広島市職労機関紙

<しぶき>

 主な記事 


1352号  2015年 5月15日

 

 


憲法を生かし
住民との共同で生活と権利守ろう
−市職労第3回中央委員会−


執行部提案に耳を傾ける

 5月12日、広島市社会福祉センターにおいて、広島市職労第102回大会第3回中央委員会が開かれました。安倍自公政権が、戦争法制を5月14日にも閣議決定し、国会にかける準備をはじめるなか、また労働法制の改悪「残業代ゼロ法」「生涯派遣法」が審議入りするなかでの開催です。

住民と共同した運動を

 第1号議案では、当面する運動方針として、こうした暴走政治をストップさせる取り組みとともに、広島市職労の組織強化、各支部協議会の取り組みの具体化、さらには、住民との共同した運動の強化方針が出されました。第2号議案では、当面の取り組みを、新しい体制でさらに発展・強化するための、体制づくりとして役員定数の提案が行われました。

現場のたたかいと展望

 提案ののち、4名の中央委員が発言。✰子ども・子育て支援新制度が不透明な部分が多いなか、よりよい保育をめざすために、保育の自主性を守る運動の拡充。✰住民や保護者に何ら説明なく民設民営が進められている五日市給食センター廃止・統合問題を住民と共同でたたかう。✰現業職場、とりわけ学校業務員の正規職員での採用を市職労の重点課題ととして取り上げてもらいたい。✰子どもたちの安全・安心を保障するための、責任あるプランづくりについて、広島市がともによりよくするために住民目線で方針が掲げられるように望む、という意見があがりました。

市政を変える努力を

 広島市職労の組織強化・拡大をはかり、発言の趣旨を今後大きく広げて、住民との共同をすすめ、住民要求を実現するたたかいと、自らの生活と権利、雇用を守るたたかいを統一的に追求していく立場に立って、広島市政を変えていく努力をすることを確認。くらしと平和、民主主義を守り憲法を生かすために、広島市職労の団結強化を決意して中央委員会はすべての議案を採択しました。


運動方針を確認し「団結がんばろう」

 

 5月12日の市職労第102回大会第3回中央委員会で任命承認された、選挙管理委員によって、5月13日に第1回選挙管理委員会が開催されました。
 選挙管理委員会は、選挙管理委員長を選出したのち、2015年度組合役員選挙について、選挙日程等を議論し、上記のとおり確定して告示しました。

 

平和憲法を守ろう
沖縄から見える憲法

 いま地方自治の視点からも注目が集まる沖縄。沖縄から見た憲法、沖縄は現行法のもとで安倍政権に何を要求しているのか、「2015年広島市母親大会」の儀保唯弁護士の講演をもとに、少し掘り下げて考えてみましょう。

沖縄県民の声を聞け
 儀保弁護士は、沖縄の大宜味村出身。沖縄が求めているのは、国民主権、基本的人権を守ることであり、国による国民の権利侵害、米軍のために国民を犠牲にする国の横暴は許されないと指摘します。
 沖縄がこのように変わってきたのは、1996年に日米両政府による「沖縄に関する特別行動委員会(SACO)」最終報告で普天間基地返還を合意しながら、一方で県内移設を条件に辺野古への移設を県民無視で決定してきたことがきっかけです。
 第2次安倍内閣以降その動きが加速。県内移設反対を掲げて当選した前仲井眞知事は、沖縄振興予算と引き換えに辺野古埋め立て申請を承認し、沖縄県民の願いを裏切りました。結果として、昨年の名護市長選挙、県知事選挙、さらに衆議院解散総選挙で、基地移転反対派が大勝。沖縄の自治を買収しようとした事へ、沖縄県民の総意として、「沖縄県民の声を聞け」と日本政府に求めているのです。

憲法の立場と逆転している
     国民と政府の関係

 安保法制(「戦争法制」)は「他国が戦争しかけてきてはいけないから、軍隊を持て」と国民が国に要求しているからではなく、国家が勝手にアメリカに従って、「戦争する国づくり」をすすめ、憲法を変えようとして出てきたことです。立憲主義の立場からも地方自治の本旨からも逸脱した「安保法制」「憲法改正」論議です。 
 憲法を守り生かす政治の転換こそ、沖縄県民が求めているものです。

「労働法の改悪」「戦争法制」NO! 安倍政権の暴走を阻止しよう!
第86回広島県中央メーデー

 第86回広島県中央メーデーが5月1日、ハノーバー庭園で開かれました。川后メーデー実行委員会代表委員が開会のあいさつに立ち、「安倍政権は『戦争できる国づくり』を具体化した法律を世論の反対を無視して押し通そうとしている。これまでの枠を超えた大きな共同の力で阻止する必要がある。また大幅賃上げの実現、労働法制改悪反対などでも共同のたたかいをひろげよう」とよびかけました。
◆集会参加団体からの発言では、NPT派遣代表団に参加した奥尾ヒロシマ労連副議長より、633万筆の核兵器全面禁止アピール署名を持って参加した日本からの代表団は、核兵器廃絶を目指す各国代表、国連事務局を勇気づけるものとなったと報告がありました。このほか「5・14労働法制改悪ストップに結集を」(広島労働弁護団)、「8.20豪雨災害被災地への砂防ダム建設をめぐって、立ち退き地域に住む住民の連絡会を立ち上げる準備をしている」(同立ち退き者連絡会呼びかけ人)など、訴えと報告がありました。
◆後半、デコレーション・プラカードコンクールがあり、広島市職労保育園支部は「職場の状況など大変さはあるが、転んでも起き上がるだるまのように粘り強く運動を続け、改善につなげよう」とダルマの着ぐるみでエントリーし、参加賞をいただきました。
◆集会は「『戦争する国づくり』反対。安倍『暴走』政治ストップ。大幅賃上げ実現。労働法制改悪反対。」との宣言を採択し、参加者で、鯉城通りを紙屋町からタカノ橋商店街までデモ行進しました。  

2015年広島市母親大会
「戦争のできる国づくり」ストップ

 2015年ヒロシマ地域総行動実行委員会の結成総会が2014年12月12日、グリーンアリーナ小会議室において開かれ21団体32名が参加しました。
 母の日の5月10日、「沖縄と戦争の70年」をテーマに、「2015年広島市母親大会」が開催され、213名が集いました。
❑7つの分科会に分かれて学習した後、全体会では和法律総合事務所の儀保唯弁護士が、「沖縄から見える憲法」と題して講演。儀保氏は、沖縄市民が辺野古米軍基地建設反対運動で、日常を守るために日常を犠牲にしている現実を挙げ、憲法尊重擁護の義務を規定している99条にも触れて、憲法の大切さを語りました。
❑大会は、「安倍内閣の、強引な辺野古基地建設、集団的自衛権行使などに向けた危険な動きは容認できない」として、「憲法を守り『戦争のできる国づくり』をストップさせるため、みんなでつながり合おう」と呼びかけてしめくくられました。