広島市職労機関紙

<しぶき>

 主な記事 


1319号  2014年  7月  25日

市職労第102回定期大会開く

組織強化 職場の声を要求に
― 全提案議案を採択 ―

 市職労は7月13日、中区袋町のまちづくり市民交流プラザで、第102回定期大会を開きました。安倍自公政権が7月1日、集団的自衛権の行使容認を閣議決定し、「海外で戦争する国」にしようとする時期での開催となりました。
組織強化・拡大を
 大会は、この一年の経過報告・決算報告を承認した後、新年度の運動方針、会計予算、当面の運動方針等を提案し、きびしい情勢のなかで、現状を打開するたたかいには、市職労の最重点課題である組織拡大・強化が重要と提起しました。
組合員の団結、住民との共同
 大会は、国政だけでなく、市政における福祉、医療、教育切り捨てに対するたたかいのなかでの、組合員の団結と地域・住民との共同の重要性を強調。議員や市長を改選する来年のいっせい地方選挙が地域・住民の要求を行政に生かす立場に立つ候補を選ぶ重要なたたかいになると提起しました。
たたかう決意を確認
 大会は5名の代議員が発言。今後のたたかいで市職労の組織拡大・強化こそが要求実現のたたかいを前進させる原点であることがこもごも力強く語られました。大会は、代議員の発言をしっかり受け止めて、新年度を全力でたたかいぬく決意を確認しました。


 

 

 

 

― 核兵器の廃絶へ参加・行動を ―

 原水爆禁止世界大会が、8月2日から広島や長崎を会場に始まります。
 いま、「核兵器禁止条約の交渉開始」を求める流れが世界の大勢となっており、核兵器の非人道性を告発し非合法化を求める声は世界に広がっています。
 原水爆禁止世界大会は核兵器廃絶と、被爆者援護・連帯を掲げて運動してきました。今年も大きく成功させましょう。
 市職労は、みなさんの積極的な参加を心からよびかけます。

 


現業評、要求書提出
国の動向に左右されるな
― 賃金・人員で切実な要求ぶつける ―

 市職労現業評議会は7月15日、2014年度要求書を人事当局に提出しました。
現業賃金の引き下げは認められない
 岩田議長は、「政府からの要請で、人事院は2014年の勧告で、『給与制度の総合的見直し』を盛り込もうとしている。きびしい情勢ではあるが、現業賃金の引き下げは絶対に認められない。現業職は必要であり、広島市が国に追随することなく、毅然とした態度を取られることを期待する」と述べました。

正規採用と、再任用制度改善、嘱託の大幅賃上げを
 各支部協議会から、人員が不足している現場の切羽詰った状況が出されました。安全・安心な市民サービスの最前線で働く現業職の必要性を訴え、専門性と技術の継承ために正規職員の新規採用を強く求めました。
 再任用職員については、格付けの一本化と、人役計算を現業職場の実態に即したものにすること、嘱託職員については、賃金を大幅に引き上げることをそれぞれ要求しました。
人事当局、引き続き協議する
 人事当局は、「総務省による総合的見直しについては、今後の推移を見ながら、引き続き協議対応していきたい」と述べました。
 市職労現業評議会は引き続き、各支部協議会とともに、要求の実現をめざしていっそう、とりくみを強めていきます。

 


食肉市場支部 要求書提出
施設の改修を・退職補充は正規で

 市職労食肉市場支部(以下、支部)は7月16日、経済観光局に今年度の要求書を提出しました。
 食肉市場を取り巻く状況は、TPP(環太平洋連携協定)交渉などの影響で、非常にきびしくなることが想定され、取扱数量の低下も懸念されています。一方では、消費者、流通業者からは「より衛生的な食肉を」の声は高まるばかりです。
施設の抜本的改善を
 支部は、より高度な衛生基準に対応し、海外輸出をも視野に入れた施設への抜本的な改修改善を早期に実施するよう強く求めました。
退職補充は正規採用で
 今年度、再雇用嘱託職員が任期満了で1名退職となります。補充はこれまでの経緯もあり当然正規職員で対応して頂きたいと申し入れ、関連して、嘱託職員の正規職員への登用制度を確立するよう求めました。併せて、正規職員採用試験の年齢条件の引き上げを強く求めました。
嘱託は即戦力、正規登用の制度確立を
 一定の技術レベルを習得している嘱託職員は、即戦力として期待できるものであり、衛生的で高品質な食肉生産の維持向上のためには、この登用制度が有効かつ効果的と考えます。
 支部はより安全・安心な食肉の提供をめざして引き続きとりくみます。

 


子どもたちに安全でおいしい給食を
調理協、要求書提出

❏市職労学校給食調理員協議会(調理協)は7月14日、市教委・教職員課に2014年度の要求書を提出しました。河原議長は、「子どもたちの未来を担う学校給食を守っていくには、全ての調理員が安心して働けることが重要」と訴えました。併せて、ノロウイルス対策に関する緊急申し入れ書(1月提出)に対する回答を求めました。
❏市教委はノロウイルス対策について「不顕性感染者の検出には高感度検査が必要で、予防対策で検便を活用することは困難」とのべ、「手洗い、手袋の使用、消毒などで食中毒防止を図ってほしい」とし、調理員用トイレは「平成26年度中に49施設に対し、トイレと手洗の位置を改修する」と回答。要求書については、「これまでの経緯・成果を生かし、少しでも結果が出るようにとりくんでいきたい」とのべました。
❏調理協は今後も、要求実現をめざして奮闘していきます。