広島市職労機関紙

<しぶき>

 主な記事 


1332号  2014年 11月18日

 

賃金確定交渉 最終盤

 


賃金確定交渉 最終盤
ギリギリの前進回答引き出し 妥結

  広島市労連は、11月13日、第3回賃金確定交渉を行いました。
 午後6時から8時までの交渉支援の座り込み行動に市労連の各組合から約550名の組合員が結集しました。
 一次回答で、■初任給で1500円、高位号給で最低200円の若年層に重点を置いた給料表の引き上げ改定、■一時金0.15月の引き上げ、■「給与制度の総合的見直し」の来年度導入見送り、■持ち家にかかる住宅手当の廃止や人事評価制度、高齢者の昇給・昇格問題の今年度実施見送りなどの提示を受けての最終交渉となりました。手当、休暇制度などの改善が厳しい情勢のなかですが、一定の前進回答を引き出し、22時過ぎに妥結しました。

妥結内容の主なものは次のとおりです。

@賃金引上げについて
 行政職給料表を平均0.24%引き上げ。初任給1500円、高位号給で200円と若年層に重点を置いた改定。他の表についても行政職給料表を反映。

A昇任・昇格制度の改善について
 「女性や専門職等の役付登用については、女性登用や組織体制の強化の観点から、各任命権者と協議しながら、できるだけ意を用いたい」

B休暇制度 出産補助休暇の特例措置〈生後一か月以内に連続一週間の休みを取る場合に限り7日以内(期間平成27年3月31日まで)〉を5年間延長。
 平成27年度から配偶者の海外転勤等に同行するための休業(最大3年間・無休)を新設。

C臨時・嘱託職員の待遇改善
 「嘱託職員・臨時職員の賃金については、別の場の協議となるが、この問題が市労連のみなさんの重要課題であることを十分認識して対応したい」

D福利厚生制度 選択制福利厚生制度の利用状況等を踏まえ、福利厚生対策委員会の事前に別途説明の場を設けたい。

E育休等の代替職員について
 臨時職員対応が原則であるが、育児休業・育児短時間勤務の利用者、長期病休職員などが複数いる職場については、正規、非常勤、臨時など職場状況に応じて適切に組み合わせた方策について、任命権者ごとに協議してほしい。

F人員増について
 「市労連の重要事項であると受け止めている。平成27〜30年度までで80人を削減する行革計画があるが、メリハリのある人員配置を進め、組織全体が最も効率的、効果的に事業が実施できる執行体制の確保を図っていきたい、任命権者ごとに協議してほしい」

G職員の健康管理について
 組合から要求した脳ドックを節目検診の項目に加えることは大変困難として、職員の健康管理の観点から、何かできることはないか検討したい。

「総合的見直し」 来年度導入見送り
 これらの回答を当局から引き出し、今年度のこれ以上の前進回答は得られないと判断し、妥結して賃金確定交渉を終了しました。なお、「給与制度の総合的見直し」は、場合によっては今年度中に協議したいとの当局回答に変更はありませんでしたが、現在の状況等から、平成27年度4月からの導入の可能性はないとの手ごたえを得ることができました。
 

 

 

子どもたちによい保育を!11.3大集会
公的責任守って保育の充実を

 ◆「子どもたちによい保育を!11.3大集会」が11月3日、東京・日比谷野外音楽堂で開かれ、全国から約3000人が結集。広島からは20名(市職労4名)が国会提出用署名3万2527筆を持って参加しました。
 政府はこの間、保育の公的責任を後退させてきましたが、「子ども・子育て支援新制度」(「新制度))の本格実施(2015年4月)で、保育のあり方を大きく変えようとしています。しかし、準備の遅れや不明な部分、説明不足もあって、「新制度」への保護者や保育園の不安や不満が増幅しています。
 集会は、自治体に対する「新制度」説明会の開催やパブリックコメントの実施の要望、自治体独自の保育の基準の維持など、制度の充実を求める運動のいっそうの強化を呼びかけました。
◆11月4日には、政府・国会への要請行動が行われました。保育署名の取り組みが保育料の値上げストップや保育園新設など、保育の充実につながっています。今後、広島市にも署名を提出します。保育署名へのご協力をお願いします。

 

均等待遇めざそう
広島自治労連
非正規学習決起集会

  広島自治労連・非正規公共評・嘱託労組連絡会は11月8日、RCC文化センターで、「2014自治体・関連職場で働く臨時・パート・嘱託職員学習総決起集会」を開催し、正規職員、非正規職員合わせて102名が集いました。
◆自治労連・非正規公共評事務局長の松尾康弘氏が「7・4公務員部長通達と秋季闘争〜時間外手当獲得めざそう〜」と題して講演。参加者は時間外手当の支給は、地方自治法に反するものではないことを学びました。嘱託職員の時間外勤務や欠員状態が続く職場、恒常的な時間外勤務で振り替えが難しい職場が多いのが実態ですが、一日5時間45分勤務が原則です。
◆単組交流で5つの単組から発言があり、広島市嘱託労組の学校給食調理員支部は、嘱託職員制度が導入された経緯や、配置基準はあっても年度当初から嘱託職員の欠員がある現状を述べ、当初の補助的業務が、現在は正規職員と同様の働き方になっており、報酬改善が必要と訴えました。
 集会は、広島市の本庁舎・各区役所で一斉に取り組む早朝宣伝行動をはじめ、秋季闘争勝利に向けたさまざまな取り組みを呼びかけました。広島市職労・留守家庭労組・児童館労組・介護労・広島市嘱託労組は11月26日、賃金確定闘争の最終交渉に臨みます。

 

笑顔輝く保育を
第15回広島県保育団体合同研究集会

   第15回広島県保育団体合同研究集会が11月8・9日、県立広島大学で開催されました。保育者や保護者、研究者、学生など保育や子育てにかかわる人が、2日間で590名集まりました。
子育てはよろこび
 聖カタリナ大学教授の山本万喜雄さんが、「『子育てはよろこび!』〜笑いは心のバロメーター〜」と題して記念講演しました。「否定的な行動に出会ったとき、その中の肯定的な部分を見つけることが大事。その気にさせるはたらきかけが『指導』であり、こう動いてほしいという要求ばかり伝えるのは『命令』だ」と、保育や子育てで大切なポイントについて語りました。
分科会、実技講座で学ぶ
 2日目、参加者は実践提案をもとに、年齢やテーマ別の分科会に分かれて学んだり、「紙ヒコーキづくり」や「運動あそび」などの実技講座で参加しました。
子どもの命守る災害対応
 フィナーレは、8月20日広島を襲った大雨土砂災害で休園になった緑井保育園と、園児の受け入れを行った川内保育園の職員が、特別報告を行いました。
 子どもの命を守るには、保育園独自の対応だけでなく、施設や周辺の整備などを自治体に要望する重要性が改めて明らかになりました。

 

災害見舞金支給のための調査について

   広島県労連が8月の豪雨災害を受けて呼びかけた被災者支援募金に、全国各地の労働組合等から多くの募金が寄せられました。この募金の一部を、県労連に加盟している労働組合の組合員さんへの見舞金として活用することとなりました。広島市職労に加入している方で、下記基準に該当する被害に遭われた方は、申請書類をお送りしますので、広島市職労書記局までご連絡ください(実際の見舞金のお支払いまでには、日数がかかりますのでご了承ください)。

 

(1)災害弔慰金(遺族)

(2)生活再建見舞金(罹災証明コピー必要)

  @住宅全壊       5万円

  A住宅大規模半壊    3万円

  B住宅半壊(床上土砂)  2万円

  C一部損壊、床下浸水  1万円

(3)自動車、及びバイク廃車・廃棄処分(証明書添付)

              1万円

(4)上記以外のもの(幹事会で協議)

 

 なお、広島市職労で呼びかけた支援カンパについては、この県労連募金には含まれていません。全国の自治労連から届いた募金総額が判明したのち、広島自治労連にて具体的な活用方法が検討される予定です。11月末日で支援カンパを集計しますので、まだお手元にカンパが残っていましたら、広島市職労までご連絡ください。