広島市職労機関紙

<しぶき>

 主な記事 


1303号  2014年  13月  6日

勝ち取ろう大幅賃上げ

くらし・福祉・教育の充実を
2014ヒロシマ地域総行動

変えようヒロシマ 平和・くらし・私たちの街

 ヒロシマ労連などでつくる「ヒロシマ地域総行動実行委員会」は2月27日、2014ヒロシマ地域総行動をおこないました。
■早朝、主要ターミナルなど市内30か所で、「2014年国民春闘勝利」を掲げて宣伝行動にとりくみ、200名の参加で、ビラ1万2千枚を配布しました。スタート集会での意思統一ののち、国・県・市や経営者団体、医療・介護施設などに対して要請・懇談行動にとりくみました。参加者は150名で、それぞれ労働組合や民主団体の切実な要求や要望を伝えました。
■昼休みには、100名を超える参加で、中区の八丁堀金座街から原爆ドームまでデモ行進をして、大幅賃上げと、くらし・福祉・教育の充実を訴えました。50名が参加して、中区の本通と金座街で街頭署名行動にとりくみました。
■安倍政権の暴走政治スト
ップ、賃金の大幅引き上げ、くらし・福祉・教育の充実など切実な要求や要望を訴えて、早朝から終日さまざまなとりくみが繰り広げられました。


おきプロNEXT成功へ

平和とは何か学習会開く

 広島自治労連青年部は2月22日、6月13〜15日に沖縄で開かれる自治労連青年部学習交流会(「おきプロNEXT」)成功にむけて、「平和学習会」を開き、50名が参加しました。
○日本平和委員会常任理事の川田忠明氏が「いま、私たちにとっての平和とは」と題して講演。事前に参加者から出された疑問に答える形で、世界各地で絶えず紛争が頻発するなか、軍事ではなく外交努力で武力衝突を回避している各国の努力を例に挙げて説明し、平和について丁寧に参加者に語りかけました。
○川田氏は「あふれる情報のなか、真実を見抜く目はどうしたら培われるのか?」との質問に、「@部分的な一つひとつの紛争問題にとらわれるのではなく、世界的な視点からとらえ、A紛争に関わるさまざまな立場の意見を確かめ、B紛争のなかで苦しむ弱い立場の人々に心を寄せる」という3点を伝え、「おきプロNEXT」にとりくむ参加者を励ましました。


第22回自治体保育労働者の全国集会

守ろう!公的保育

― 保育労働者の使命に自信と誇りを持って ―

 第22回自治体保育労働者の全国集会が2月22〜23日、大阪で開かれ1100名(広島からは10名)が参加しました。
平和を子どもたちにてわたす
 「安斎科学・平和事務所」の安斎育郎氏が、「平和な世の中を子どもたちにてわたすために私たちがしなければならないこと」と題して記念講演。「平和とは戦争がないだけではなく、暴力のない状態。日本では自殺者が急増。原発も暴力のひとつ。 現状・実態を知り国民的運動に発展させよう。私たちは『微力』であっても『無力』ではない」と訴えました。
保育の質を守ろう
 基調報告は、「子ども・子育て支援新制度」はいま、2015年4月施行のための十分な財源の確保ができず「質の拡大」のための予算が削られようとしているとのべ、実施を先延ばしさせるたたかいをよびかけました。2日目は講座・分科会にわかれ、保育情勢について学びました。
国・自治体は公的保育守れ
 政府は「子ども・子育て支援新制度」で、公立保育園を廃止・民営化し、認定こども園化を進めて、国・自治体の保育実施責任を後退させようとしています。集会は、保育労働者の使命に自信と誇りを持ち、国の保育の質を向上させ、格差のない保育の実現をめざし、保育関係者・保護者・地域とともに運動することを確認しました。


介護保障を求めるひろしまの会
介護保険改悪許すな

総会と講演の集い開く

 「介護保障を求めるひろしまの会」は2月23日、西区の中央保健生協けんこうプラザで、2013年度総会を開き約40名が参加しました。
○大阪社会保障推進協議会の日下部雅喜氏が「介護保険改悪にどう立ち向かうか」と題して記念講演。日下部氏は、要支援者が訪問介護・通所介護から外されるなどの改悪内容について「高齢者や家族には重い負担が、介護事業所には厳しい運営が余儀なくされる」と解説。政府がねらう介護保険制度の2015年度改悪に反対しようとよびかけました。
○総会は「介護だけでなく社会保障全体の構造改革をはね返していくため、社会保障推進協議会のとりくみを強化」するとの活動方針を決定しました。


消費税大増税で、くらし・経済が大ピンチ!!
C社員を派遣や外注に変えて消費税納税を安くする

 先々週(本紙既報(2014年2月20日付bP301))にのべましたが、企業が消費税の納税額を算出するしくみは、[年間売上高×5%―年間仕入高×5%]です。
 消費税の納税額を減らすためには、売上を減らすか、仕入れを増やすかですが、売上を減らすわけにいかないので、企業は、仕入れを増やすことに狂奔します。
正社員を減らして、派遣や外注に
 社員の給料は仕入れになりませんが、外注費や派遣会社への支払いは仕入れになります。そこで企業は正社員を減らし派遣や外注に切り替えるのです。1997年4月に消費税の税率が3%から5%に上がり、時を同じくして製造業が派遣を使うようになったのはそのためです。
 それに連動して正社員の給与も上がらなくなり、労働者全体の給与も下がっています。
人件費削って、消費税納税額も減らす大企業
 国民には、消費税増税の負担をさせておきながら、大企業は人件費を削り、さらに消費税の納税額も減らしているなんて、とんでもないことではないでしょうか。
【参照文献 「学習の友」2月号 「消費税増税なんて冗談じゃない税」(湖東 京至)】