広島市職労機関紙

<しぶき>

 主な記事 


1356号  2015年 6月18日

 

 


夏季一時金交渉
1.775月 6月30日支給

     6月10日、広島市労働組合連合会(広島市労連)の夏季一時金交渉が行われました。5月26日に提出した2015年度の夏季一時金に関する要求書(@2.5月分以上を支給すること、A一時金の傾斜支給制度をやめ、全職員一律に支給すること)に対する回答がありました。

一時金をめぐる情勢

 企画総務局長から、昨年12月の一時金の厚労省調査で5.16%増、県内調査で5.2%増となっており、夏の支給見込みは対前年比で1.6〜2.1%増となっている。人事院勧告、人事委員会勧告、あわせて他都市の動向を見ながら、秋の賃金確定で決着したいと説明がありました。

一時金、夏休について回答

 そうしたなかで、夏季一時金については条例どおり1.775月、再任用職員については0.8月を6月30日に支給する(再雇用職員は1.0月)。夏季休暇については、7月から9月の間で5日間を付与する、同時に年休3日以上の計画的取得にむけて指導するという内容の提示がありました。

秋のたたかいに向け決意
 一時金は生活給として根付いています。広島市労連は回答をうけ、秋の賃金確定期のたたかいに向け、大幅な賃金引き上げとともに、年間臨給として確定される一時金の大幅アップを求めていく決意を固めました。

広島市職労 第102回大会
第4回 中央委員会

日時:6月24日(水)18:15〜
場所:市社会福祉センター 5階大会議室

 

嘱託夏季一時金交渉
6/12 夏季一時金1.05 月

 市職労と、嘱託4労組(留守家庭労組、児童館労組、介護労、市嘱託労組)は6月12日、嘱託職員の賃金・労働条件の改善に関する要求書(5月26日に提出)に基づき人事当局と交渉しました。
◆人事部長が交渉に先立ち、嘱託職員の夏季一時金と夏季休暇について、嘱託職員の夏季一時金は1.05月、夏季休暇は7月1日から9月末日までの間で5日間、同時に年休の3日以上の計画的取得をするよう指導すると回答しました。
◆市職労と嘱託4労組は、正規職員の大幅削減と行政サービスの多様化のもとで、嘱託職員の時間外労働がまん延し、多くの職場で欠員状態が続いていると訴えました。
◆市職労と嘱託4労組は秋の賃金確定闘争にむけ、業務量に見合う配置と、賃金の大幅アップや正規職員との均等待遇を求めていきます。昨年7月4日の総務省公務員部長通知(非常勤職員等の職務や職責に応じた任用・勤務条件の確保を自治体に通知)の実現や、嘱託職員の安心・安全と健全な心と体を保障する環境づくりをめざして取り組みを強めます。

 

安保法制NO! 集会&デモ
戦争する国 絶対反対!

 安倍政権は、今の通常国会で安保法制(戦争法制)を成立させようとしています。もし成立すれば、今後、自衛隊はアメリカが起こすどんな戦争にも協力することになります。安倍政権の暴走ストップを掲げ、6月14日、広島弁護士会と「秘密法廃止!!広島ネットワーク」が呼びかけた「『NO!』安保法制市民集会&デモ」に、立場の違いを超えて広範な人々が参加し、主催者の予想を超え1100人が集まりました。
 原爆ドーム前での集会後、広島市内を、「戦争法案絶対反対!」「戦争する国絶対反対! 」などとコールしてデモ行進。子連れのお母さんたちが「わが子を戦場に送るな」と先頭に立ちました。市職労から14人が参加しました。




調理協 第35回定期総会
より身近な活動めざして

 市職労学校給食調理員協議会は6月13日、広島市中央公民館で第35回定期総会を開催し49名が集いました。
 冒頭、『学校業務員による給食室の職場改善について』をテーマに、市職労学校業務員協議会の甲木事務局長が講演しました。昨年8月の土砂災害での業務員の活動などに触れ、「同じ職場に働くもの同士が意思疎通を図り、安全で働きやすい職場と、子どもたちにとってより良い環境を作るために共に頑張ろう」と締めくくりました。
◆来賓の金子委員長、岩田現業評議長が、五日市給食センターの民設民営化問題、集団的自衛権行使による「戦争ができる国」への方向転換など情勢や当面の課題を示し、それらを打ち砕くよう「一致団結しよう」と激励しました。河原議長が、正規職員(1名)・嘱託職員(24名)の採用、主任調理員の発令などの成果を挙げ、活動方針案・予算案(第一号議案)を提案。平野事務局長が経過報告を行いました。また、第二号議案として、「有事の際、調理員の持つ能力をもっとスムーズに活用できるようなシステムの構築をすること」を要求することを提案しました。
◆総会は竹原議長(八木小)の進行で第一号議案、第二号議案を承認。・組合員の要求実現の活動・スキルアップの自主研修・気軽に集える「しゃべり場」など、より身近な活動をしていくことを確認しました。

■ 保育園支部定期大会 ■
子どもたちに豊かな未来を

 市職労保育園支部は6月12日、市社会福祉センターで、定期大会を開催し、130名が参加しました。

運動方針案に基づき討論
 大会は、執行部の活動報告(「『子ども・子育て支援新制度』実施までの広島市への働きかけ」「休日保育」「ふくしま第二保育園の募集停止中止」など)を受けて提案された運動方針案に基づいて活発に討論。「阿戸認定こども園の開園」「土砂災害後の緑井保育園の状況」「公共交通機関利用者への異動の配慮」「休息時間」「臨時職員の雇用」などについて発言がありました。

平和な中でこそ豊かに育つ

 「子どもたちは平和な中でこそ豊かに育つ」と運動してきましたが、安倍政権は日本を「戦争する国」にかえる「戦争法制」を成立させようとしています。大会は、「私たちは『戦争する国』を認めません 子どもたちに平和な未来を手渡すために戦争法制に反対します」という緊急アピールを採択しました。平和を願う多くの人と手をつなぎ、子どもの生きる権利、発達する権利を守るため、引き続き、取り組みを強めます。

豊かな保育をすすめる会総会
声を上げ守ろう
広島の保育を

 「豊かな保育をすすめる会」は6月5日、市社会福祉センターで、総会を開き、公・私立保育園や認可外保育施設の職員、保護者、学童保育の保護者などが参加しました。同会の総会は今年で36回目を迎え、これまで、こどもパレード・署名活動・交渉などを地道に行い、広島の保育を守るため、運動してきました。
■情勢学習は、石川幸枝氏(元高陽なかよし保育園園長)が講演。4月実施の「子ども・子育て支援新制度」は、「実施前に懇談を持つなどして、広島市に思いを伝えたことで、今のところこれまでと大きく変わらないように運用させている。児童福祉法24条1項の『市町村の保育実施責任』を形骸化させることなく、保育の実施主体である広島市に声を上げていこう」と述べました。
■石川氏は「2005年に広島市が『公立保育園の民間移管』の方針を発表したが、10年たってまだ1園も民間移管させていないのは、全国的に見ても広島だけだ」などと話し、これまでの歩みを参加者とともに振り返りました。