広島市職労機関紙

<しぶき>

 主な記事 


1338号  2015年 1月16日

 

 


市職労2015旗開き
さあ春のたたかい!

 広島市職労は年明けの1月9日、職員クラブで、広島市職労2015年新春旗開きを行いました。

旺盛な運動を
 主催者あいさつで、金子委員長は2014年末の解散・総選挙結果に触れて、安倍政権は「圧勝した」「国民の信任を受けた」としているが、白紙委任したわけではないと強調。総選挙の結果を受けて、安倍政権が「どんなに批判があろうとも進めていく」としている⑴消費税10%増税⑵「 アベノミクス」推進⑶「海外で戦争する国」づくり⑷原発再稼働⑸沖縄新基地建設などは、これまで国民の多くが反対しているものだとして、国民犠牲の政治を進めれば進めるほど自ら墓穴を掘ることになると述べました。
 金子委員長は、広島市が国民犠牲の政治の防波堤になり、地域住民が安心して働き住み続けられる自治体となるよう、広島市長選挙を含めた4月のいっせい地方選挙勝利にむけて、労働組合運動を旺盛に広げることを訴えました。

あふれるパワー
みなぎる決意

 新春旗開きは、広島市労連、ヒロシマ労連、共産党市議団、広島法律事務所から来賓あいさつを受け、恒例の各支部協議会からの年頭に当たっての決意や訴え、パフォーマンスがありました。
 なかでも特に芸達者なのは女性たち、学校給食調理員協議会は、アニメソングの「エースをねらえ」の替え歌「残食ゼロをねらえ」を振り付きで歌い、児童総合相談センター支部は、獅子舞で登場したあと、療育にかかる攻撃に対して「ダメよ、ダメダメ〜」と連呼、保育園支部は、指人形を使って「豊かな保育の充実を」と会場を楽しませました。
 

一致団結して
 市職労を強く大きく

 新春旗開きは、群れで仲良く暮らす今年の干支―羊のように団結して広島市職労を強く大きくしようと締めくくられました。

 

新春宣伝行動
大幅賃上げ・雇用の安定を

 

 1月9日早朝、ヒロシマ労連を中心に15春闘勝利をめざす新春宣伝行動が、広島駅前大橋、広島駅北口、横川駅、西広島駅、広島そごう前、市役所前、合同庁舎前の7か所で行われ、市職労は市役所前で宣伝しました。広島自治労連からは市職労を含め、広島そごう前と市役所前に14人が参加しました。
 「まもろう憲法とくらし ストップ暴走政治 実現しよう!大幅賃上げと雇用の安定」をメインスローガンに、「大企業の内部留保を働く者の賃金と雇用に回せ、貧困と格差の拡大は許せない、物価上昇に見合う賃金引き上げを」「ブラック企業をなくせ」「労働法制改悪をやめよ」「今年こそ安倍暴走政治のストップを」と、ハンドマイクを使って出勤途中の労働者や道行く市民に訴えました。

 

「成長戦略」?
残業代ゼロ 導入許すな
私は大丈夫と思ったら大間違い

私は大丈夫と思ったら大間違い
 残業代ゼロ法との別名がつき、世論の抵抗で導入が断念されてきた「ホワイトカラーエグゼンプション」は、成果主義を枕詞に装い、国会提出が狙われています。
 対象となる労働者を年収1075万円以上とし、一部の専門職種に限るとしていますが、「だから自分は大丈夫」と思ったら大間違いです!
小さく生んで大きく育てる
 小さく生んで大きく育てるのが、労働者保護規制を切り崩していく、常套手段。
 労働者派遣法も、導入当初は専門性のある13業種だけが派遣労働が可能として導入されましたが、今では派遣労働ができない業種が一部に限定され、派遣可能期間も延び、どんどんその条件が緩和され、正規社員が置き換えられていきました。
上限引き下げの圧力
 残業代ゼロの適用範囲についても、政府与党に絶大な影響力を持っている日本経団連は年収400万円以上を政府に要求しており、制度化されれば、上限引き下げの圧力はどんどん高まっていくことは、火を見るよりも明らかです。
過労死が自己責任に
 いくら残業をさせても残業手当を払わなくてよい。ということになれば、二人分、三人分の業務量を労働者に押し付けても、本人の自己責任にすり替えることができ、労働者の長時間労働、過労による健康障害、過労死につながります。使用者と労働者の力関係で考えれば、賃金に見合う適正な業務範囲で収まることは考えにくい実態です。

仕事量減らすか労働時間規制の強化
 いま必要なことは、仕事量を減らすか人員を増やして、過重な業務量を削減し、長時間労働そのものをなくすことです。
 長時間残業や違法な不払い残業を是正し、安心して働ける環境をつくることこそ大切です。
公務職場だからこそ
 広島市役所も職場の雰囲気などで残業代申請を適正に実施していない実態が見受けられます。しかし、公務職場だからこそ管理職も職員も法を遵守し、不払い残業をなくし、一部の職員に負担が集中しないよう取り組んでいきましょう。

 

いま、求められる公立保育園の役割
第25回公立保育園園長・主任セミナー

  全国保育団体連絡会は1月10日〜11日、名古屋市で、「いま、子ども・保護者・地域にとって必要な公立保育園の役割を考える」をテーマに、第25回公立保育園園長・主任セミナーを開き、19都道府県270名(広島からは市職労保育園支部をはじめ20名参加)が参加しました。
声を上げ真の子育て支援へ
 4月から、子ども・子育て支援新制度(新制度)が実施され、保育制度は大きな転換期を迎えます。国の予算措置もまだ曖昧ななか、新制度の矛盾点も大きく、各自治体の対応もさまざまです。参加者は、真の子育て支援のためには現場からの声が重要なこと、公立保育園があることが安全、安心の基準づくりにつながっていくことを学びました。
常に学び続けること
 地域からも保護者からも信頼され、格差のない、より良い保育・教育実現のために、園長・主任が何をなすべきか。参加者は、「知識とスキル≠常にアップするために学び続けること」という講師のメッセージを胸に、気を引き締める場となりました。

 

療育の充実へ 増員を
児総センター支部 回答交渉

 2014年12月25日、市職労児童総合相談センター支部(児総センター支部)は、要求書に対する回答交渉に臨みました。
 支部長は冒頭、「自分たちは質の高い療育をしているという実感があり、今後も豊かな実践を続けていきたい」と述べました。
療育センター建替え問題
 当局は回答として、まず光町のこども療育センターの建て替えについて、現在の進行状況に言及。「建て替えの規模は1.6倍」「用地は検討中」「27年には基本計画の策定に着手したい」ということでした。今後のスケジュールは、基本計画については、基本設計、実施設計にそれぞれ1年ずつかかり、30年以降に建設予定、5年以内には建設に着手する見通しです。「確実に進んでいる」と回答があり、今後報告する場を持ってもらう予定です。
人員増なく厳しい状況
 人員要求は厳しい回答でした。「新規事業に関しては増員で対応する」ものの、義務化ではなくまだ必須ではない、ということなので、保育所等支援事業は増員がない以上できない、しない、という状況です。
 相談支援事業については、民間の質的な問題を考えると、こども療育センターが持つべき機能です。人員増がないまま形だけの実績を上げていくのか、今の不十分なままできることをしていくのか、苦しい状況です。
 発達障害児支援についても増員はなく、多くの待機児が予想されますが、厳しい状況で無理をしてそこに職員を充てると、増員なくてもできる、と見られるのであれば問題です。現場としては、大きな矛盾を抱えることになります。
 西部こども療育センターの給食の直営については、正規職員の採用もなく、その他の人員要求も厳しいものでした。
 児総センター支部は引き続き、療育の充実に向けて結束して頑張っていきます。