広島市職労機関紙

<しぶき>

 主な記事 


1330号  2014年 10月 30日

 

安心して働ける職場に

 


市職労 重点要求を提出
必要な人員の確保と増員を

 10月20日、広島市職労は今年度の賃金確定交渉を前に、特に改善を求める点をまとめた重点要求書を提出し、当局に各職場・職員からの声を伝えました。
 冒頭、当局から国の人事院勧告、広島市の人事委員会勧告、他の政令市の勧告状況等について説明がありました。また、来年度の法人税減税により税収減が見込まれ、財政的に厳しい状況が続いているとの見解を示しました。
 また、夏季休暇について9月末のデータで見ると、安佐南区・安佐北区などで、豪雨災害以後の休暇取得が止まっており、10月末までの夏季休暇の消化は厳しいと現場からの声があり、再度の延長を考えているとの報告がありました。
現業職員の正規での新規採用など訴え
 市職労からは重点要求のなかでも特に、●現業職員の新規採用が切実な要求であり、退職者の正規職員での補充がないと現場が回らない、技術が継承されない限界にきていること、●プラス勧告を受けての非正規職員の賃金改善、●産休・育休の代替要員を正規職員で補充すること、●システム更新での不具合が目立つためシステム改修予算を増額することなどを訴えました。
必要に応じ時間外予算増を
 また、豪雨災害を受けた問題として、◆必要な人員の確保・増員、◆災害対応の余波で増えている本来業務の時間外勤務について、時間外手当の予算を必要に応じて増額措置をすることを職場に周知し、不払い残業がないようにすることを要求しました。
 市職労は賃金確定交渉、その後の嘱託交渉での前進をめざして、取り組みを強めていきます。

 

現業評 人事部長交渉
現業職の災害時位置づけを

 市職労現業評議会は10月21日、10.15全国現業統一行動日に合わせて、人事部長交渉を行い、現業職の正規職員による新規採用と非正規職員の待遇改善を求める「現業要請署名」(1843筆)を提出しました。
直営を堅持し、現業賃金の見直しは行うな
 岩田議長から、今回の土砂災害における現業職員の働きぶりに触れ、直営体制の堅持と災害時における現業職員の位置づけの必要性について訴えました。そして、「市の勧告は引き上げ勧告となったが、消費税増税などで生活改善にはほど遠い。現業賃金の見直しを求める『給与制度の総合的見直し』は行わないよう」と強く申し入れました。
正規職員による退職者補充と非正規職員の均等待遇を
 各支部・協議会から、今後の災害対応に備える観点も踏まえて、技能の継承のため正規職員による退職者補充と、業務量に見合った適正な人員配置、非正規職員の均等待遇の実現などを迫りました。
 

嘱託関連5単組交渉
人員削減のしわよせ、嘱託に
あいつぐ欠員 待遇改善を

   市職労・留守家庭労組・児童館労組・介護労・市嘱託労組の5単組は10月21日、5月提出の要求書に基づく11項目の重点要求を掲げ、賃金・労働条件について人事当局と交渉、57名が参加しました。
 5単組は、すべての労働条件について正規職員との均等待遇を求め、報酬の大幅引き上げ、必要な人員増などを強く要求しました。市嘱託労組は、「欠員が続き、時間外の振替が取れない、時間外の制度化を」(消費生活相談員)「給食調理はだれでもできるものではない。蓄積された経験と技術は重要」(学校給食調理員)「欠員が出ている。延長保育でシフトを組み仕事をしている」(保育園保育士)などと訴え、実態に沿った待遇改善を求めました。
 11月26日に最終交渉を行うことを約束し交渉を終えました。

学校給食調理員支部、要求書を提出
 同日夕方には、市嘱託労組学校給食調理員支部が要求書を提出。「嘱託職員の仕事は、正規職員の補助的作業」ではなくなっており、調理に関わる研修を正規職員と同様に行うこと、働きやすい職場環境にすること、労働に見合った「同一労働・同一賃金」とすることを強く訴えました。

 

人員削減を阻止しよう
保育園支部調理員集会

  市職労保育園支部は10月24日、ゆいぽーと(広島市男女共同参画推進センター)で、調理員集会を開催しました。正規調理員10名、嘱託調理員9名がそれぞれ部屋に分かれて集会を行い、職場の状況やそれぞれの立場での思いを交流し合いました。
退職者に見合う正規職員の採用を
 近年、退職者に見合った数の正規調理員の採用がなく、正規調理員が減らされています。これまで正規職員が行っていた仕事を嘱託職員が請け負うことも多くなり、負担が大きくなっています。今年度末には、正規職員3名が定年退職をむかえます。技術を継承し、子どもたちに安全でおいしい給食を作るために、職員が健康で楽しく働き続けるために、これ以上の人員削減はなんとしても阻止しなくてはなりません。「これからの要請行動に多くの職員が参加し、現場の状況を伝えて、正規職員の採用を実現しよう」と確認し合いました。

 

広島自治労連定期大会
運動に確信持ち、変化を起こそう

  広島自治労連は10月26日、南区のアークホテルで、第25回定期大会を開きました。8月20日の土砂災害で亡くなった被害者への黙とうで始まり、大内委員長が「自治労連の提起した『憲法を生かし住民生活を守る』という特別な任務をいっそう実践しよう」と呼びかけました。
 自治労連の中川書記長が来賓あいさつで、「安倍政権による労働者・国民への攻撃はきびしいが、女性大臣の辞任にみられるように潮目の変化が起きている。確信を持って要求実現と組織強化に取り組もう」と述べました。
■大会は、住民本位の復興復旧、働きがいのある職場・仕事を求めて賃金要求闘争に取り組み、「給与制度の総合的見直し」阻止のたたかいを地域に足を出して官民一体ですすめること、そのための組織強化を取り組むことを提起。討論は12人の代議員が発言、いずれも運動方針案を積極的に受け止め補強するものでした。
 広島市職労からは、災害時対応のボランティア調理や、「子ども・子育て新システム」への取り組み、組織拡大強化への決意を述べました。
 大会は運動方針案を採択し、新執行部を選出。「1万広島自治労連3千非正規公共評」をめざすことを確認しました。