広島市職労機関紙

<しぶき>

 主な記事 


1321号  2014年 8月 21日

 

生活実態に見合う大幅な賃上げを

 


人事院「給与制度の総合的見直し」を勧告、
代償措置機能を放棄

市人事委は「第三者機関」の役割発揮せよ
 

 すでに本紙8月8日付号外でお知らせしたとおり、人事院は、8月7日に、7年ぶりに月例給(1090円、0.27%)・一時金(0.15月)ともに引き上げを勧告しました。しかし、引き上げではあるものの今回の勧告は、長年にわたる賃金引き下げ、消費税増税、物価上昇による公務労働者の生活実態からみれば改善とは言えない内容です。
 しかも人事院は、引き上げ勧告と同時に「俸給表水準を平均2%引き下げ」、「高齢層職員の給与水準の最大4%引き下げ」、「地域手当の更なる格差拡大」などを内容とする「給与制度の総合的見直し」を勧告。これは、公務労働者に恒常的な賃下げをもたらし、昨年11月に安倍内閣が閣議決定した「給与体系の抜本改革」を忠実に実施するもので、人事院が労働基本権制約の「代償措置」機関としての役割を果たしていないことを如実に示しました。
❒市職労は、自治労連の仲間とともに、政府に対し、勧告の取り扱いをめぐって国家公務員の労働組合と真摯な交渉を尽くすこと、地方自治体への不当な押し付けをおこなわないことを求めながら、市人事委員会に対し、市労連に結集する仲間とともに、市職員の生活実態に基づく勧告をおこなうよう8月27日に申し入れをおこないます。
❒市職労は、2014年の賃金確定闘争に向けて、安倍政権の「暴走」をとめ、国民いじめの悪政に反対する運動を強めるとともに、共同の輪を大きく広げ、国民のいのちとくらしを守る公務・公共サービスの拡充、すべての労働者の賃上げをめざして全力で奮闘します。

 

 人員配置の改善を
環境局支部  要求書を提出

正規職員の新規採用を

 市職労環境局支部は7月29日、2014年度要求書を環境局に対して提出しました。正規職員の新規採用を軸とした人員配置の改善や65歳まで働き続けられる再任用制度のあり方、ふれあい収集実現にむけての協議などを求めました。
人員配置の充実を強く要求
 人員問題では、夏休や特別休暇の取得に支障が出ている現場の状況から予備人員の改善は重要課題であることを訴え、技術員採用の実現と指導員を含めた人員配置の充実を強く要求しました。
再任用は体力的な負担に配慮を
 そして、再任用制度については、今後再任用を希望する職員が増えていくことが予想されているなかで、収集現場では体力的な負担に配慮した業務量の策定が重要であることや市民や事業者への搬入指導といった、これまでの職務経験を生かした職場の確保が必要であることを強く申し入れました。
 環境局長からは、「人員問題は重々理解しているが、環境局だけでは解決できない要求項目であり、人事との協議が必要であると考えている」とのコメントがありました。

 


利用者が安心して利用できる施設に
児総センター支部 要求書を提出

 市職労児童総合相談センター支部(児総センター支部)は8月1日、こども未来局と広島市社会福祉事業団に対して、要求書を提出しました。塩見支部長は利用者が安心して利用できるよう、こども療育センターの充実を訴えました。
障害児支援、人員体制確保が不可欠
 児総センター支部は、要求について、✰東区光町のこども療育センターの建て替えは、現場、利用者、労働組合の意見を聞いて進めていくこと、✰平成27年度から本格実施となる障害児支援体制は、広島市が責任を持って企画立案し、きちんと人員を配置すること、✰発達障害児支援は、支援の重要性を踏まえ、人員体制と施設設備を確保すること、✰療育が必要な子どもたちの生活を豊かにする給食を守り発展させるために、職員の育成を見通して正規職員を配置すること、✰看護師資格のある医療コーディネーターを配置すること、✰退職、欠員による正規職員の減員をせず定数配置を守ること、✰退職後の再任用は、雇用先を確保することなど、切実な要求を強く訴えました。
 


第46回全国保育団体合同研究集会   
豊かな保育、平和な未来を
― 子どもを守る、保育の役割を実感 ―

 8月2〜4日、第46回全国保育団体合同研究集会が福岡で開催されました。「ふくらませよう 平和への思い 追い求めよう かがやく未来」を今年のテーマに全国から6310名の保育関係者・保護者・研究者・行政関係者・議員などが集い、広島からも保育士を中心に市職労をはじめ多くの関係者が参加しました。
元気いっぱい、笑顔咲く
 オープニングの、現地の260名の子どもと大人によるうたごえは当日の雨をふきとばすかと思うほどに明るく元気いっぱいで、会場は笑顔に包まれました。フォーラムでは、保育園での子どもの実態や研究者からの子どもの貧困についての問題提起、保育事故でわが子を亡くされた保護者から保育現場のあり方や情勢を変えたいという訴え、福島からは原発事故以来、線量を気にしながらの生活のなか、プール、散歩、生き物の飼育まで保育で保障しようと保護者とともに話し合い理解し合ったという報告がありました。
 2日目は、市民子育て講座や基礎講座、182本の各地の実践提案から、子どもが日々安心して過ごせる環境・生活・遊びと豊かな発達などについて語り合い学びました。
まやかしを見抜く大切さ
 3日目は、開催地福岡の若手保育士などによる構成劇で、九州の炭鉱労働者から求められて始まった保育の歴史などを知り、記念講演で、広島文化賞を受賞した絵本翻訳、詩人のアーサー・ビナード氏が、「どうして どうして ヒミツなの?」と題して、ことばの意味を「どうして?」と改めて考え、社会のさまざまなことに気づき、真実を見つめ、まやかしを見抜く大切さを語り、議論になっている集団的自衛権のことにも言及。何も知らされず、議論もないままに、子どもたちが戦争に行かされることのないようにとの思いを強くした講演でした。
子どもを守る大人の責任
 市民講座講師の助産師が、よく「子どもが変わった」と言われますが、変わったのは子どもではなく大人と大人が作った社会が変わっただけと述べました。私たち大人の責任、子どもを守る、保育の役割を改めて感じた集会でした。

 


原水爆禁止世界大会 開催
核兵器廃絶へ世論と運動の結集を

 8月2日から始まった原水爆禁止2014年世界大会は、被爆地広島で、国際会議(8月2
〜4日)、世界大会・広島(8月4〜6日)を開きました(その後、長崎で、世界大会・長崎(8月8〜9日)開催)。
各国政府代表、NGO参加
 今年の世界大会には、核兵器全面禁止・廃絶をめざして国連や核不拡散条約(
NPT)再検討会議で先頭に立つアンゲラ・ケイン国連軍縮問題担当上級代表をはじめ各国政府代表や各国の平和団体・NGO代表が参加しました。
 国際会議宣言(8月4日)は、「核兵器のない平和で公正な世界」への広大な共同と連帯で、被爆70年の2015年を核兵器廃絶への決定的な転機にとよびかけ、◆「原爆展」などで、ヒロシマ・ナガサキの実相をひろげ、核兵器禁止条約の交渉開始を求める行動の展開、◆国連をはじめ国際機関などとの共同を強め、国際世論と運動の結集、◆被爆者援護・連帯を強化し、核実験、核開発の被害者などへの支援と連帯、◆原発ゼロと再生可能エネルギーへの転換を求める運動との連帯を訴えました。
核兵器廃絶の決定的転機に
 世界大会・広島の開会総会(8月4日)には、海外代表を含む6500名が参加。2015年4月のNPT再検討会議を核兵器廃絶実現への決定的な転機とするため、核兵器全面禁止の大波をつくりだそうと決意を語りあい、8月5日は、17の分科会・動く分科会で、2015年NPT再検討会議にむけてのとりくみなどを多彩に交流しました。
 自治労連主催の「自治体労働者平和のつどい」(8月5日)では、被爆者証言と、憲法と平和、核兵器廃絶・原発ゼロについての発言、2015年NPT再検討会議に200名の代表団をとの提起がありました。「核兵器なくそう女性のつどい」(8月5日)では、子どもを産み育てる女性は、核兵器も戦争もない平和な世界へ、原発ゼロへ、子どもたちのためにたたかおうと決意が語られました。
若い世代と被爆者が一緒に
 世界大会・広島の閉会総会(8月6日)は7000名が参加。潘基文国連総長のメッセージをアンゲラ・ケイン氏が代読し、「NPT再検討会議に多数の署名と参加者を」とあいさつしました。世界大会・広島は、若い世代と被爆者が一緒になって「核兵器のない平和な世界」への扉を開こうとよびかける、「広島からのよびかけ」を採択して閉会しました。