広島市職労機関紙

<しぶき>

 主な記事 


1345号  2015年 3月12日

 

 


被災61周年 3・1ビキニデー広島集会
核兵器の非人道性訴える

 

 県原水協は3月1日、広島ロードビルで、「被災61周年3・1ビキニデー広島集会」を開きました。
 中国新聞ヒロシマ平和メディアセンターの金崎由美記者が、「トリニティ・サイト=核時代の原点からの報告〜放射線被害の非人道性を考える」と題して講演。
繰り返される核実験
 1945年7月16日午前5時29分、ニューメキシコ州「アラモゴード爆撃演習場」で人類史上初の核実験に成功。この後、8月6日に広島、9日に長崎へ原爆投下。以来、1946年から現在にいたるまで2000回を超える核実験を行っている実態を金崎氏は報告しました。この調査報告は中国新聞の「ヒロシマは問う」に掲載。被爆70年の今年、ヒロシマに大きな衝撃を与えました。
低線量被ばく軽視が……
 金崎氏は、米国が初めて核実験をしたニューメキシコ州のトリニティ・サイト周辺の住民が、いまなお健康被害を訴えており、その放射線量は今も自然界の10倍に及ぶが、「アメリカの広報専門官は『線量は低い』と語り、低線量被ばくに対する認識は低い。ここに70年間『被爆者』を置き去りにしている原因がある」と指摘しました。
広がる核兵器廃絶の国際世論
 金崎氏は、その米国で原爆をめぐる記憶の継承に変化が起こりつつあり、原爆投下を正当化する声が根強いなかでその兆しを語りました。NPT(核不拡散条約)が発効したのが1970年。25年間の期限付きで導入された同条約は、発効から25年が過ぎるなかで、核兵器の廃絶世論が高まりはじめ、5年ごとに再検討会議が開かれるようになった。今では核兵器の非人道性を告発し、期限を切って核兵器の廃絶を求める声が世界の大勢になっていると語りました。
被爆の実相伝えよう
 金崎氏は、核兵器廃絶を求める圧倒的国際世論に反対または棄権する核保有国や被爆国日本政府に対し、被爆70年を迎えてどのように訴えていくのかが問われていると問題提起。風化がすすむ被爆の実相を後世に伝える運動が米国でも取り組まれているなか、核兵器廃絶を求める声を今まで以上に大きくすることが重要と訴えました。

 

 「人・物・金」が地域でまわる
循環型の地域経済を

 2012年経済センサス基礎調査によると、広島市の事業所数は、56,444事業所で、その従事者は571,528人となっています。
 このうち従業者数が10人以下の事業所が80%を占めています。一方で従業者数が100人以上の事業所は全体の1%に過ぎません。
 この間、日本では新自由主義的政策が強まり、1999年には中小企業基本法が改悪されて、自由競争の名のもと中小企業も大企業も「同じ土俵の上で競い合う」ことをよし≠ニし、結果、大手企業が優位となり地域の中小零細が衰退していきました。同時に、地域のコミュニティも崩れていきました。
大規模小売店舗法廃止で…
 大規模小売店舗法が廃止され、大型店の出店規制が事実上なくなり、以後、大型スーパーや大手チェーンのホームセンターやドラッグストア、衣料、家具等の大型店、コンビニが乱立。それまでまちの顔≠ナあった商店街や市場、中小の小売店舗は次々と消滅して今日に至っています。
中小業者・中小企業の役割
 東日本大震災からの復興事業のなかで、地域に根を張る中小業者・中小企業の役割が見直されています。中小業者は、地域で営業をしているだけにとどまらず、地域社会の一員として自治会や防災、PTA活動などを担い、歴史や文化の継承にもかかわっています。大型店は便利ですが、車が運転できればの話。高齢者にとって徒歩圏内の小さな商店が生活に欠かせません。
 東京に本社があり、従業員の多くが派遣やアルバイトなどの非正規で、売り上げが減っても利益だけは本社に持ち帰る。税制を優遇して大規模工場を呼び込んでも、経営が苦しくなると撤退する。こういった会社がいくら増えても、地域経済が潤うことにはなりませんし、人も定着しません。
 「人・物・金」が地域で循環する社会こそ、暮らしを豊かにし不況にも強い経済社会であり、住民がイキイキと生活できる地域社会ではないでしょうか。
 いま「地方創生」の名のもとに、コンパクトシティと称して、またぞろ大型開発・大企業のもうけの場を作り出す政策を進めようとしています。地域が衰退した原因を省みず、地域を外から改造しようなどという構想は、さらなる地域社会の破たんをもたらすものでしかありません。


 

 

本庁・区役所 昼休み懇談会開催中
職場の問題にも話広がり

  市職労は、いま、組合員さんが参加できる取り組みとして昼休み懇談会を本庁や区役所で開催しています。

 組合員同士 打ち解けあい
 この間、何回か懇談会を重ねていくうちに、組合員さん同士で打ち解けあい、少しずつ職場の問題についても話が広がっていっています。

 春闘の取り組み
    新人対策を学ぶ
 今回も「春闘」ということで、2月、3月の忙しい時期ですが、準備できたところから順番に懇談会を開催してきています。 お弁当を食べながら、「民間賃金が上がらなければ、私たちの給料も上がらない」として、労働組合が行っている春闘の取り組みを説明。4月の新規採用に向けた他都市の新人対策を学びました。

 職場の生の声
    職場実態を交流

 職場の状況に話が移ると、「組織体制が変わり仕事は増えているが人員は増えない」(市税事務所)、「まだシステムの不具合が改善されていない」(収納対策)、「若手職員が増えたので現場での安全対策を勉強する機会があったらいい」(区・維持管理課)、「苦情の対応に苦労している」(区・建築課)、「親の介護をしており仕事との両立は大変。家庭と仕事が両立できる環境がやはり大切だと思う」など、様々な意見が出され、職場の生の声を交流することができました。

 

 

均等待遇を求めて
2015年パリン春の行動
 

 県労連パート・臨時・嘱託労組連絡会(パリン連)は3月8日、「2015年パリン春の行動」を開き、28名が参加して「学習&交流のつどい」を行いました。
■広島県労働者学習協議会の山根岩男事務局長が、「パート・有期労働者の権利」と題して講演しました。
 山根氏は憲法が「人間らしく働く権利」を保障していることを強調したのち、✰2014年改正のパートタイム労働法では、パートタイム労働者の公正な待遇を確保し、納得して働くことができるようにするための変更が加えられたこと、✰労働契約法では、有期雇用であることを理由とした労働条件の不合理な相違を禁止していることなどについて言及。「何よりも、働く権利を守るために困った時は労働相談をしてほしい。そして、労働組合に加入し、一緒にたたかいましょう」と呼びかけました。
■交流では留守家庭子ども会労組など4労組から発言があり、郵政産業労働者ユニオンが、不合理な労働条件を是正させるための「労働契約法20条裁判」のたたかいについて述べました。
■パリン連は、学習と交流ののち、最低賃金の1000円への引き上げなどを市民にアピールしながら、本通をパレードしました。

 

2015国際女性デーひろしま
平和を守るのは私たち

   3月8日に、広島市男女共同参画推進センター(ゆいぽーと)で、「2015国際女性デーひろしま」が、「平和を守るのは私らよ!!行動せんにゃあ変わらんよ」というテーマのもとに開催されました。女性を中心に170名が集いました。開催1時間前からバザーが行われ、手作りの小物やリサイクルの洋服などが並びました。参加者は盛んに手に取って品定め。にぎわっていました。

パンと権利と
    平和のために

 吉田実行委員長が主催者を代表してあいさつ。「国際女性デーの始まりは、世界の女性が『パンと権利と平和』のためにいっせいに立ち上がった日」と説明し、「今再び『戦争をする国』になろうとしていることに危機感を感じている。国民は憲法にもっと関心を持つべきだ」と述べました。

核兵器廃絶を
 被爆国日本の役割

 記念講演は、「日本が世界を救う」と題して広島平和文化センター前理事長のスティーブ・リーパー氏が行いました。「被爆国である日本が本気で核兵器廃絶を言えば、核兵器の廃絶は叶うかもしれない」「日本人は核兵器への意識が低すぎる。危機感がない。核兵器はいらないという国民の意識が大切」と、流暢な日本語で語りました。

全世界の人々と
     平和な共生を

 集会は、被爆70年の節目の年に当たり、改めて核兵器廃絶に向けて被爆国日本の役割を強調。憲法を掲げ全世界の人々との平和な共生をめざそうと呼びかけるアピールを確認しました。

核兵器はいらない
 平和訴えパレード

 集会後、『核兵器廃絶・集団的自衛権行使の反対・原発再稼働反対』を訴えて、110名余りが会場から元安橋までパレードを行いました。