広島市職労機関紙

<しぶき>

 主な記事 


1300号  2014年  2月  6日

自治労連 中央委員会開く

ストップ! 戦争する国づくり

かちとろう!すべての労働者の賃上げと雇用の安定
暴走政治にストップを

雇用とくらしの破壊を許すな

 自治労連は1月30〜31日、京都で、第48回中央委員会を開催しました。
 討論では、自治体の業務委託で、学校給食センターを受注したブラック企業が残業代を支払わないなど、過酷な実態が出されました。
○中央委員会は、住民生活を直接支える現業職のたたかい、指定管理者制度適用職場での組織の結成と拡大、公務員賃金削減反対のたたかいなどをよびかけ、「ストップ!『戦争する国づくり』」「かちとろう!すべての労働者の賃上げと雇用の安定」を掲げた2014年春闘方針を決定しました。


保育園支部調理員 人員要求で交渉

安心して働ける職場環境に

 市職労保育園支部は、一貫して、保育園給食調理員の専門性と、蓄積された技能の継承を訴えてきました。
正規調理員の採用実現
 全国的に現業職の正規職員採用が困難ななかで、保育園給食の現場に、正規調理員の新規採用がおこなわれることになりました。
 この間の粘り強いとりくみの結果生まれた大きな成果ですが、今年度末の退職者などの現状からは、決して十分ではなく、新たに正規調理員不在の保育園が生まれる可能性もあります。
緊急アンケートを実施して
 保育園支部は、緊急に「調理員アンケート」を実施し、緊急調理員集会を開いて意思統一を図り、1月15日、保育企画課と交渉。交渉には、現場から33名の仲間が駆けつけました。
組合員一丸となって
 参加者からは、「正規調理員不在園を作らないで欲しい」「保育園給食を軽くみているのでは?」など、切々とした訴えが出されました。
 保育園支部は引き続き、子どもたちにより良い給食を提供でき、安心して働ける職場環境を求め、組合員一丸となってとりくんでいきます。


ヒロシマ地域総行動・要求交流集会
要求の実現へ運動を交流

 ヒロシマ地域総行動実行委員会は1月31日、グリーンアリーナで、ヒロシマ地域総行動・要求交流集会を開き、2月27日の行政機関などと交渉にむけて要求を持ち寄り交流しました。
○国保料の負担増に反対するとりくみ、現場の医師・看護師不足解消をめざすたたかいなど、16団体が要求について報告。市職労の大畠書記長は、デリバリー給食でのノロウィルス食中毒に触れて、直営自校方式の学校給食の重要性を訴え、全小・中学校での直営自校方式実現を要求に掲げました。


クミアイってナニ?
要求とは何かA

要求その2―人員増やして
 市職労が毎年実施している春闘アンケートで、最も要望が多いのが、「人員を増やしてほしい」です。人員不足の職場では、どういったことが起こっているのでしょうか。
市民サービスの低下
 人員不足の職場では、電話が鳴ってもなかなか取れないとか、窓口で市民を待たせてしまうなどといったことが起こっています。「市職員としてちゃんと仕事を全うしたい。しかし人が足りない」、いまの広島市役所にはそんな矛盾があちこちであふれているのではないでしょうか。
長時間過密労働
 人員不足によって起こる大きな問題に長時間労働があります。慢性的な人員不足の職場で、大きな制度改正があったり、病休などで欠員が生じたりすれば、深夜までの残業や土日出勤などで月100時間残業の過労死ラインを軽く超えるような危険な状況が生み出されます。
休暇も取得しにくい
 当然ですが、人員不足であれば、休暇の取得もむずかしくなります。出産・子育てをためらう職員の嘆きの声も聞こえてきます。
矛盾に満ちた当局通知
 当局は一方で人員をとことん削りながら、「時間外を削減しましょう」「年休の取得率を上げましょう」「男性も育休を取りましょう」と矛盾したことを職場に通知してきます。
実現可能な具体的対応を
 市職労は、欠員が生じた職場への速やかな補充を逐次当局に訴え、限られた職員数のなかで、実現可能な具体的な対応を当局に求めています。
世論に訴えていく
 国際的にも人口比で先進国の平均を大きく下回る日本の公務員数。公務員バッシングによる誤解を解き、「住民がもとめる行政の遂行には増員が必要」と世論に訴えていくとりくみも、重要な意味をもっています。


広島自治労連 ― 中央委員会・春闘学習会
春闘方針確立学んで団結

 広島自治労連は1月26日、県社会福祉会館で、第48回中央委員会と2014春闘学習会を開きました。
春闘方針決定
 中央委員会は、秋季年末闘争や、県知事選挙、秘密保護法反対闘争など、この間のたたかいを概括して、憲法をくらしにいかし、大企業に社会的責任をもとめてたたかう2014国民春闘方針を決定しました。
許すな消費税増税
 春闘学習会は、消費税増税問題で、居神友久氏(県民主商工団体連合会)が講演。憲法が求める応能負担の原則からはずれた、低所得者に重い負担の消費税の害悪を告発しました。ほかに、自治労連共済の篠原勇専務理事が自治労連共済を活用した組織拡大について講演しました。


お知らせ
福利厚生事業大幅な変更…2014年4月より

 互助会は国の法人改革の動きのなか、2013年度から一般財団法人へ移行、それに伴って各種給付制度の見直しをおこない、2014年度から新たな会員制福利厚生事業「えらべる倶楽部」を導入することになりました。これは現在、実施している福利厚生事業の一部を変更、アウトソーシングして全国規模で福利厚生サービスを展開する事業の会員になることにより、スケールメリットを生かした福利厚生サービスや新たなメニューでの福利厚生サービスを互助会と共済組合が共同して提供するものです。
内容については、「厚生だより」2014年2月号をご覧ください
 市職労は、職員の福利厚生事業について、職員代表として市労連福利厚生対策委員会で市当局と協議し、今回の各種給付事業の見直しにあたって、意見を出してきました。
 たとえば、映画の割引について、当初、全国ネットのシネコン系の映画館しか適用にならない案であったのを、広島地場の映画館も適用になるように要望し、実現しました。
 給付事業の大幅な変更は2014年4月より実施予定ですが、福利課が庶務担当者(局・区単位)を対象とした説明会を2月以降に開催することになりました。
 説明会のお問い合わせは、福利課まで。