広島市職労機関紙

<しぶき>

 主な記事 


1351号  2015年 5月1日

 
 
 

市教委 給食センター委託へ 公募開始
安全・安心が担保できるのか

 


   佐伯区五日市の2つの給食センター(北地区学校給食センター・中央地区給食センター)は老朽化が著しく、以前から建替えの要望があがっていました。しかし、広島市は財政難を口実に最低限の改修にとどめてきました。こうしたなかで、広島市教育委員会は、住民や保護者をはじめ、広島市議会でも文教委員会での説明にとどめ、「民設民営」での学校給食センターの建替えに係る業者の公募を開始しました。

突然の「民設民営」方針 保護者に説明せよ
 広島市職労も加入している「豊かな学校給食を実現する市民の会」(「市民の会」)は、この突然の「民設民営」のやり方に待ったを求めて、佐伯区五日市地区の住民や保護者に対するきちんとした説明責任を広島市に求めていこうと、ビラをつくり、署名を集めようと確認しました。

安全・安心の担保を具体的に示せ
 これまで公設公営で子どもたちに「安全・安心の学校給食」を保障してきました。安全・安心を担保することを前提にするとしている広島市教育委員会ですが、何が担保なのかの説明もなく、五日市の3つの給食センターで必要な1万2千食を賄える給食センターの整備と運営を委託するとしています。

 衛生管理面の対応等 保護者は不安
 「市民の会」では、給食センターが3つに分かれているから衛生管理の面でも不測の事態に対する水際作戦が可能であるが1つのセンターに集約すると、危機管理から考えても一大事になる危険が非常に高いと言えます。しかし、こんな声にまったく耳を傾けることなく、安全・安心が担保できたというが、何を信用すればそういう説明になるのか理解できないなどの意見があがりました。

市教委 「民設民営」日程通りにすすめる
 広島市教育委員会は、平成29年4月1日から平成44年3月31日までの15年間、民間の活力を活用して施設整備を行うとともに、民間に調理等の運営を委託することで、公募を開始しています。そして8月下旬には事業候補者を選定し、9月の広島市議会で予算承認を受けて10月には契約締結をする予定で準備をすすめています。

 説明責任はたせと「市民の会」宣伝・署名
 広島市教育委員会に、住民や保護者に対する説明責任をはたしてもらうために、「市民の会」では宣伝、署名を強めていきます。

 

 2015春闘状況
賃上げの好循環へ

   春闘期の民間労働組合による要求書提出・賃金改定交渉が中盤を迎えています。大手企業がベースアップを打ち出すなか、中小企業への波及を目指していこうと奮闘中です。

 連帯の意味も込めて、現在状況についてご報告します。

❑国民春闘共闘委員会(全労連、純中立労組懇、地方共闘などで構成)は4月9日に、2015年春闘の第4回目の賃金改定集計を行い、同日時点での回答状況をまとめました。

 回答を引き出した組合は全体の43%、妥結に至ったところはそのうち3割で、さらなる上積みを求めて団体交渉を継続中です。

 現時点での回答額は単純平均で 5746円 賃上げ率 2.05%で前年より若干下回っています。

 今後、ストライキ等を配置し、上積み回答を目指して継続交渉している労働組合の奮闘に期待がかかります。

  

春闘後半には、「残業代ゼロ法」など
労働法制の改悪を阻止する取り組みも

 

 企業が儲けたお金は、市場に出回らなければ景気は回復しません。大企業は内部留保へ着々と上積みするような経営をやめ、下請け単価や労働者の賃金へ還流させてこそ、足元の経済活動が活発になり、本当の意味での景気回復につながります。民間労働者の賃金が上がり、公務労働者の賃金も上がるという好循環を生み出していきましょう。

 

 

 

憲法記念日を迎えるにあたって
平和的民主的条項守ろう

 

◆憲法には、主権在民、戦争の放棄、基本的人権、国権の最高機関としての国会の地位、地方自治など、民主政治の柱となる一連の条項が盛り込まれています。憲法は前文で「主権が国民に存する」と宣言しており、「国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である」(憲法41条)と明記しています。
 しかし、いまの日本では、自民党政治のもとで、大政党有利に民意をゆがめる小選挙区制度、多数党による横暴な議会運営など、最高機関としての国会、議会制民主主義を形がい化する事態が横行しています。
◆国民の基本的人権について、憲法はくわしく定め、「個人の尊重、生命、自由、幸福追求の権利」は「国政の上で、最大の尊重を必要とする」(憲法13条)としています。
◆労働者は、労働組合に団結して労働者同士での労働条件引き下げ競争を規制し、人間らしい賃金・労働条件を求めて、使用者と集団的に交渉したたかってきました(団体行動、その中心が争議、ストライキ)。これらを、社会的権利として国家に認めさせたのが労働基本権(憲法27・28条)です。ところが日本の公務員労働者は、48年のアメリカ占領軍の「指令」以来、争議権は奪われたまま、労働基本権の全面的回復・擁護が必要です。
◆憲法は男女の平等、同権をあらゆる分野で擁護し、保障することを求めています(憲法14条・24条・44条)。女性の社会的進出・貢献を妨げている障害を取り除き、女性であることの不利益や差別を受けることのない社会への民主的改革を、いま日本社会が求めています。
◆憲法の平和的民主的諸条項を全面的に守る運動を広げるために共同の輪を大きくしていこうではありませんか。
 

生命・医療保険の見直ししませんか?
子どもが大きく家のローンもあと半分という方に

保険加入したときの将来設計
10年・20年経ったら変わります!
 広島市職労では、組合員の生活を応援する共済事業を実施しています。
 今回のお知らせは医療・生命がセットとなった「セット共済」についてです。
 民間生命保険は、さまざまな特約や終身・積立など、いろいろなサービスが付加されていますが、10年・15年の単位で更新時期があるものが多く、更新の際には保険料がぐっと上がるものも少なくありません。

 ここで大事なのは、必要な保障はどれくらいかということです!
 もしものときに、家族のために残しておきたいお金。お子さんの教育費やパートナーの生活費といったものを想定して、死亡保障などを算定しますが、これは年齢とともにだんだん少なくなるものです。これに対して、病気や死亡のリスクは年々高まってくるので、契約年齢時の保険料は徐々に上がってきます。

 なんとなく「これまでと同じ内容でいいや」と考えていると、
  必要のない過分な保険を掛けることに

 自治労連共済は、年齢による掛金の変動がありません。保障内容を見直して、保険をスリム化するときは、ぜひ比較検討してみてください。40代・50代での保険の見直しでは、その差が歴然と出てきますよ!