広島市職労機関紙

<しぶき>

 主な記事 


1308号  2014年  4月  17日

春闘アンケート結果

賃上げ要求     
平均は2万6千円


アンケート結果のご報告

 昨年末ご協力いただいた春闘アンケート結果(回答数1874枚(有効回答1851))を報告します。回答の半数は嘱託・臨時職員のみなさまからでした。
 生活実態についての質問では、「かなり苦しい」「やや苦しい」が半数を超え、現在の賃金では余裕がない職員の実態がうかがえます。収入の変化では、賃金削減の問題もあり、減った人が増えた人の倍以上あります。

  
 家計の負担感は住宅費、教育費、税・社会保険料、食費の4つに回答が集まっています。
 比較して、節約の対象は、食費、被服費、教養・娯楽費、水道光熱費の順に多く、家計のやりくりの苦労がグラフから伝わってくるような気がします。


 賃上げ要求額への回答は帯グラフのとおりです。1万円の賃上げを希望する人が最多ですが、3万円や5万円の回答も割合が高く、金額の平均を算出すると約2万6千円となりました。
 これを踏まえ、3月提出の2014年度市職労要求書の賃上げ要求額は2万6千円としています。


 日額給与の方の平均賃上げ要求額(回答数267)は、1375円/日です。その仕事の負担・責任の重さから大幅な賃上げを求める気持ちが伝わってきます。
 仕事量の変化では、「増えている」が一番多く50.6%、変わらないが36.6%、減っているが5%で、増えていると感じる人が半数を超え、多忙な職場の状況がうかがえます。


第3回用務担当者会議
学校用務員の必要性を訴えて
自治労連中国ブロック現業評

 自治労連中国ブロック現業評議会は4月12日、ホテルニューヒロデンで、第3回用務担当者会議を開催し、岡山、広島、山口各県から9名が参加しました。正規職員が削減されていく厳しい情勢のもと、これまでの1年間のとりくみと現況が報告されました。
教育労働者としての自覚と、正規採用の必要性
 自治労連現業評・用務委員会の金光氏(倉敷市職労)が、正規職員採用にむけたとりくみについて発言しました。「教育労働者」としての自覚を促す一方、災害時には避難所となる学校での緊急対応を考え、正規職員採用の必要性を強調しました。
 学校用務員の業務内容を検討、誰にでもできる職種ではないことが明らかに(宇部市職労)、「技士長制度」という現場での処遇改善のとりくみ(岡山市職労)、正規職員の新規採用を実現した(広島市職労)など各県から報告がありました。
経験を交流し、要求実現のとりくみ決意
 参加者は、活発な意見や質疑応答を通じて、引き続きそれぞれの部署で要求実現を図っていくことを確認し、次年度の担当者会議の開催と再会を約して、散会しました。


市嘱託労学校給食調理員支部
要求実現求め市教委と交渉

 市嘱託労組学校給食調理員支部(学校給食調理員支部)は3月31日、市教委と、昨年12月18日に提出した要求書に基づく回答交渉をおこないました。
ますます厳しくなる現場
 2014年度もまた、正規職員が減って(6名減)、学校給食調理の現場はますます厳しくなります。正規職員が担っていく責任と負担がいっそう重くなるのはもちろんですが、合わせて、嘱託職員・臨時職員も、その担う責任と負担が増えていくのが避けられない事態です。
増員や待遇改善を求める
 学校給食調理員支部はまずこのことを念頭に置いて、市教委の回答を受けて、増員や均等待遇の実現をはじめとした強い思いをぶつけました。
 学校給食調理員支部は、市教委が「給食調理員の作業内容は理解している」とのべながらも、それが要求に対する具体的な対応としてあらわれない厳しい現実を直視。待遇改善など要求の前進にむけて、いっそう声をあげ運動を強めていくことが大切だということを再度確認しました。
働きやすい職場を
 学校給食調理員支部は引き続き、よりよい学校給食と作り続けることをめざし、働きやすい職場の実現にむけて、多くの仲間と一緒になって、とりくみを強めていきます。


「働く者」を守る…法律と労働組合
はじめての労働組合ミニ講座@

 労働組合は、労働者が力を合わせて、自分たちのくらしや権利を守り育てるために、労働者によって自主的につくられた組織です。
 市役所が「市民に役立つ所」なら、労働組合は労働者に役立つ所、税金のかわりに組合費をみんなで出しあって運営しています。
あなたもみんなも「労働者」
 サラリーマン、OL、派遣社員、フリーター、公務員など呼び名はいろいろありますが、労働力を売って賃金(給料)を受け取る人はすべて「労働者」です。賃金が支払われないと生活できない労働者は、賃金を支払う側の使用者より、弱い立場になりがちです。
いろんな法律に守られている
 立場上弱くなりがちな労働者は、憲法をはじめさまざまな法律によって守られています。
 労働者が自らを守るための手段として、「労働組合」が労働組合法などの法律でしっかり位置付けられています。労働組合がない場合より、あるときのほうが法律上格段に有利で、しかも解決のための選択肢も多いということです。
継続的に、より広く、より強く問題解決できる
 最近は、弁護士や公的機関が相談に応じてくれる制度・労働相談窓口が充実をしてきています。それは相談者の職場に労働組合がないとか加入できない場合が増えてきたことが原因です。
実際は、労働組合のある方が格段に有利な解決ができます。職場では次から次にいろんなことが起きます。労働組合があれば、継続的に問題の解決ができるし、一度ルール化することで同じ問題の再発を防止できます。個人ではなく他の同じ問題を抱える仲間と力を合わせることができます。組合員が多いほど、それは力強さを増していきます。
一人ひとりが声をあげて
 市職労は、厳密には地方公務員法で定められた「職員団体」にあたります。このため労働基本権の一部制限を受けていますが、民間の労働組合と同じように、労働条件の改善をはじめとした要求実現や、職員の悩みを自分たちで解決していけることに変わりはありません。職員の生活と権利を守るため、職員一人ひとりが声をあげ力を合わせていくことが大切なのです。