広島市職労機関紙

<しぶき>

 主な記事 


1328号  2014年 10月 17日

 

のべ450人
多くの方の災害ボランティア参加ありがとうございます

 


 8・20豪雨災害では、災害対応業務に多くの職員が携わり、一日も早い復旧と被災者の生活再建をと、みなさん奮闘されていることと思います。組合では被災者支援につながればと災害ボランティアに取り組み、多くの方にご参加いただきました。
 8月23日から毎週土日(9月は祝日も)に実施していた災害ボランティアは、のべ参加者数が1500人。うち広島市職労からの参加は、組合員ご家族、未加入の方、臨時職員さんなど含め450人になりました。本当にご協力ありがとうございました。
 当初、広島県労連との共同の呼びかけで始まった災害ボランティア活動は、9月14日に結成された「災害被災者支援と災害対策改善を求める広島県連絡会:広島県災対連」に活動母体を引き継ぎ、ボランティア活動を継続してきました。
 住宅や畑の土砂撤去は、重機が入らない場所もあり、多くの人手が必要なことが実際作業しての実感でした。
 2か月経過し、作業依頼が収束したこと等から10月19日をもって終了することとなりました。

 

 

ヒロシマ労連定期総会開く
地域住民とともに
人間らしい生活と労働を

  10月4日、広島市社会福祉センターにて、ヒロシマ労連第24回定期大会が行われました。
 定期大会には、広島地域の労働組合の代表が参加し、「ヒロシマ労連への結集で、人間らしい生活と労働の実現を!」をスローガンに、昨年1年の活動を振り返り、2014年度の運動方針を討論しました。
いまこそ労働組合の役割発揮を
 国政でも、地方政治でも、増税と社会保障改悪をセットにして、労働者、国民の生活を壊す一方で、財界・大企業には減税をするという逆立ちした政治が強まっています。
 労働組合が役割を発揮し、働くものの権利を守り、「人間らしく豊かに生き、働くことができる社会」への転換を求めるたたかいの強化が、いまほど求められているときはありません。討論では、多くの代議員がそのことを発言し、そのための組織強化を訴えました。広島市職労からも、保育園の代表から「ふくしま第二保育園存続」を求める取り組みの報告がされ討論に参加しました。
 働くものと市民・住民要求実現の取り組みを旺盛にすすめるため、向こう1年間の奮闘を決意した大会となりました。

 

中国ブロック協、同現業評 総会開く
公務労働の再生を
― 中国5県の活動交流、組合拡大へ ―

 ■自治労連中国ブロック協議会は10月4日、松江市で、第25回定期総会と労働学校を開催。総会は前年度の活動を確認、方針提案を受けて討論の後、新年度の運動方針を採択しました。
■労働学校は、神戸大学名誉教授の二宮厚美氏が「安倍政権による改憲の動向と自治体労働運動の課題」と題して講演し、規制緩和を進め「戦争する国」づくりに暴走する安倍政権と、疲弊する国民・住民との矛盾を指摘。いまここで、憲法をいかし住民との協力共同を追求する公務労働再生の必要性を学びました。
■10月5日は、中国ブロック現業評議会の第25回総会と、組織強化・拡大交流会が開かれました。8月20日の広島の土砂災害の支援活動についての報告には、多くの参加者が、自らの問題として聞き入りました。
 

 

職場の状況出しあい、交渉の場へ
調理協、区集会開く

 市職労学校給食調理員協議会では、10.15現業全国統一闘争の一環として、毎年、区集会を開催しています。
 今年度も、10月3日に佐伯区、西区、10月11日に、中区・東区・南区・安芸区、安佐北区、安佐南区の5会場でおこない、70名の給食調理員が参加し、私たちを取り巻く情勢や今後の活動について学び、職場交流を深めました。
五日市センター建替え問題
 9月末に教育委員会から提案された、五日市地区学校給食センター建て替えについて、佐伯区の会場では、多くの組合員から、不安な気持ちや、多くの意見・質問が出ました。計画の詳細は未確定なため、今後の動向に注視し、交渉につなげていこうと確認しました。
8・20土砂災害での炊き出し
 8月20日の局地的豪雨による土砂災害への対応からみえてきたことを中心に、給食調理員が炊き出しをおこなう意義について活発な意見交換をおこないました。自治体労働者としてどうあるべきか、安全でおいしい豊かな給食のために何が大切かを話し合いました。
職場の状況を出し合い
 各職場の状況を出し合い、各会場とも、予定時間をオーバーするくらい、白熱した区集会となりました。
 出された意見や要求は、今後おこなわれる申し入れ行動や、回答交渉に盛り込んでいく予定です。
 

 

子ども・子育て支援新制度
保育制度の大転換

  市職労保育園支部は10月10日、「保育制度の大転換で子どもたちの未来は明るいか?」と題して学習会を開催し、71名が参加しました。
 「子ども・子育て支援新制度」(「新制度」)は2015年4月実施予定ですが、まだ決まっていないことが多く、職員は不安を感じています。
格差のない、より良い保育を
 講師の石川幸枝氏は、「新制度」における公立保育園の位置づけについて触れ、「今後の公立保育園の運営をどのように考えているのか、『新制度』の実施主体である広島市にきちんと確認すべき」と述べました。「戦後からの保育運動の積み重ねにより、現在の公的保育制度が作られた」とした上で、児童福祉法24条1項の「自治体の保育実施責任」を運動によって復活させた意義を強調し、「『新制度』には矛盾や課題が多くあり、基準を今より後退させない運動が引き続き必要。どの施設でも格差のない、より良い保育・教育が受けられる制度となるよう、保護者と共同して広島市に働きかけていこう」と参加者によびかけました。
学習や署名活動を積み重ね
 市職労保育園支部は、今後も学習や署名活動などを積み重ね、より良い保育制度をめざして、いっそう積極的にとりくみを強めていきます。