制(戦争法制)は、「海外で戦争する国」をつくるものだと指摘。憲法9条に違反しており、廃案に追い込むために各組織から「戦争ノー」の声をあげていこうと訴えました。
 加えて、今国会で「世界で企業が一番活動しやすい国」にすることをねらって出されている労働法制改悪、社会保障改悪などの悪法に反対するたたかいにも全力で取り組もうと述べました。

一致する要求での共同を
 春闘期からのたたかいを総括した経過報告の後、夏のたたかいに向けた運動方針が提案されました。中央委員会は、提案を受けて、児童館労組、留守家庭労組、県福祉事業団労組、市福祉事業団労組、広島市職労などの中央委員9名が発言しました。厳しいからこそ、一致する要求での共同のたたかいが求められるとのまとめがあり、運動方針が採択されました。


日常に潜む戦争への道
自治体にはたらく女性の集会

 「第13回県内の自治体・公務公共職場にはたらく女性の学習交流集会」が6月14日、県健康福祉センターで開かれ、30人が集いました。
 集会では、今まさに国会で議論されている戦争法制について学習しました。元中国新聞社記者の難波健治氏が講師でした。難波氏は「日常に潜む戦争への道」と題して講演しました。
◆アメリカは歴史上、ずっと世界中の他国において戦争を行っている。安倍政権が成立させようとしている戦争法制は、このアメリカが起こす戦争に日本を参戦させようとするものである。これまでイラクやアフガニスタンなどの戦地から帰国したアメリカの兵士は戦場から生きて帰ってきたにもかかわらず年間8千人もが自殺しているとのこと。安倍政権は日本の自衛隊を後方支援として参加させようとしているが、実はこの後方支援こそが戦場においては一番危険な個所であると指摘。後方支援とは、武器・弾薬の輸送や食糧補填で、戦闘行為と表裏一体であり、実は一番狙われる危険な個所だと述べました。
◆国会に出席した憲法学者全員に憲法違反だと指摘されてもなお、従来の主張を繰り返す安倍首相の姿勢に強い憤りを感じてやまない。しかも憲法96条(憲法改正手続きを規定)まで変えて、憲法改悪を推し進めようとしている。先般の秘密保護法で国民の目・耳・口を閉じさせ、憲法を変えようとしているとも語りました。
◆さらに、安倍政治の正体は、「富国強兵」で、武力には武力で返す、切れ目なく戦争できる国づくり、立ち行かなくなった経済を戦争をすることで企業を儲けさせて、世界で一番企業が活動しやすい国づくりをしようとしている…国民はこれに気づいて、戦争への道を断たなければいけない!と力説されました。
◆また、選挙投票権年齢の18歳引き下げにも触れられ、投票対象年齢を下げて、若者は憲法を変える本質を見抜けないとあなどり、取り込もうとしている。若者よ!国民よ!営利主義のマスコミに惑わされるな。本物の情報を見抜こう!!とも呼びかけられました。元マスコミ関係者からの、この呼びかけには信ぴょう性があり、説得力がありました。
 憲法が改悪されれば、私たちの生活がどうなるかをしっかり伝えることの急務と重要さを認識できるタイムリーで重要な学習会でした。
 憲法が国民主権をしっかり謳っていることを安倍首相、忘れていませんか?!