広島市職労機関紙

<しぶき>

 主な記事 


1342号  2015年 2月19日

 

 


どうなる?「新制度」保育園支部交渉
施設老朽化 人員不足― 現場の声届ける

 

  市職労保育園支部2月9日、市役所2階講堂で、保育企画課と回答交渉を行い、保育士や調理員104名が集まりました。
❑実施が直前に迫った「子ども・子育て支援新制度」(「新制度」)について、「保育認定の基準は?」「保育短時間認定保育時間は?」「超過したら保育料はどうなるのか?」「『新制度』で何がかわるのか?」などと質問。新制度担当課長が説明しましたが、現場への周知にはなお時間がかかり、早期に手だてを尽くすよう求めました
❑休日保育は、保護者の働き方が多様化し、ニーズが高くなっています。事業の実施にあたっては、保育内容の充実と適切な人員配置がかかせません。
 今後も協議を重ね、子どもたちが健やかに成長するよう、市に求めていきます。
❑長年要望してきた耐震化診断が今年度からやっと実施されはじめました。老朽化した園舎も多く、早急な対応が必要です。保育企画課から「修繕が必要な園については状況を詳しく知りたい」との認識が示されました。現場から施設の具体的状況について声を上げる取り組みを強めます。
❑全国的にも保育士不足は深刻です。事務量の増加、地域の子育て支援など保育以外の仕事も多く、現場はますます大変な状況です。職員が健康に働き続けるために、保育園支部は引き続き職員配置や労働条件の改善を要求していきます。
 

 

広島自治労連第50回中央委員会
自治体を住民守る「防波堤」に
 

 

 広島自治労連は2月13日、広島ロードビルで、第50回中央委員会を開きました。2015年は被爆70年・戦後70年の節目の年、「戦争する国づくり」を許すのか、憲法を生かして国民生活を守るのかが問われるたたかいの年です。
◆大畠執行委員長は、「安倍暴走政治と正面から対峙し、自治体・公務公共労働者の自覚をもって、地域・職場から憲法を生かした2015国民春闘にしていこう」と述べ、組織強化を最重要課題に挙げ、新規採用職員を中心にした組合員拡大を訴えました。
◆中央委員会は、たたかう構えと具体的とりくみを示した春闘方針案を提起。広島市長選挙へのとりくみでは、国へ追随する市政の転換をめざす「市民のための市政をつくる会」が擁立した市長候補者の推薦を提案。住民の暮らし・福祉・子育てを守る「防波堤」の役割を果たし、「大型開発優先から地域経済優先へ」「災害に強いまちづくりへ」などの住民の声をしっかり受け止める市政への転換をよびかけました。
 討論は、児童館労組、留守家庭子ども会指導員労組、ひと・まち労組、市職労、都市整備公社労組などから10人の中央委員が発言。春闘を旺盛にたたかう決意を語りました。
◆中央委員会は春闘方針案を採択し、「市民のための市政をつくる会」が擁立した広島市長候補者の推薦を決定しました。
 

 

自治体職場に「人事評価制度」は必要でしょうかC
人材を育てて安心して働ける職場を

 人事制度は、職員の能力や意欲を引き出し、職場全体のモチベーションを維持することが目的とされています。そのため、より公正・公平、かつ厳正であることが求められます。

自由な意思疎通
 高いモラルと勇気

 そもそも人材育成の基本は、一方的な研修や試験、「評価」にあるのではなく、日常の職場内でのコミュニケーションがどれだけ図られているかにかかっているのです。同時に、不当な圧力にも負けない高いモラルと勇気も必要で、こうした点に着目した人事制度でなければ、本当の意味で、「人を育てる制度」にはなりません。

職場実態に沿う人事・人材育成制度に
 地公法が改正され、全国の自治体で「評価結果」を賃金に反映させる「人事評価制度」の一方的な導入・強化の動きが強まっています。職場での話し合いを重ね、また人事当局ともしっかりと交渉し、職場の実情に沿った人事・人材育成制度を考えていきましょう。

 

交通事故と法律相談

任意保険の弁護士費用特約
 

  市職労と顧問契約を結んでいる広島法律事務所の竹森雅泰弁護士から、前回(2013年12月5日付しぶき掲載)の続きとして、交通事故と法律相談についてご紹介記事を寄せていただきました。記事の内容は以下のとおりです。

 皆様 こんにちは。前回(といっても随分前になりますが…)は交通事故の賠償額に段階があるという話をしましたが、今回はその続きです。

 弁護士費用特約とは何か
 自動車の任意保険に弁護士費用特約を付けていませんか?
 保険会社にもよりますが、一般的には保険契約者やその家族が交通事故に遭った場合(契約自動車乗車中に限りません)、その事故での損害について弁護士に法律相談をしたり、交渉や訴訟を依頼した場合の費用が支払われることになっています(上限300万円)。

 特約利用しても等級は下がらない
 利用しても等級が下がることはありません。特約を使えば、弁護士費用をご自身が負担することなく弁護士を付けることができます。