広島市職労機関紙

<しぶき>

 主な記事 


1329号  2014年 10月 23日

 

市職労 中央委員会 開く

 


職場を基礎に 要求実現を
― 賃金確定闘争方針を確立 ―

 市職労は10月15日、中央委員会を開催し、賃金確定闘争をはじめ、秋から年末にかけての取り組みについての方針を確立しました。
 冒頭、8.20豪雨災害で犠牲になった方々に対し参加者一同で黙とうし、冥福を祈りました。
◆木下書記長が経過報告のなかで、2014年度の国の人事院勧告や市人事委員会勧告の内容、他都市の勧告状況など賃金確定闘争に向けた現状を説明。また、豪雨災害以降の災害対応状況やボランティアに取り組んだことを報告しました。
◆金子委員長からは、プラス勧告といっても消費増税等による負担増には見合わないもので、生活実態に即してない。改善とはほど遠い。その上、「給与制度の総合的見直し」を国が押し付けようとしており、矛盾が多く、総人件費抑制の制度を地方に持ち込ませないたたかいを進めていく必要がある。11月中旬を山場とした賃金確定闘争で、広島市労連として呼びかける集会や座り込み交渉にたくさんの仲間を結集していこうと提案しました。
 また、安倍政権は、国民の不安や批判の声を意に介さず、消費税大増税、社会保障の大改悪、派遣法の改悪、原発推進、TPP推進、集団的自衛権の行使、米軍基地強化など、あらゆる分野で暴走を始めている。いま、この動きに対して、広島労働弁護団(労働問題に取り組む弁護士で作っている団体)や弁護士会の呼びかけで、労働組合の枠を超えた一致点での共同が広がっている。安倍政権の暴走をストップさせる共同の取り組みへの参加について意義を強調しました。
◆討論では、「『給与制度の総合的見直し』は、中央官庁のエリート優遇策にほかならない。そのための制度だと宣伝し反対の声を強めていかなければならない」との発言。
 学校給食調理協、学校業務協からは豪雨災害に際してのボランティア活動の報告とともに、現業職員が災害時に公務として自分たちの専門性を活かした活動を、防災政策のなかでどう位置付けていくのか課題があると、経験を通じて得た教訓を発言しました。
 保育園支部からは、災害で2つの保育園が休園した経験。災害の不安が今も残る緑井保育園は9月8日に再開しており、多くの園児を連れて避難を想定するには臨時保育士増員のみでは体制が不十分と訴えました。
 賃金確定闘争とあわせて組織拡大に力を入れ、組合を強くして要求実現を勝ち取ろうと意思統一し、閉会しました。

 

人事評価制度とは何なのか@
公務を個人的に評価

  政府は、この5月、これまでの「勤務評定」から「人事評価制度」の実施を地方自治体に義務付ける地方公務員法の「改正」を行いました。
能力・実績主義で人事管理
 法律では、「人事評価」を「職員がその職務を遂行するに当たり発揮した能力及び挙げた実績を把握したうえで行われる勤務成績の評価」とし、「任命権者は、人事評価を任用、給与、分限その他の人事管理の基礎として活用する」としています。いわゆる「能力・実績主義による人事管理」です。
 公務員の仕事はチームで行っており、それを個人的に評価することは矛盾しています。
民間企業での失敗、導入の撤回や見直し
 これまで先行して導入された民間企業では、「仕事へのモチベーションが下がる」「困難な課題に挑戦しなくなる」など効果どころか職場のチームワークに弊害をもたらし、導入の撤回や見直しがすすめられてきました。
なぜ「人事評価制度」導入か
 それなのに住民のいのちとくらしを守ることを目的とする自治体職場に、なぜ導入するのでしょうか。そもそも「人事評価制度」とは何なのかを職場のみなさんと考えていきたいと思います。次回から連載で具体的な内容に入ります。
 

広島給食セミナー
子どもの食を豊かに
― 調理・試食・交流 ―

  10月16日、公立・私立の保育園で働く調理員や栄養士で取り組まれている「広島給食セミナー」が社会福祉センターで開催されました。「広島給食セミナー」は、2000年の第15回全国保育所給食セミナーの広島開催をきっかけに、調理員や栄養士が定期的に集まり交流しているものです。
調理のコツなどアドバイス
 今年度2回目の開催で、公立・私立の保育園から調理員・栄養士5名が参加しました。今回は高陽なかよし保育園のメニュー「ごはん・ポークビーンズ・切り干し大根ゴマドレッシング・かぼちゃのスープ」を作りました。
 毎回コツなどを伝え合いながら調理をしていますが、「だしの取り方」について質問が出され、先輩がアドバイスしました。

保護者への働きかけ、食の大切さ訴え
 試食しながら、「運動会での給食PR」や「月1回のお弁当の日の取り組み」など保護者への働きかけについて交流しました。料理のレシピを作ったり、写真を使ったりして取り組まれています。子どもの食を豊かにするためには、保護者にも食への関心を持ってもらうことが大切です。
 

 

労働法制破壊ストップ集会
仕事とくらし これ以上壊すな

 10月16日、広島労働弁護団(労働問題に取り組む弁護士で作っている団体)や「労働法制破壊ストップ!連絡会」は「労働法制破壊ストップ緊急集会&デモ行進」を原爆ドーム前広場で開きました。
 臨時国会に、「生涯ハケン」の働かせ方を広げる「労働者派遣法改正法案」が再提出されるという緊迫した情勢のもと、加盟する上部組織の違いを超えて、多くの働く仲間が参加しました。
権利勝ち取り、安心して働ける社会へ
 いま、非正規雇用や派遣といった不安定な雇用が広がり、残業代ゼロなど厳しい条件で働いている人が増えています。
 集会は、広島労働弁護団が、こうした現在の雇用の改善を強く訴え、「労働者の権利は勝ち取らなければならない。勝ち取った権利は決して手放してはいけない。安心して働き続けられる社会をめざして、みんなで力を合わせ、手を取り合っていこう」と呼びかけました。
非正規から正規化めざすたたかい
 集会の参加者からは、日本郵政に働く労働者や教職員から非正規職員の現状について発言がありました。広電の仲間が、契約社員を運動を通じて正社員化した取り組みを報告しました。
労働法制の破壊を許すな
 政府は「労働者派遣法改正法案」を今国会で成立させようとしています。集会は、正社員の非正規雇用への置き換えをますます加速させるこの法案の問題点を広く市民に知らせて、同法案成立を許さない取り組みを強め、これ以上の労働法制破壊をさせないことを確認しました。
 参加者は集会後、「人間らしい労働とくらしを守るために立ち上がろう!」と、道行く市民に呼びかけながら、原爆ドーム前広場から稲荷橋西詰までデモ行進をしました。