広島市職労機関紙

<しぶき>

 主な記事 


1302号  2014年  2月  26日

市政白書学習会

守ろう住民自治
民主的政令指定都市を展望して

大都市自治のあり方を考える

 市職労は、来春の市長選挙にむけて第10次市政白書作成のとりくみを進めています。
 @広島市の現状と問題点を多角的に分析し、A市民のいのちとくらしを守る政策を作り、B幅広い市民運動で市民のくらし本位の市政実現をめざします。
 市政白書作成にむけた討論では、広島市が一昨年11月から打ち出した「事務事業の見直し(中間まとめ)」にみられる市民のくらし、福祉、教育などの切り下げの背景を理論的に整理していくことにしました。
 具体的には@大都市の自治のあり方、A財政問題、B平和問題について、公開学習会を開催していきます。
第1回市政白書学習会
 第1回として2月15日に、村上博氏(広島修道大学教授・広島自治体問題研究所理事長)を講師に、「大都市の自治のあり方」を学びました。
 村上氏は、「大都市の自治のあり方」について、「安倍政権が進めようとしている大都市制度改革では、道州制が将来的目標とされている」「地方自治法改正案が3月上旬にも上程される動きがある」と指摘しました。
 大都市において住民自治をどのように生かしていくのかが、いまこそ問われています。市政白書づくりを通じて、この問題を学習していくことを確認しました。


革新懇デー 音楽と講演のつどい
どうするNHK国策放送化への瀬戸際

 「平和・民主・革新の日本をめざす広島の会」(ヒロシマ革新懇)は2月11日、平和記念資料館地下のメモリアルホールで、「2・11革新懇デー 音楽と講演のつどい」を開催。東京大学名誉教授の醍醐聰氏が、「どうするNHK、国策放送化への瀬戸際」と題して講演しました。
 醍醐氏は、NHKの籾井会長の発言について4点にわたって問題点をあげました。@「政府が右ということを左と言うわけにはいかない」と領土問題についての国策放送化をいとわないでいる、A「首相の信念で行かれた」と安倍首相の靖国参拝にノーコメントを決め込み国際秩序に挑戦している、B「戦時にはどこの国にもあった」と慰安婦問題で戦時性暴力を免罪している、C「通ってしまったものを言ってもしようがない」と秘密保護法での世論の反対や懸念をとりあげなかったNHKの報道を当然視しているとして、公共放送NHKの会長にはあまりにも相応しくないとのべ、NHKの異常な報道姿勢を告発。NHKに対して抗議の声をもっと集中してほしいとよびかけました。


調理協 退職者送別会を開催

先輩の門出を祝う

 市職労学校給食調理員協議会は2月22日、「三川町Doing」で、今年度末退職予定者の送別会を開き、退職予定者4名を含む53名が集いました。
 河原議長が、ねぎらいと感謝の言葉をのべ、退職者からは、「周囲に支えられて今まで働けた」「現場はきびしくなるががんばってほしい」「働くうえで組合の存在は大きい」などの言葉をいただきました。
 プロの調理員としての生きざまに触れ、調理技術の伝承へ、決意を新たにする場となりました。


はたらく女性の広島県集会
労働者全体の待遇引き上げを

 「第57回はたらく女性の広島県集会」が2月16日、同実行委員会の主催で広島ロードビルにおいて開かれ、15団体106名の参加がありました。
 参加者は、DVD「ブラック企業にご用心 就活・転職の落とし穴」を鑑賞し、ブラック企業の規制の必要性を痛感。各職場から状況報告がおこなわれました。
 下関市立大学の関野英明准教授が、「アベノミクスと女性の働き方」と題して記念講演。関野教授は、「アベノミクスで恩恵を受けているのは大企業や富裕層だけ」と指摘。「労働規制緩和」で賃金・所得は増えるどころか、「労働者平均給与」は低下していくことを解明し、「解決法は労働者全体での待遇引き上げしかない」と訴えました。


クミアイってナニ?
要求とは何かB

要求その3―安心して働き続けるために

 いま多くの職員が「いつまで市役所で働き続けられるのだろう?」と不安を抱えているのではないでしょうか。
正規職員は…
 正規職員は、人員削減が進むなかで長時間過密労働が増えています。いまは大丈夫でも、異動した部署や担当によっては、「ちゃんとやっていけるのか?」という不安をぬぐいきれません。
 実際、精神的な疾患にかかり長期の休職に追い込まれる職員や、限界を感じて定年前に市役所を去る職員が後を断ちません。
嘱託職員は…
 更新はありますが基本的に単年度雇用の嘱託職員は、もっと差し迫った不安を感じています。現に、区役所保険年金課の国保収納係を来たる7月より廃止する計画のなかで、国保収納・徴収員の雇用打ち切りがされるのではないかという問題が起こりました。
 市職労は昨年、数度にわたり当局に雇用の継続を要求し、希望者全員の雇用継続を当局に約束させました。今後もさまざまな雇い止め問題の発生が懸念されます。
長時間労働の是正を
 労働者の健康と安全を守るのは使用者の責任です。長時間労働には人員不足も関係しており、その解決は簡単ではありませんが、衛生委員会などを通じて是正を求めています。
 厚生労働省は、月の時間外勤務が45時間を超えると、徐々に健康リスクが高まるとの基準を示しています。月の時間外勤務が100時間を超えると過労死ラインと言われ、万が一のときには使用者責任が問われます。3か月の平均時間外勤務が80時間を超える場合も同じです。
 労働組合に職場の実態や改善のアイデアを集めて、長時間労働と、その裏に潜むサービス残業を是正し、働きやすい職場を作りましょう。
ハラスメントのない職場を
 市職労でとりくんだアンケートでは、想像以上に職場でのパワハラで職員が悩みを抱えている姿が浮かび上がりました。
 ハラスメントは人の人格を傷つける人権問題です。同時にメンタル疾患や最悪の場合はその人を退職に追いやる問題行為です。
 わかっていても個人では声を上げにくいものです。力関係によってはうやむやにされてしまいます。だからこそ、労働組合が職員を守り、当局に是正を求めていくことが大切なのです。