広島市職労機関紙

<しぶき>

 主な記事 


1304号  2014年  3月  13日

市職労 人事部長と交渉
積み残し課題を要求

賃金カットは3月末で終了

 市職労は3月4日、「2013年度賃金・労働条件の改善に関する要求書」に関する回答交渉を人事部長とおこないました。
 国の交付金削減による賃金削減攻撃のなか、広島市でも2013年7月から平均6.2%の賃金カットがおこなわれました。市職労は、昨年11月14日の市労連交渉での確認のとおり、2014年3月までで賃金カットを終了し、2014年4月からは元に戻すことを約束させました。
 人事部長は、フルタイム(週38時間45分勤務)と短時間(週28時間45分)の2形態での実施となった再任用制度などについて説明。嘱託職員(週28時間45分以上)の労働条件について、報酬の経験年数加算の改善や、病気欠勤の年間70日への改正に言及。市民課・出張所の事務推進員の病気欠勤については、2014年1月から6月まで4日、次期更新時7月から年7日として新設するとのべました。
 市職労は、一定の前進を評価。各支部協議会から要求した積み残し課題は以下の通りです。
●区役所連絡協議会から、安佐南区市民課の増員復活要求についてただしました。人事部長は「年度末ギリギリにならないと確定しない」と回答しました。
●学校給食調理員協議会から、
@学校給食調理現場の将来を見据えて見合う人数の正規職員を継続採用すること、
A再任用の給与水準は、すべて3級に一本化することを要求。
●保育園支部から、
@正規調理員の新規採用を退職者に見合うよう採用すること、
A嘱託職員の待遇を改善すること、
B全園の主任をフリー化すること、C産育休者の代替を正規職員で対応することを要求。
●市職労は、政府が「給与制度の総合的見直し」で公務員賃金の大幅引き下げをねらうなど厳しい情勢ですが、引き続き要求を掲げ、前進にむけてとりくみを強めていきます。


憲法を掲げて

女性部 第40回定期大会 開く
人間らしく働ける職場を

 市職労女性部は2月28日、市役所本庁舎15階の市労連室で、第40回定期大会を開きました。
 開会に先立ち、ブラック企業を扱ったDVDを視聴し、労働者を違法・過酷な労働条件で働かせるブラック企業の社会的責任を追及する重要性を学びました。
各支部協議会から発言
 広島自治労連の坪井女性部長と市職労の金子中央執行委員長から、力強い連帯のあいさつがありました。
 大会は、経過報告と運動方針の提案を受けて討論。学校給食調理員協議会から、正規職員2名の新規採用を勝ち取ったこと、11回目を迎える「ひろしま給食まつり」と、それに先立つ「プレ企画」(3月16日)、保育園支部から、待機児問題と「子ども・子育て支援新制度」(2015年4月実施予定)問題、児総センター支部から、給食費助成カットの当局提案に対する反対運動の経過について、それぞれ発言がありました。
家庭と仕事の両立めざして
 大会は、憲法を掲げ、雇用形態や性別に関わらず、すべての人が家庭と仕事を両立し、人間らしく働ける職場を実現できるよう奮闘することを全員一致で確認しました。


ハードな仕事の実態の改善を!!

市嘱託労組職場集会開く

 広島市に働く嘱託職員の労働形態は多岐にわたり、年々嘱託職員は増加しています。嘱託職員は、正規職員との均等待遇を求め、日々奮闘しています。
 嘱託職員の待遇改善と賃金の底上げを求めて、市嘱託労組(広島市嘱託職員労働組合)が結成されて4年が経ちました。いま、学校給食調理員や消費生活センタ
ーの相談員をはじめ、さまざまな職種の嘱託職員が加入しています。
○この間、学校給食調理員支部と消費生活センターの相談員がそれぞれ、学習交流会や懇談会をおこないました。
学校給食調理員支部、学習交流会を開く
 学校給食調理員支部は2月26日、3回目となる学習交流会を開催しました。学校給食調理員は、恒常的にハードな作業実態のなか、それでも子どもたちの「おいしかったよ」の言葉を励みに働いているとの声があがりました。
消費生活相談員、懇談会を開く
 消費生活相談員は3月3日に懇談会をおこないました。「相談件数は減っていると言われるが実感はない」「相談内容の複雑化などで、対応に時間がかかる」「相談者の被害が大きくならないように、細心の気配りで仕事にあたっている」など忙しい仕事の実態が出され、改善にむけて要求をあげていくことを確認しました。


被災60年3・1ビキニデー広島集会
「核」の隠ぺい体質改めよ

― ビキニ・フクシマの海洋汚染を追跡して ―

 県原水協は3月1日、東区地域福祉センターで、「被災60年3・1ビキニデー広島集会」を開きました。
ビキニ被災の実態を告発
 「『核の海の証言』―ビキニ・フクシマの海洋汚染を追跡して―」と題して、ビキニ水爆実験の被災者の聞きとり調査に取り組んだ山下正寿氏(太平洋核被災支援センター事務局長)が講演しました。
 山下氏は、1954年3月1日からアメリカがビキニ水爆実験のほか6回の実験をおこない、1千隻を超えるマグロ漁船が被災していると告発。1985年から28年間ビキニ被災船員の調査を続けるなかで、高知のマグロ漁船が2回以上汚染マグロを廃棄させられているが、補償がほとんどなく、多くの漁民がガンを発症しているにもかかわらず、被ばく者として認められない現実を紹介しました。
計り知れない放射能による海洋汚染
 山下氏は、3年前に起きた福島原発事故では、いまも高レベルの放射能汚染水が海に流れ出し、黒潮と親潮が合流する世界有数の漁場を汚染し、回遊する魚によって汚染はどこまでも広がっていくとのべ、「ビキニ事件に似ている」と指摘。政府が前面に出て、隠ぺい体質を改善し、国際的な科学者・技術者のプロジェクトチームをつくって対策をすすめることが重要と訴えました。


女性部 回答交渉
切実な要求実現を強く訴え

 市職労女性部は3月7日、昨年9月4日提出の「広島市に働く女性労働者の労働条件の改善に関する要求書」に基づいて人事当局と交渉をおこないました。
ハラスメント対策の充実を
 女性部が毎年重点的に要求しているハラスメント問題では、従来からのセクシュアル・ハラスメントに加え、近年ではパワー・ハラスメントも少なくありません。パワー・ハラスメントは言った本人に自覚がないなど難しい問題ですが、いっそうの研修の充実を求めました。
正規職員補充を訴える
 パワー・ハラスメント増加の背景には、人員削減などによるいびつな職場環境が遠因として考えられます。これに関連して正規職員の補充も強く訴えました。


消費税大増税で、くらし・経済が大ピンチ!!

Dとんでもない!消費税還付金を受け取る輸出大企業

○消費税は国民・中小業者を苦しめ、一方で輸出企業に巨額の還付金をもたらすことはあまり知られていません。日本経団連が消費税増税に執着するのは消費税の還付金があるからです。税率が上がれば上がるほど輸出大企業への還付金が増えます。有力20社の決算書から還付金の推算をしたものが下表(湖東氏作成)。この20社だけで一兆円。輸出企業の還付金合計額は消費税収全体の20%(約3兆2千億円)にも上り、輸出企業補助金と言えるでしょう。
○なぜ消費税還付金制度が認められるのか。政府は「外国の消費者から日本の消費税はもらえないので輸出企業が仕入れの際に払った消費税分を返すだけ」と説明。ところが輸出大企業は仕入れ先や下請企業に単価を引き下げさせ、実質、消費税分を支払わず、法律的にも消費税を払っていません(輸出売上高にゼロ税率をかけている)。「自分が払っていない税金なのに、他人が税務署で納めた税金で還付してもらう」こんなバカげた話はありません。消費税還付金制度は消費税の不公平性の最たるものです。【参照文献「学習の友」2月号「消費税増税なんて冗談じゃない税」(湖東 京至)】