広島市職労機関紙

<しぶき>

 主な記事 


1325号  2014年 9月 26日

 

働く女性の労働条件改善を

 


女性部、要求書を提出

 市職労女性部は9月10日に、「広島市に働く女性労働者の労働条件の改善に関する要求書」を、人事部長に提出しました。
 ◆近年、保育園や学校給食の現場にも男性職員が増えており、すべての職場に男女別の休憩室・更衣室・トイレなどを整備すること、◆賃金面も含め労働条件の改善や、第2期子育て支援プランを職員に周知し、目標達成の具体化をはかり実現させること、◆介護休暇の対象範囲の拡大、産休・育休の代員職員は正規職員ですること、◆嘱託・臨時職員の均等待遇については、同一労働・同一賃金の原則を守り、賃金・労働条件を正規職員並みに引き上げることなどを求めました。
災害復旧・復興業務に際して職員の健康に配慮を
 今回の安佐南区・安佐北区の土砂災害においては、復旧・復興にむけて、多くの職員が日々仕事で奮闘しています。そこで、被災地の復旧・復興業務と、通常業務に追われる職員の健康に十分配慮し、無理のない体制づくりがおこなわれるよう強く訴えました。

 

児総センター支部大会開く
より良い療育実現へ

 市職労児童総合相談センター支部(児総センター支部)は9月11日、第27回定期大会を開催。塩見支部長が、「きびしい情勢下、多くの仲間が大会に結集した。ともに学び、がんばっていこう」とあいさつしました。
職場環境改善・人員増などをめざして
 大会は、東区光町の「こども療育センター」の建て替え問題、障害児相談支援事業に関わる人材育成やその他の課題、人員要求など2013年の経過報告を行い、2014年の運動方針として引き続きこれらの課題にとりくんでいくことを提起しました。児童発達支援センター利用者の食費負担助成の廃止撤回を求めるたたかいについて特別報告がありました。
たたかいを振り返る
 役員として奮闘し今年度退職を迎える組合員が、「より良い療育を実現したいという思いがたたかいの原動力になった」など、これまでの経緯と成果を語り、若い組合員を含め参加者全員で奮闘を誓い合いました。

 


みんなのねがいセミナーin広島
いま療育で大切にしたいこと

 NPO法人発達保障研究センターは9月7日、広島市社会福祉センターにおいて、全国障害者問題研究会、同広島乳幼児サークル、「広島の療育・教育を充実させる会」と共催で「みんなのねがいセミナーin広島」を開催。NPO法人福祉広場理事長の池添素氏が「今、療育で大切にしたいこと〜情勢を踏まえて〜」というテーマで講演しました。
 池添氏は、障害児の親や施設の職員らでつくる「障害乳幼児の療育に応益負担を持ち込ませない会」の事務局長ですが、同会のとりくみにも触れて運動の課題と展望について述べました。
障がい児の発達保障、社会的自立をめざして
 療育が「発達支援」という言葉とともに、「だれがやっても同じやり方、同じ質のサービスが提供されるもの」にすり替えられようとしています。療育とは、障害を持つ子どもの社会的自立をめざしておこなわれる医療・保育で、高い専門性が問われるはずです。子どもたちの自我を受け止め、子どもたちが安心感を持って成長していくことは本当にかけがえのないことです。
 セミナー参加者は療育に関わる制度が、保護者の病気や貧困への対応をはじめ、すべての人のよりどころとなるよう、とりくむ決意を新たにしました。
 

 

広島災対連 結成
住民本位の復旧・復興を

 9月14日、今回の広島市北部の大規模土砂災害を受け、「災害被災者支援と災害対策改善を求める広島県連絡会(略称:広島災対連)」が結成されました。
 会場のロードビルには、この間の県労連の呼びかけで災害ボランティアにとりくんでいる、県内の労働組合、市民団体の代表など、74名が集まりました。
❏参加者から、各職能や団体の特性を活かしたボランティア、被災者支援の活動が報告されました。
 住民本位の被災地の復旧・復興を掲げ、一日も早い復興に尽力するとともに、災害に強い広島県となるよう防災対策を求めていくことを確認しました。県労連が呼びかけていた災害ボランティアは、広島災対連として継続していきます。
❏東日本大震災の被災地では、防潮堤や土地のかさ上げなどの公共工事が復興対策の中心で、いまだ仮設住宅で多くの方が生活しています。
 被災者一人ひとりの生活再建のために、住民本位の復旧・復興を要求し、行政を動かしていく活動が不可欠となっていきます。