広島市職労機関紙

<しぶき>

 主な記事 


1334号  2014年 12月4日

 

嘱託交渉決着

 


均等待遇 休暇制度で前進も 賃金格差は縮まらず

基本報酬アップ
増額報酬は 0.09月増

 11月26日、嘱託労組連絡会(広島市に働く嘱託職員が加入する5つの労働組合)が合同し、市当局との嘱託職員の労働条件を決める最後の交渉に臨みました。
 広島市労連の賃金確定交渉で正規職員については、給料表の引き上げ改定、一時金の0.15月の引き上げで決着しており、広島市職労としても嘱託職員の基本賃金の大幅な引き上げを一貫して要求しており、基本報酬の引き上げに期待が高まるなかでの交渉でした。

第一次回答で報酬・病気休暇の改善提示
 当局から報酬の改定額の提示があり、400円以上の基本報酬の引き上げ、勤続4年以上の経験年数加算を200円の引き上げを来年度より実施するとの提示。増額報酬(一時金)は、正規職員の0.15月引き上げに対し、これまでの労使交渉による経過を踏襲し、0.08月を引き上げる(12月19日支給)。
 また、病気休暇制度は、年度ごとに70日の制度を、正規職員と同等の原則一疾病あたり90日に改善する等の回答が示されました。

引き上げは不十分
 これを受け、組合側は協議を行い、正規職員の引き上げ額と比較しても基本報酬の引き上げが不十分であること、欠員等で時間外勤務が増えているにもかかわらず、振替対応が困難な状況を改善すること、市民課・出張所嘱託職員の病気休暇の改善をすることを当局に伝えました。
 当局からは、経験年数加算に32年以上を新たに新設(間差額2500円)。増額報酬をさらに0.01月プラスし、0.09月の引き上げとする。時間外手当の制度化については難しいと考えているが、行事出席等による加算制度の適用範囲については、個別協議して必要な場合は措置する。
 との回答が示され、不満は残るもののこれ以上の前進回答は得られないと判断し、妥結しました。

 

第47回衆議院選挙にあたって
住民本位の政治に変えよう

◆安倍首相は11月21日、衆議院を解散しました。第47回衆議院選挙が12月2日公示、14日投開票で行われます。
 圧倒的多数の議席を握っていていまなぜ解散なのか多くの国民の疑問です。安倍政権の進める政治への国民の反撃に恐れをなし、このままでは政権運営もままならないということでしょうか。
◆安倍首相は「アベノミクス解散」として、アベノミクスの是非を争点にしようとしています。しかし、安倍政権は、大企業・富裕層にいっそうの減税を行う一方で、消費税を8%に引き上げて庶民には増税を強い、秘密保護法強行可決、集団的自衛権行使容認の閣議決定を通じて「戦争する国づくり」を進め、原発は再稼動、非正規雇用は増えたものの正規雇用は逆に減っているなかで労働者保護規制の緩和を推進し、先の沖縄県知事選挙での基地建設ノーの審判にもかかわらず、沖縄の米軍基地建設を強引に推し進めています。
◆今回の選挙は、アベノミクスへの賛否のみを問うような選挙ではありません。「消費税増税」、「海外で戦争する国づくり」、「原発の再稼動」、「働くルールの確立」、「米軍基地」などすべてが争点です。これからの国政を左右する大切な選挙です。ぜひ、選挙に行き、投票しましょう。

 

調理員の声よ届け!!
― 人事部、教委に申入れ ―

  市職労学校給食調理員協議会(調理協)と同保育園支部は11月18日、人事部と教育委員会に対して、賃金労働条件について申し入れ、子どもたちが健やかに成長するよう、安全でおいしい給食を作り続けるために、「正規調理員の新規採用」と「非正規職員の待遇改善」を強く要求しました。
正規職員の新規採用、非正規職員の待遇改善を
 これ以上の人員削減があってはなりません。健康で働き続けるためにも、専門性と技術の継承のためにも、正規職員の退職は正規職員の新規採用で補充することが必要です。正規職員に替わって大きな責任を担ってきている非正規職員の負担に見合う待遇の改善も喫緊の課題です。
 調理協は、8・20土砂災害の体験から、学校で大量調理できる自分たちの仕事の重要性を振り返って、給食調理員を災害対策要員に位置付けることも求めました。保育園支部は、保育園給食の直営堅持を要求。大規模園の正規一人配置の弊害を指摘し複数配置に復元するよう強く訴えました。
 人事部長は、「一つひとつの思いは受け止める。状況が厳しいなか、大きな声と思いにどこまで答えられるか、少しでも考えさせていただきたい」と述べ、教育委員会は、「なかなか、難しい局面であるが、出来ることを着実に担うことが使命と考えている。しっかり受け止め、関係部局に伝えていきたい」と述べました。
要求実現をめざして
 調理協と保育園支部は、現場からどんどん声を上げ、申し入れを足がかりに、調理員が安全で安心して働ける職場をめざし、要求実現のため運動していきます。

 

直営維持・人員配置改善を
環境局支部局次長 交渉

  市職労環境局支部は11月19日、局次長交渉を行いました。要求書に対する文書回答書を受け取ったのち、重点要求である直営体制の維持と人員配置の改善、車両配備の改善などについて訴えました。
❏8・20土砂災害においては、直営職員による迅速で柔軟な対応が復旧活動に大きな役割を果たしたものの、これまでの人員削減によって職員の平均年齢は上がり続け、いびつな構造となっています。今後起こりうる災害への備えと恒常的な人員不足問題を解消するためにも、正規職員による新規採用の実施と予備人員増員の必要性を強く訴えました。
❏今回の災害現場では被災ごみの撤去などで、ユニック付きの2dダンプ車の有用性が改めて浮き彫りになりました。各事業所に2dダンプ車を配備できるよう、必要な予算措置および2dダンプ車の更新車両への認定を局に強く申し入れ、交渉を終えました。

 

成果を確認
 展望を語る
現業評 秋季年末闘争学習交流会

  市職労現業評議会は11月15日、市社会福祉センターで、第4回秋季年末闘争学習交流会を開催し、22名が参加しました。
■賃金確定交渉の結果について、月例給が平均0.24%、一時金が0.15月引き上げとなり、「給与制度の総合的見直し」や「住居手当(持ち家)」問題は継続協議になったなどと報告されました。
■元学校給食調理員の近松里子氏が、「広島市政4年間を考える」とのテーマで講演。8・20豪雨災害での体験から「避難マニュアル」の一刻も早い策定が重要と指摘しました。市の災害対応では、土砂回収や被災学校での奮闘ぶりなどを例に現業職場での速やかな対応と、今後の課題として災害発生時に給食調理員が各校の給食室で「炊き出し」ができるようにする必要性を挙げました。
 近松氏は、この10年間で市職員800人が削減され、非正規化が進む現状を「内なる民間依託」と呼び、非正規職員の待遇改善は重要課題と訴えました。学校給食の民間委託に触れ、センター化などの大量調理では食中毒発生時に多大な被害が懸念され、自校調理方式が最も望ましいと力説しました。
■学校給食調理員協議会や、環境局支部、保育園支部が、8・20豪雨災害で明らかになった課題や災害対応での奮闘を報告。学校業務員協議会が組織強化の決意表明を行いました。