広島市職労機関紙

<しぶき>

 主な記事 


1354号  2015年 6月4日

 

 


第35回保育まつり
子どもたち 一日たっぷり楽しんで

 「第35回保育まつり」が5月17日、尾長小学校で開催され、地域の親子など約1100名が参加しました。
 「保育まつり」は、保育園職員を中心に実行委員会を作り、手作りのあそびのコーナーや安全でおいしい食のコーナーを運営し、子どもたちに一日たっぷり楽しんでもらう「まつり」です。「保育まつり」には、たくさんの学生ボランティアも参加し、「まつり」を盛り上げています。

伝承あそびの楽しさを
  伝えたいと準備すすめて

 今年は、「あそべやあそべ みなあそべ」を大きなテーマに、準備をすすめてきました。「伝承あそびの楽しさを子どもたちに伝えたい」という思いから、オープニングでは「かくれんぼ」や「だるまさんがころんだ」などのあそびを取り入れたコーナー紹介をしました。

子どもたち、それぞれ
   好きなあそびを楽しむ

 参加した子どもたちは、自分の好きなあそびを選び、いい表情であそびを楽しんでいました。保護者からは、「普段、家でできないあそびが経験できた」「大人も一緒にあそべて楽しい」「保育園ではこんな風にあそんでいることがわかった」などの声が聞かれました。
 実行委員会では、子どもたちが広い空間の中で主体的にあそびを楽しめる「保育まつり」を今後も続けていきたいと考えています。

 

業務協 第44回定期総会
場当たり的欠員補充の早期是正を

 市職労学校業務員協議会は5月29日、第44回定期総会を開催しました。
■総会は、現在の大きな課題であるブロック構成校の欠員状態について議論。改善には程遠い当局の場当たり的な対応は看過できません。このままでは現場が混乱し負担ばかりを強いられることは確実です。ブロック体制の制度的な限界を危惧する声も出され、欠員状態の早期解消に向けた取り組みの重要性が強調されました。今後のブロック体制の進むべき方向性や具体的な方策について多くの意見が出されました。
■ブロック体制も10年目に入り、これまで学校業務員の頑張りで正規職員の新規採用の再開や4級職の登用など多くの実績を上げてきました。さらに昨年度の大規模土砂災害での学校再開に向けた取り組みやコンクリート面の調査補助などでも各方面から高い評価を受けており学校業務員の頑張りのたまものです。
■国が進める総合的な給与制度の見直し≠フ動向や、2年後に県費教職員の給与負担の移譲に向けての移行過程で学校業務職場が不利益を受けないように危機感を持ち注視していくことも確認しました。
 最後に山田新議長から力強い決意表明を受け、今後の活動に弾みがつく総会となりました。

2015年度役員選挙
6月5日から実施
組合員のみなさん!
もれなく、役員選挙の投票に参加しましょう
※6月22日までに組合へ

 

広島市職労 第102回大会
第4回 中央委員会

日時:6月24日(水)18:15〜
場所:市社会福祉センター 5階大会議室

経験を共有し誇りを持って闘おう
現業評全国学習交流集会

 自治労連現業評議会は5月23日〜24日、大津市で第17回全国学習交流集会を開催しました。広島自治労連から9人が参加しました。
◆全労連常任幹事の笠井氏が、「現業の誇り(仕事のやりがい・存在価値)」と題して記念講演し、「労働組合の平等は、低きものを高きに引き上げて実現する。すべての幸福の土台は平和にある。その平和を壊すものは戦争。平和あっての給食、学校」と述べ、参加者は一つひとつ納得しながら学びました。
◆特別報告として、広島市職労から学校業務員協議会の甲木議長が、昨年の広島市大規模土砂災害について、災害時に避難所である学校での業務員の取り組みについて報告。給食分科会でも、学校給食調理員協議会の平野事務局長が昨年の土砂災害時の炊き出しについて報告しました。
◆その他、民間委託業者の突然の委託辞退で学校給食が中止となった(浜松市)、「給食まつり」に取り組んだ(上田市)などの報告がありました。その後、自治労連中央執行委員の久保氏が、学校給食調理業務の「偽装請負」問題について講義しました。学校給食の委託は法律上無理であり直営でしかできないことなどについて語り、五日市給食センター委託問題を抱える広島市職労にとって大変参考になりました。

核兵器廃絶の流れ さらに広げよう
NPT再検討会議 広島代表団報告会

アメリカ各地の市民団体と交流し 被爆体験を伝える
 5月30日、 東区地域福祉センターで2015NPT再検討会議・ニューヨーク行動広島県代表団活動報告集会が開かれ、65人が参加しました。
 広島から参加した代表団は20歳の大学生から、70代の被爆者まで30人。参加者は日本全国の代表団の仲間と合流し、NPT再検討会議が開催されているニュ
ーヨークで、市民集会・デモや政府代表訪問などに参加しました。街頭での署名行動にも取り組み、ニューヨーク市民は書いてある文章を全部読んでから、イエス・ノ
ーをはっきり示してくれると、多くの参加者が街頭署名の感想を述べていました。
 また、ワシントンやシカゴ、トロントなど、コースに分かれて、各地の平和団体や市民団体と交流し、被爆の実相を市民に伝える活動を積極的に行い、コースごとの報告では各地での人々との交流について話が広がりました。

核兵器禁止条約へ 近づいている
 広島県原水協の古田事務局長は、「今回のNPT再検討会議では、最終文書の採択が得られず残念だが、核兵器禁止条約がまとめに反映されるまでに至っており、核兵器廃絶の流れは前回より広がっている。今後も核兵器廃絶の国際世論を高める取り組みが重要だ」と、今後の広島での運動の重要性を訴えました。

ポツダム宣言実行を公約した憲法
世界に誇れる「宝」

 いまの憲法がつくられた歴史には他国ではみられない独特の特徴があります。「日本国民が日本の政府に注文をつけるもの」としてつくられたという万国共通の本質を持つと同時に、日本国民が世界に向けて発した「国際的な約束」という性格を色濃く持っています。

「ポツダム宣言」実行を約束
 日本国憲法がこういう性格を持つようになったのは、日本が受諾した「ポツダム宣言」を誠実に実行する目的で制定されたものだからです。憲法の各条項とポツダム宣言の各条項を照らし合わせて読むとそのことがよく分かります。安倍首相は5月20日、安保法案についての国会での党首討論で、日本が無条件降伏で受諾した「ポツダム宣言」について、軍国主義勢力の永久除去(第6項)と、「カイロ宣言」(日本が奪った、または占領して領土とした地域のはく奪)の規定(第8項)について問われ、「ポツダム宣言」を読んでいないと発言しました。

日本の戦争は侵略戦争だった
 ポツダム宣言には、日本の戦争は侵略戦争だったという国際的判定があり、その受諾から日本の戦後ははじまったのです。戦争で生死の境をさまよい塗炭の苦しみを味わった圧倒的多数の国民は、新しい憲法を歓迎し受け入れました。全世界の諸国民の平和への熱望を背景に、平和・人権・民主主義の徹底を求める憲法の制定を促したエネルギーこそがポツダム宣言なのです。
 当時の日本政府は軍国主義から抜け出せないでいました。安倍首相も「ポツダム宣言」を読んでいないから、そこに立派なことが書いてあるかもしれないが、憲法は押し付けられたものだから、変えてもいいという考えがでるのではないでしょうか。
 日本国憲法は前文で、国民主権、基本的人権の尊重(恐怖から免れる権利・欠乏から免れる権利・平和のうちに生存する権利)、平和主義という基本原理を掲げており、世界に誇れる「宝」なのです。