広島市職労機関紙

<しぶき>

 主な記事 


1346号  2015年 3月19日

 

 


守れるか 「食」の安全
市教委 給食センター委託方針

 給食センターの委託?!
 市教委は3月5日、佐伯区の3つの学校給食センターのうち、2つ(五日市北地区学校給食センターと五日市中央地区学校給食センター)を2016年秋に廃止し、調理業務を民間に委託する方針を明らかにしました。施設の老朽化に伴う措置としています。現在、同施設では合計18小中学校の1日9千食分がまかなわれています。
 市教委の計画では、民間事業者に1日当たり1万2千食の調理能力がある設備を求め、3月末から公募を始めるとのことです。
性急な市教委の姿勢
 学校給食は、児童生徒の命に係わる「食」の問題であるだけに、このたびの市教委のにわかの方針発表はいささか拙速に過ぎるのではないでしょうか。児童生徒や保護者、あるいは地域住民の意見をきちんと聞いていく必要があります。
 そもそも、この2つの学校給食センターは以前から老朽化に伴い、危ないから建て替えてほしいという声が上がっていました。それが財政難を理由に対応が先延ばしにされてきたものです。
計画は撤回し再検討を
 計画は一旦撤回し、児童生徒や保護者、地域住民の意見にしっかりと耳を傾け、さらに給食調理員をはじめ、現場の職員の意見も聞き、丁寧な説明を積み重ねて、最良の形で進めて、建て替えは検討されるべきです。
 市職労は、今回の市教委の計画―民間委託による学校給食センターの建て替え計画の撤回を求めます。
 

 

 近づく広島市長選挙
市民の願いに応える市政に

 3月29日告示、4月12日投票でたたかわれる広島市長選挙。昨年6月、市民いじめの市政の転換を柱に、20団体(市職労も構成団体として参加)が集い、「市民のための市政をつくる会」を結成。同会は、河辺たかふみ氏(広島民主商工会前事務局長)を市長候補として擁立。市職労は第2回拡大中央委員会(2月17日)で河辺氏を推薦決定しています。
―市政を変える3つの決意と4つの改革ビジョン―
✰河辺氏は、●38年間、中小企業や業者の営業とくらしを守ってきた。安倍政権の悪政の防波堤になって、市民のいのち・くらしを守る、●被爆70年の節目の年、被爆二世として、核兵器廃絶・世界平和という被爆者・市民の願いを受け止め、その実現の先頭に立つ、●憲法9条を守り、原発再稼働、消費税10%増税などに反対して、安倍政権の暴走をストップさせる、という3つを「私の決意」として掲げています。
✰河辺氏は、市政を変える4つの改革ビジョンとして、⑴いのちとくらしが最優先―「『事務・事業見直し』の名による福祉・くらしの切り捨てをやめ、充実させる」、⑵足元の経済を応援、ムダな大型開発ストップ―「地域に根を張る中小企業・業者を支援して地域経済を活性化させる」、⑶ヒロシマの声を全世界に―「国いいなりをやめ、世界のヒロシマの役割を果たす」、⑷金権・利権政治ストップ、市民の声が生きる広島市を―「昨年12月市議会本会議で指摘された、市長選挙や安佐市民病院移転などに関わる現市長の金権・利権の疑惑。金権・利権政治と決別し、清潔・公平・公正な市政をつくる」を掲げて広く市民に呼びかけています。


 

 

3・12県民集会
安倍政権の暴走ストップを

  県労連・県春闘共闘・「『軍事費を削って、くらしと福祉、教育の充実を』国民大運動広島県実行委員会」は3月12日、県庁前広場で、「15春闘勝利要求実現3・12県民集会」を開き、250名が参加しました。
■県労連議長が主催者あいさつに立ち、15春闘で安倍政権の悪政をはね返そうと訴えました。広島市長選挙立候補予定者の河辺たかふみ氏が連帯あいさつしました。
■郵政・医療・公務・保育・介護などの現場から切実な状況が出され「安倍政権の暴走ストップへ全力でたたかう」とアピールを採択しました。集会後、「労働法制改悪反対」「社会保障の切り下げ反対」 「15春闘に勝利しよう」などとシュプレヒコールして本通商店街をデモ行進しました。

 

 

女性部回答交渉
働きやすい職場に
 

 市職労女性部は3月11日、当局と回答交渉を行いました。
 人事部長が、昨年の賃金確定交渉の妥結内容に基づいて回答。産育休代替職員について、複数の休暇取得者がいる場合は、一名は正規職員を配置することなど、女性部に関わることを中心にして、要求書に沿って回答を説明していきました。

公立保育園の人員配置について
 女性部長が、公立保育園の臨時保育士枠について発言。近年、臨時保育士がなかなか見つからず、空きのまま状態が続いており、保育に支障をきたしているとして、早急な対応を求めました。
 職場や地域に民間保育所が増え、そこに、キャリアを積み経験豊富な臨時保育士が、正規保育士として転職して行っている現状もあります。
 精神疾患などの病休者も増えており、全体的に臨時保育士が見つかりにくくなっています。保育士の人材の掘り起こしが急務であることが浮き彫りになりました。

学校給食調理の 現場の実情訴える
 学校給食調理の現場での困難な実情を訴え、いっそうの改善を求めました。

身体も心も元気に働けるように
 市職労女性部は引き続き、女性が職場で自分らしく輝き、身体も心も元気に仕事を続けられるよう、働きやすい職場づくりをめざし、運動を強めていきます。

 

 

核兵器なくす交渉ただちに
NPT再検討会議
被爆70年の今年こそ

  5年に1回のNPT(核不拡散条約)再検討会議が4月27日から1か月間ニューヨークの国連本部で開かれます。核保有国を含め189の加盟国が核兵器のない世界を実現するためテーブルにつきます。世界の反核平和団体も集結。日本からも被爆者を始め1千人以上が核兵器全面禁止を求める署名を携え核保有国に核兵器廃絶を迫ります。

廃絶求める声は多数派
 前回2010年NPT再検討会議で189の加盟国が合意した、核兵器のない世界を実現するという約束を核保有国に果たさせるのが今回の会議の役割です。
 核兵器がもし過激派組織ISのようなテロ集団に渡ってしまえば、人類存亡の危機です。核兵器をなくすのがそれを防ぐ最良の方法ですが、核保有国や軍事同盟を結ぶ国は、核兵器を「抑止力」などと主張し、なくすための努力を先延ばししています。 しかし、今や非同盟諸国や新アジェンダ連合など核兵器の廃絶を求める声が国際政治の舞台でも圧倒的多数です。これらの国が今回の再検討会議で「核兵器のない世界の達成と維持のための有効な措置」(NPT第6条)である条約について話し合いを開始するよう呼びかけています。

失望させる日本政府
 昨年12月にウィーンで開かれた第3回「核兵器の人道的影響に関する国際会議」では「核兵器が一たび使われればいかなる国も国際機関も十分な対応手段を持っていない」というまとめに対し、日本政府代表の佐野大使が「悲観すぎる」などと発言し世界を失望させました。
 日本は昨年の国連総会でも核兵器禁止決議を棄権しました。アメリカの核戦略に追随する日本政府の態度を改めさせるためにも、核兵器禁止のアピール署名集めなど、世論で追い込んでいきましょう。市職労も先頭に立って奮闘します。
 


環境局支部回答交渉
新規採用勝ち取る

 市職労環境局支部は3月10日、局長交渉を行い、昨年提出した環境局支部要求書に対する当局からの回答を受けました。
❏最重点要求であった正規職員の新規採用が5年ぶりに実現し、一貫して要求を続けてきたことが実を結びました。
 全体では退職者に見合う採用ではなく収集車2台分が減車されることになりました。市民のくらし、安心、安全を守るため、引き続き来年度も正規職員の新規採用を行い、人員体制を充実していくよう訴えました。
 南工場と安佐北工場については、短時間再任用職員を一名ずつ新たに配置することになりました。
❏昨年の土砂災害時に被災ごみの収集において、ユニックを装備した2dダンプ車の有用性が浮き彫りになり、更新にあたっては必要な予算措置をするよう要求していましたが、この点については、「時期が来れば車両更新ができるよう対応したい」と当局は回答し、人員配置や設備面で一定の前進回答が得られました。
❏市職労環境局支部は来年度も引き続き、正規職員の新規採用や職場環境の改善にむけて取り組みを強めていきます。