広島市職労機関紙

<しぶき>

 主な記事 


1301号  2014年  2月  20日

市職労 第2回中央委員会

許すな 政権の暴走
賃金引き上げを重点に、正規・非正規が力合わせ

 市職労は2月13日、東区民文化センターで、第2回中央委員会を開き、2014年春闘をたたかう意思統一をおこないました。
 沖縄・名護市長選挙での米軍基地ノーを掲げた候補の再選、東京都知事選挙での「希望のまち東京をつくる会」の候補の大健闘など、国民は決して安倍自公政権の暴走を許しているわけではありません。
 中央委員会は「安倍自公政権の転換をも視野に春闘をたたかおう」とよびかけ、賃金引き上げを重点に、正規・非正規がともに力を合わせていくことを訴えました。6名の中央委員が、きびしい職場実態のなか、学習を深め、仲間づくりと団結強化を図っていく決意をのべました。


いのちと暮らしを守る

現業評第34回定期総会 開く
現業攻撃をはねかえそう

 市職労現業評議会は2月6日、市社会福祉センターで、第34回定期総会を開催しました。
○冒頭あいさつで、岩田現業評議長は「今年、給食調理員や学校業務員の新規採用がおこなわれることにな
った。全国的に現業職場の委託合理化が進められているなかでのこの結果は大きな成果」と報告、また「今後のきびしい状況を乗り越えていくためにも組織強化が重要」と強調しました。
○総会は、この間の各支部・協議会のとりくみや、正規職員の新規採用の重要性を確認し、引き続き要求実現にむけて奮闘する意思統一をしました。
 総会は@現業職場の直営を堅持させ、正規職員の新規採用で退職者補充をさせるとりくみ、A負担が益々重くなっている非正規職員の均等待遇へむけたとりくみ、B安全で健康に働くための労働安全衛生委員会の充実などを中心とした運動方針を採択しました。
○現業評議会は運動方針をもとに、2014年春闘をたたかい、元気に働き続けられる職場づくり、地域住民との共同を追求し、当面「第11回ひろしま給食まつり(4月20日)」の成功をめざして奮闘することを誓い合いました。


まん延する長時間労働
人員定数について交渉

 市職労は1月21日、2014年4月1日付け職員配置の見直しについて、当局と交渉しました。
 当局の示した主な内容は、生活保護業務の充実や、子ども・子育て支援新制度への対応など、保健・医療・福祉の充実として56名を増員、その他の事務事業の充実などで合計215名を採用。減員は、事務事業の縮小・廃止などで59名減員、また非常勤職員等の活用によって合計105名の減員というものです。
職場実態はまだまだ人員不足
 市職労は、この10数年間、職員は減らされ続けており、増員とはいえ、まだまだ職員が不足している実態を訴え、特に、現業職採用(保育園調理員4名採用、学校給食調理員と学校業務員が各1名)は成果としながらも、現業職場の過重な労働実態に見合わない採用数であると指摘しました。
長時間・過密労働解消へ増員を
 市職労は、職場にまん延する長時間・過密労働の解消にむけて、引き続き重点課題として、職員の増員を要求し、職員採用にむけた運動を広げていきます。


保育園支部 回答交渉

心身ともに元気に働ける職場を
― 要求実現を求め粘り強いとりくみ ―

 市職労保育園支部は2月6日、本庁舎2階講堂で、6月27日提出の要求書に基づいて、こども未来局と回答交渉を46名が参加しておこないました。
○ふくしま第二保育園の存続移転の要求については、廃園とそれに伴う民間保育園の建設工事請負業者が決まったこと、退職見込み者数に見合う正規職員の採用要求については、特に正規調理員で5名欠員となり、大規模園の正規調理員を5園で1名ずつ減員するなど、全体として回答は非常にきびしいものでした。
 一方、夏期休暇代替職員の雇用日数を、前年度より515人日分多い3799人日分配置、全園の耐震診断要求に対して25園で実施(園名についてはまだ未定)など前進回答もありました。
○待機児対策が急務といわれているなかで、保育士不足は深刻です。正規職員・嘱託職員ともに保育士の退職が相次ぎ、定年まで勤め上げることができない状況が生まれています。
 見過ごせないのはこの間の大量退職に、少なくないパワハラによる退職が含まれていることが明らかにな
ったことです。保育園支部は交渉の冒頭で、パワハラへの対策を強く求める申し入れをおこないました。
○保育園支部は引き続き、職員が心身ともに元気に働き続けられる職場をめざしとりくみを強めていきます。


非正規・公共労働者全国交流集会
団結してたたかおう

 自治労連は2月1日〜2日、京都市で、第22回自治体非正規・公共労働者全国交流集会を開催し、全国から300名(広島からは12名)が参加しました。
 1日目は、非正規公共評の天野議長が「団結と行動を継続することが大切」とあいさつし、松尾事務局長が「非正規は家計補助的な働き方」との社会の間違った認識を変えるとりくみの重要性を強調しました。
権利を学んで勝ち取ろう
 パネルディスカッションでは、「権利と法律を学び、当事者意識を」(埼玉)「東京都はアウトソーシングの見本市、今後も進む傾向があり、委託先労働者の組織化と労働委員会の活用が重要」(東京)「愚痴もみんなで討論すれば要求になる」(岐阜)「非正規は正規の補助ではない。正規化と均等待遇の実現。権利は与えられるものではなく、勝ち取るもの」(岡山)など、各パネリストから力強い問題提起があり活発な議論がおこなわれました。
切実な要求の前進めざし
 2日目は、5つの分科会、2つの基調講座、4つの職種別交流に分かれて、熱心に学習交流しました。消費生活相談員の活動交流では、消費生活相談員の国家資格化を求め、雇い止めをなくし、待遇改善など、切実な要求を前進させるため、よりいっそうの団結と活動強化を確認しました。


消費税大増税で、くらし・経済が大ピンチ!!
B消費税は消費者が負担するわけではない

○政府・財務省は消費税について、「消費税はつぎつぎと転嫁され最終的に消費者が負担する税金」「モノにかかる間接税」だと説明しています。しかし、この説明は正しくありません。消費税法では納税義務者は事業者で、消費者は法律上消費税と無関係な存在です。
○事業者が納める消費税計算の仕組みは図表のとおりですが、売り上げさえあれば「赤字でもかかる事業税」のような税金なのです。不況下のなか、消費税増税によって、消費税が払えない、商品に増税分を転嫁することもできないなど、少なくない中小企業・業者が倒産していくだろうといわれています。
○多くの国民の所得が減り、消費購買力が落ちているなか、消費税増税で物価が上がれば、景気がさらに落ち込むことは、火を見るより明らかです。それでも税率を上げるだけで巨額な税収が入ることが見込める政府
・与党は、消費税増税を推し進めようとします。政府だけでなく、大企業もその推進に躍起になっています。
 次回から、国民に知らされていない消費税の欠陥について、さらに説明していきたいと思います。
【参照文献 「学習の友」1月号 「消費税増税なんて冗談じゃない税」(湖東 京至)】