広島市職労機関紙

<しぶき>

 主な記事 


1306号  2014年  4月  3日

みなさん、団結こそ力です

新規採用された仲間とともに

広島市民のために思いはひとつです


憲法改悪許さず
生活と権利を守ろう

 2014年度に広島市に新規採用された職員は、およそ370名です。市職労は新しい仲間を心から歓迎します。自治体の仕事は住民福祉の増進をはかることですが、いま、これが変えられようとしています。
憲法を守ろう
 安倍政権は、明文改憲をとなえ、当面、解釈改憲をねらって、本来、主権者が国家権力を縛るのが憲法ですが、それを国家権力が個人を縛るものに変えようとしています。そして、国は防衛と外交のみをおこない、国の責任を放棄して、社会保障を自助・共助でまかなわせようとしています。市職労は社会保障改悪を許さないたたかいにとりくんでいます。
くらしを守るのが自治体
 住民のくらしを守るのが地方自治体の使命です。市職労は、住民福祉の増進をはかるという自治体の役割をとりもどすために、住民のみなさんと共同して、くらし・福祉優先の行政への転換をめざしてたたかっています。
賃金・労働条件改善を
 広島市には、非正規職員も多く採用されています。同じ働き方でありながら、賃金・労働条件に正規職員と大きな差があるのはおかしいと思いませんか。市職労は、賃金・労働条件改善などのたたかいにもとりくんでいます。
市職労へ加入しましょう
 市職労は、なんでも気軽に話ができる職場をめざしています。職員のみなさん、働くものの権利を守り生かすために、市職労への加入を心からよびかけます。そして、新規職員の方にも大いに加入を働きかけていきましょう。
 


市職労14年度要求書提出

国に準じた賃下げするな

 市職労は3月20日、「2014年度賃金・労働条件の改善に関する要求書」を人事部長に提出しました。
許すな賃金引き下げ
 政府は、国家公務員の賃金削減措置を2013年度末で終了する一方で、公務員賃金の恒久的な引き下げをねらう「給与制度の総合的見直し」(「見直し」)を人事院に要請し、総人件費削減の強化を閣議決定。地方公務員にも、「見直し」への留意を求めました。
市は国に迎合するな
 「見直し」は、将来にわたり賃金引き下げを固定化するもので、決して容認できません。市職労は市当局に対し、国に準じた「見直し」をおこなわないことを要求。とりわけ、現業職員の採用停止や賃金引き下げをおこなわないこと、退職者に見合う正規職員の新規採用をすることを求めました。また、現業職員の再任用の格付けを一本化することを要求しました。
 市職労は引き続き、安心して働ける職場と労働条件の確立をめざします。


安倍政権 解釈改憲へ一直線
解釈変更は内閣が?!

  安倍首相は2月の国会答弁で集団的自衛権(自国が攻撃されていなくても密接な関係にある他国が攻撃されたとき反撃する権利)行使の憲法解釈の変更について、国会審議を経ずに閣議決定で決めるとし、「最高責任者は私だ」とまで言いました。
立憲主義否定の安倍首相
 国権の最高機関は国会であるはずです。政府によって、憲法はいくらでも変えられるというのでしょうか。立憲主義どころか、法治主義をも破壊する暴挙です。
 立憲主義を否定する安倍首相の姿勢には、与党内からも批判の声があがっています。
憲法守れの声あげよう
 憲法の重大な危機に対して、いまこそ、主権者として声をあげることが求められています。市職労はその先頭に立って奮闘します。


正規の新規採用と非正規の均等待遇の実現を
市職労現業評要求書提出

 市職労現業評議会は3月20日、正規職員の新規採用と非正規職員の均等待遇の実現、公務員賃金引き下げをねらう「給与制度の総合的見直し」(「見直し」)反対などを盛り込んだ要求書を人事部長に提出しました。
国の圧力に屈するな
 岩田議長は、人事院が「見直し」を報告し、給与の地域間配分の見直しなどを検討課題としていることに関して、地方公務員、とりわけ現業職員の賃金引き下げをねらう国の要請に屈することのないように求めました。
正規職員の新規採用を
 各支部・協議会は、業務量から見てギリギリあるいは欠員の状態が続く職場の過酷な現状を挙げ、正規職員の新規採用による退職者補充、再任用職員の賃金一本化、非正規職員の賃金・労働条件改善を強く求めました。
交渉は市人勧後に
 人事部長は、賃金について「市人事委員会勧告をもとに今後交渉していく」とのべるに止まりました。
 


非正規公共評 大会開く
雇用の安定と均等待遇の実現を

 広島自治労連非正規雇用・公務公共関係評議会(非正規公共評)は3月21日、広島ロードビルで、第3回定期大会を開催し41名が参加しました。
雇用の安定・労働条件底上げ
 大会は、活動経過報告に続いて、「官製ワーキングプア」をなくし雇用の安定と労働条件の底上げ・要求実現と組織化の運動を進める、県内指定管理者制度の実態と問題点の把握に努めるなどとした運動方針を提案しました。
均等待遇を求めて
 都市整備公社職員労働組合、社会福祉事業団職員労働組合、留守家庭子ども会指導員労働組合、動植物公園職員労働組合、児童館指導員労働組合、県福祉事業団労組、府中町留守家庭児童会労働組合、ひと・まちネットワーク職員労働組合、介護福祉労働組合、自治体関連一般労働組合の各単組から選出された大会代議員10名が職場の現状と活動状況を発言。そのなかで、労働契約法では福利厚生の格差は違法になったことを踏まえ、均等待遇を求めてとりくみを強めていく重要性が強調されました。
要求実現と組織強化
 大会は討論の後、運動方針を採択し、最後に、学習と交流を進めて要求実現と広島自治労連非正規公共評の組織化にとりくむことを確認し閉会しました。


嘱託の有料道路認定が改善

 通勤手当の有料道路の認定は、嘱託職員の場合、朝9時までに勤務開始にならないと認定されないため、この間、市職労は改善を求めていました。
 このほど当局から回答があり、2014年4月から正規職員と同様におおむね午前中に勤務開始になる場合は認定されることになりました。
 市職労は引き続き、働きやすい職場と労働条件の確立のために奮闘します。