広島市職労機関紙

<しぶき>

 主な記事 


1353号  2015年 5月28日

 

 


市職労 給食センター委託問題で交渉
守れるか? 安全で安心な給食
職員や保護者に不安と疑問

  広島市職労は5月14日、五日市北地区学校給食センターと五日市中央地区学校給食センターの建て替えと、それに伴う民間委託計画について、教育委員会交渉を行いました。今回の委託提案は、「公募型プロポーザル」方式により事業者を選定することとし、「民設民営」による全国的にも実施自治体の少ない方式を取ろうとしています。

 拙速な計画であり
 早急に説明会開催を

  交渉のなかで、「佐伯区の3つの学校給食センターの老朽化による建て替えが、待ったなしであるが、今回の提案は、従来の業務委託とも違い、2つのセンターを1つに集中するなど、集団食中毒の経験に照らしても、安全で安心な学校給食というには疑問がある。拙速な計画は再考すべき」と見直しを求めました。民間施設を使っての給食調理は従来の方式と大きく変わるため、勤務先の変更等を受ける職員はもとより、児童、生徒、保護者に対する説明会など、丁寧な対応が必要であるとして早急な計画説明会の開催を求めました。

 直営でも民間でも
 大きな違いはない!?

 教育委員会は、「学校給食センターは早急に建て替える必要がある。学校給食は教育の一環であり広島市の責務。したがって給食調理作業は、直営によるものでも民間業者によるものでも、責任は広島市にあり、従来と大きな違いはない。説明会については要望があれば開くが、具体的な質問や要望が今のところないため予定はしていない」と回答しました。

 企業は営利追求
  公務労働とは違う

 広島市職労は、営利を追求する企業と、全体の奉仕者の公務労働者では、同じ調理でも大きな違いがある。学校給食以外は調理が出来ない公設と、学校給食以外の調理も積極的に行う民設民営方式では、施設も全くの別物と考えます。
 すでに公募は始まっており、最終的な決定は9月議会となります。現在の調理方式と「民設民営方式」の違いに対する疑問点などを明らかにし、市民に対しての公的責務を果たすよう求める取り組みを「豊かな学校給食を実現する市民の会」とともにさらに強めていきます。

 5月14日に告示され5月21日に締め切られた広島市職員労働組合の2015年度役員選挙に、下記の22名が立候補しました。
 広島市職員労働組合選挙管理委員会は5月25日、22名の立候補を受け付け、いずれの立候補区分とも定数内の立候補であり、信任投票選挙を行うことを確認しました。なお投票期間・開票日は5月13日の選挙管理委員会の決定に基づき、下記の通りとしました。
           ●投票期間6月5日(金)〜12日(金)
           ●開票日 6月26日(金)

         2015年5月25日
広島市職員労働組合選挙管理委員長

労働法制破壊ストップ集会
労働者に犠牲を強いる法改悪許すな

◆5月14日、原爆ドーム前で、「労働法制破壊ストップ連絡会」主催による「労働法制破壊ストップ集会」とデモ行進が行われました。同「連絡会」は広島労働弁護団が県内すべての労働組合に呼びかけて昨年5月に結成されたものです。
◆主催者を代表して、広島労働弁護団の池上忍弁護士が「労働法制改悪を許さない世論を」とよびかけました。集会には200人が参加。安倍内閣が進める労働法制改悪は、労働者に犠牲を強いて、事業者の利益を最優先にしたものです。集会は、「すべての労働者の地位の安定と向上のための労働法制を実現しよう」とのアピールを採択しました。
◆集会後、原爆ドームから金座街を通り、本通商店街を抜けて元安橋まで、「働く者の雇用と権利を守ろう」「残業代ゼロ法案を撤回せよ」などと訴えデモ行進しました。

フランスパンとサラダのつどい
新規さん なかまとつながって

 市職労保育園支部は5月14日、広島市社会福祉センターホールで、新規職員歓迎会「フランスパンとサラダのつどい」を開催しました。

職場にも少しずつ慣れてきて
 集まった新規職員さんに保育園での様子を尋ねると、「参観日は緊張した」「先輩から教えてもらうことがたくさんある」「子どもたちはかわいい」などの声が聞かれ、少しずつ仕事にも慣れてきているようでした。

2年目の職員がさまざまなあそびを紹介
 テーブルに分かれての食事の後は、実行委員として集いの準備をすすめてきた2年目の職員があそびを紹介し、みんなで楽しみました。手あそび、ふれあいあそび、体操など、基本のあそび方に加えて「保育園ではこんな風にあそんでいる」と、アレンジしたあそび方を紹介してもらい、保育実践の参考になりました。

働き続けられる職場に!
公的保育を守ろう

 中石支部長は「保育園職員はみんな、新規職員さんが来るのを待っていました。なかまとつながって、楽しく働き続けられる職場づくりをすすめ、広島の保育と公立保育園を守っていこう」とメッセージを伝えました。
 


■ 大阪市解体 住民投票 僅差で反対が上回る ■
橋下流に「待った!」

 大阪市をつぶす、いわゆる大阪「都」構想をめぐり、昨年10月の府市議会で否決された協定案が、昨年度末に方針転換した公明党の賛成を得て可決され、大阪「都」構想の是非を問う住民投票の実施が決定されました。5月17日、日本の地方自治の歴史に残る住民投票が大阪市を舞台に実施されました。これは、大阪「都」構想をめぐって、住民投票で大阪市の将来を決定しようというもので、結果はご承知のとおり、わずか0.8%反対票が上回り大阪市の存続が決まりました。
そもそもこの「都」構想とは
○大阪「都」構想とは、実際には大阪市が5つの特別区に分割・解体され、主な予算や権限が大阪府に集約されるとするもので、賛成多数となっても、「大阪都」になれるわけではありません。
 住民投票では、「都」構想や二重行政の解消自体には賛成の立場の人々も含めて、「一度決まったら取り返しのつかないことになる」「嘘やゴマカシだらけでおかしい!」などの声があがり、もっと十分な議論をすべきとの一致点で、維新を除く各政党、商工団体、医療団体、自治会、労働組合などが「大阪市の分割解体に反対」の立場で共闘しました。
 維新は大量ビラやテレビCMなどで数億円の資金を投入。大量宣伝で「都構想によるバラ色の未来」が振り撒かれるなか、各団体・個人による、「都」構想と住民投票の正体を暴く地道な訴えが行われて、大阪市解体は阻止されました。
○だいたい、こんな一方の意見だけで、本当に大阪市を解体して失敗でもしたら、それこそ大阪市民の間に大きな遺恨・混乱が生じます。十分な議論と納得のもとに進めることが、本当の地方自治・民主主義ではないでしょうか。
市民が主役で考え行動する
○結果として、今回の住民投票は、かつてなく大阪市の将来のことを大阪市民が考え行動するということになり、これが大きな副産物となりました。一人の指揮官のもとですべてが決まるということではなく、大阪市民が主役となって、いろいろな知恵を出し共同を広げて、よりよい大阪市をつくる――そういう意味で、大阪市にとって歴史的な転換点となる住民投票だったかも知れません。

自治体キャラバン
安倍政権の横暴ストップ
命とくらし守ろう

 安倍政権はいま、「残業代ゼロ・過労死促進」の労働基準法改悪や、「正社員ゼロ・生涯派遣」をもたらす派遣労働の全面解禁など労働法制の全面改悪をねらっています。さらに、5月14日に閣議決定し、15日に国会提出した「安全保障関連法案」(「戦争法制」)の今国会での成立をねらうなど、集団的自衛権行使を具体化する動きが進め、数の横暴で押し通そうとしています。
■こうしたなか、国民の命とくらしを脅かす動きをこれ以上許さないために、広島県労連は、県内の自治体・議会から声をあげてもうらおうと県内全自治体要請行動(「自治体キャラバン」)を5月22日から実施しています。22日には、6自治体・議会を訪問しました。自治体キャラバンには市職労も積極的に参加し、東広島、竹原各市、大崎上島町などを訪問し、要請行動に取り組みました。