広島市職労機関紙

<しぶき>

 主な記事 


1310号  2014年  5月  12日

働くものの団結で生活と権利を守ろう

800名が県中央メーデーに結集

安倍「暴走政治」ストップさせよう

 第85回広島県中央メーデーが5月1日、ハノーバー庭園で開かれました。県労連議長の川后メーデー実行委員会代表委員は、安倍政権の暴走政治を許さず、大幅賃上げの実現、労働法制改悪反対などのたたかいをひろげようとよびかけ、「労働者のくらし、権利を守るためにともにがんばりましょう」と訴えました。
ナショナルセンターの違いを超えて
 今年はナショナルセンター(労働組合の全国中央組織)の違いを超えて、全労協(全国労働組合連絡協議会)の「スクラムユニオン・ひろしま」から土屋信三委員長が来賓で参加。「要求実現のため、さまざまな主義主張や過去の経緯を超えて力を合わせましょう」と連帯のあいさつをおこないました。
消費税増税・医療改悪・秘密保護法NO
 集会参加の各組織から、「STOP消費税の引き上げ」(広島民商)、「医療・介護改悪反対」(県医労連)、「秘密保護法は廃止しかない」(「秘密法廃止!広島ネットワーク」)など、訴えやパフォーマンスがありました。児童館指導員労組はデコレーションコンクールで、「時間外手当」や「退職金」の実現を訴えました。
許すな、「戦争できる国」への暴走
 集会は「日本を再び『戦争できる国』へ変える安倍『暴走政治』にストップを」との宣言を採択しました。集会終了後、参加者全員で、シュプレヒコールをあげて鯉城通りを南進し、タカノ橋商店街までデモ行進しました。


消費税増税に悲鳴
このままではくらしが営業が

 生活が楽ではない庶民ほど負担が重くのしかかる消費税の税率8%が4月から強行されました。
言い訳に莫大な広告費
 政府はこうした批判に対して、12億6千万円かけて「増税分は全て社会保障のために使う」と広告。ところが、同じ4月から医療、介護、年金、子育てに関わる負担増が実施され全くつじつまが合いません。
 今までの消費税収も法人税の減収やムダ使いに消えています(図)。


 

ひたすら大企業支援
 昨年、アベノミクスによって無制限の金融緩和やムダな公共事業拡大による大企業支援が進められました。結果、物価は上昇し、毎月の賃金は24か月連続して下落しています。アベノミクスで雇用悪化は加速しています。消費税増税はくらしと景気を本当にドン底に突き落とすものであり、今からでも中止すべきです。
 


市職労青年部、ウエルカム・パーティ開催
楽しく交流、同期のつながり深まる

 市職労青年部は4月28日夕刻、新入職員の歓迎会「ウエルカム・パーティ」を、並木通り「DOING」で開催。約50名が参加しました。
 「就職おめでとう」の乾杯をしたあと、各テーブルで自己紹介。徐々に会話が弾みます。 
 途中、市職労の紹介DVDを視聴した後、席替えタイム。入れ替わったメンバーでグループ対抗クイズで盛り上がり、新人同士のつながりを深め合いました。スマホの連絡先の交換もあちこちで。
 参加者から「いろんな職種の人など、普段あまりかかわることのない人とも話ができ楽しかった」「労働組合のことが少し理解できた」「クイズなどでグループごとに盛り上がって楽しかったです!」との感想を寄せられました。2〜4年目の若手組合員が準備や運営に加わり、手づくり感ある歓迎会を成功させました。
 今後も若い世代がつながる企画をつくっていきます。今回参加できなかった方も、ぜひお楽しみに。


全障研広島乳幼児サークル
自主的民主的研究運動の実践を確認

 全障研(全国障害者問題研究会)広島乳幼児サークルは4月20日、県社会福祉センターで、第2回総会と「春の発達講座」を開催し、障害療育関係者や保育園、事業所などから230名余りが参加しました。
❒滋賀大学の白石恵理子先生が、「乳児後半の発達と保育・子育てで大切にしたいこと」をテーマに講義。人格形成を豊かに育むうえで、乳幼児期の子育てがいかに大切であるかを学び合いました。
❒総会は、子どもたちの発達を保障し、理論と実践を統一的にとらえた自主的、民主的研究運動を発展させるとりくみをしていくことを確認し、決意を新たにしました。活動方針の提起は若い世代の事務局員が生き生きとおこないました。


限定的と言っても範囲は無限定に
許すな!!集団的自衛権行使

 安倍首相が執念を燃やす集団的自衛権の行使を可能にする解釈改憲にむけて、集団的自衛権の「限定」容認論が浮上しています。
 その根拠に持ち出されているのが、「砂川事件最高裁判決」(1959年)です。そもそも個別的自衛権を前提とした判決であるのに、「わが国の存立を全うするために必要な自衛のための措置」の部分に飛びついて、都合のいいようにこじつけようとするもので、ここには、個別的自衛権だけではなく集団的自衛権の行使も含まれるとして、集団的自衛権の「限定」容認の根拠にしようとしています。
「限定」的容認とは…反対世論をかわすごまかし
 「限定」的容認といいますが、歴代政府が集団的自衛権の行使を違憲としてきた一線を踏み越えることに変わりはありません。「海外で戦争する国」づくりに踏み出すものであり、到底認められません。
 「限定」容認論は、国民のなかで急速に広がっている反対世論をかわすことをねらうものです。いくら「限定」的と言って、小さく見せかけようとしても、「わが国の存立」にかかわるかどうかの判断は時の政権に任されていることです。地理的範囲が無限定だということも重大な問題です。
 実際、自民党の石破茂幹事長は、「(自衛隊が)地球の裏まで行くことは普通考えられない」としながら、「そこで起こっている事態が、日本に対して非常に重大な影響を与える事態であると評価されれば、行くことを完全に排除はしない」と公言しています。
9条を葬り去る企ては許さない
 「必要最小限度」であれ集団的自衛権の行使をいったん認めれば、「海外での武力行使はできない」という憲法の歯止めは外されます。「千丈の堤も蟻の一穴から」から崩れていきます。9条を葬り去ろうとする企てを許さない世論と運動が求められています。