広島市職労機関紙

<しぶき>

 主な記事 


1298号  2014年  1月  23日

市職労 病院事業局と交渉
舟入病院職員増員で前進

 市職労は1月7日、舟入病院の地方独立法人化への移行に伴う問題について病院事業局と回答交渉をしました。要求書(13年12月5日提出)のうち、◆非常勤職員の雇用継続、◆病院の運営に必要な人員を増員、◆身分移行についての異動・意向調査は本人の希望を尊重することなどを重点におこないました。
前進回答引き出す
 当局は当初、「舟入病院は嘱託・臨時職員の正規化をしない」と回答していましたが、粘り強い交渉の結果、◇他の市立病院と同様に嘱託職員の正規登用にむけて採用試験をおこなう、◇増員については協議中であるとの前向きな回答を引き出しました。


第10次市政白書
4年に一度の発刊へ作成委員会立ち上げ

真に住民のくらし守る市政へ

 市職労は1975年以来、ほぼ4年に一度、市政白書を作成してきました。「住民の繁栄なくして自治体労働者の幸せはない」をテーマに、市政白書づくりを通じて、市職員や研究者の方々、住民運動の担い手のみなさんとともに、市政が真に住民のくらしを守るものになるために政策提言をおこなってきました。
○いま、安倍内閣が憲法改悪・構造改革路線を進めようとしているなか、市政は、高速5号線・二葉山トンネルなど大型公共事業を推進する一方、「事務・事業の見直し」の名のもとに、福祉・教育施策の切り下げをおこなおうとしています。こうしたなか、住民本位の市政実現にむけて提言をおこなっていこうと、第10次市政白書を作成することになりました。
○1月17日に「第10次広島市政白書第1回作成委員会」を開催し、今秋の発刊をめざして、市政白書づくりがスタートしました。作成委員会は、市内8区で住民懇談会を開催すること、子育て・福祉医療・まちづくり・財政・平和の各テーマで部会を設けて分担執筆していくことを確認しました。同時に、政令市広島の地方自治のあり方についての学習会、市の財政分析学習会、平和問題学習会を開催し、市政白書の総論部分を討議することになりました。
○2月15日13時30分から、市社会福祉センターで、「政令市の地方自治のあり方について」と題して第1回学習会を開催します。ぜひ、あなたもご一緒に市政について学習してみませんか。


過半数組織めざし悩み語りつながる
自治労連組織集会開く

 自治労連は1月18〜19日、静岡市で、組織集会を開き、約180名が集まりました。
「アメとボールペン」を手に
 記念講演では、組合員数を5年連続で増やしている医労連の原書記次長を招き、医労連でのとりくみと教訓を学びました。配布グッズ―「アメとボールペン」―を対話の糸口にしていること、どんなに加入率が低い組合も過半数を目標とすることなど、示唆に富んだ内容に参加者は熱心に耳を傾けました。
 5つの組合から特別報告があり、広島市社会福祉事業団労組も報告。指定管理者制度下で、外郭団体の組合が広島市職労との連携によって、事業運営や団体職員の待遇について、広島市当局と直接協議の場をつくっているとのべました。
職員同士が悩みを語る場を
2日目は分野別・課題別に7つの分科会に分かれ、現場の悩みや活動について意見交換しました。本庁職場の分科会では、職員の孤立化や超長時間残業によるメンタル疾患の問題、育休の正規代替の実現などについて議論、昼食交流会で横のつながりをつくっているなどの経験を学びました。
青年部を中心にとりくんでいる「自治労連・全国青年集会(6/13〜15.沖縄)」(「おきプロNEXT」)を成功させようと、青年の参加が目立ち、活気あふれる組織集会となりました。


消費税大増税で、くらし・経済が大ピンチ!!
A国民の所得が減るなかでの大増税はありえない

 消費税の大増税は、くらしおびやかすだけでなく、日本経済をどん底に突き落とす恐れがあるのではないでしょうか。国民の所得は今、減り続けており、消費税の増税がこれに追い打ちをかけることになるからです。
5%増税でも大変な不況に
 1997年に3%から5%へ引き上げられたとき、経済はいったいどうなったでしょうか。図表2のとおり増税前には、労働者の平均給与額は、7年間で50万円増えていました。ところが、消費税増税によって消費が急激に冷え込み、大変な不況になりました。その結果その後、労働者の賃金は減り続け、15年間で70万円近くも減っています。
購買力減退、増税で追い打ち
 家計の購買力が減退している今、消費税増税で追い打ちをかけたら、前回増税以上の深刻な経済状況になることが十分予想されます。
増税するなら大企業や高額所得者に
 増税するなら所得が減っている国民にではなく、この間、大もうけしている大企業や高額所得者に増税すべきではないでしょうか。
【参照文献「学習の友」12月号 「消費税増税なんて冗談じゃない税」(垣内 亮)】
 


広障連・全障研・きょうされん 合同新年会

手をたずさえて権利を守ろう

 広障連(障害者と家族の生活と権利を守る広島連絡会)・全障研(全国障害者問題研究会)・きょうされん(旧共同作業所全国連絡会)は1月13日、市社会福祉センターで、合同新年会を開きました。約80名が集い、意見交換をしながら親睦を深めました。
障害児・者が尊重される社会めざして
 社会保障制度改革プログラム法案が可決されるなど、いま、社会保障全体の削減がすすめられています。市においても事業見直しのなかで、市民への福祉サービスを削減する方向性が明らかになってきています。障害児・者が尊重され、その豊かな生活が守られる社会をめざして、手をたずさえていくことを、年頭にあたって誓い合いました。


クミアイってナニ?
要求とは何か  労働組合とは?

 労働組合は、労働者の要求を実現するため、労働者自らが集い運営する組織で、市職労も労働組合のひとつです。労働者とは、給料をもらって生活する人で、公務員も例外ではありません。要求とは何かに焦点を当て労働組合の活動を紹介する連載をしていきます。
要求その1―給料アップ
 要求の代表格が賃金改善の要求です。より豊かにくらしたいという当たり前の願いの実現には不可欠です。
 1990年代初頭のバブル経済崩壊以後、景気の低迷、国際競争力強化などを理由に、大企業は人件費の抑制に走り、リストラの嵐が吹き荒れました。公務員の賃金も人事院のマイナス勧告によって下がり、民間が下がれば、公務が下がり、それを理由にまた民間が下がる悪循環が続いています。昨今は財政難を理由に賃金カットもおこなわれ、きびしい時代です。
逆風に抗してたたかう
 公務・民間を問わず、労働者の賃上げ要求は切実です。市職労は市労連に結集し、給料が少ない若年層や非正規職員をはじめ、切実な職員の声を取り上げ、賃金削減攻撃に抗してたたかっています。
 昨年は、国家公務員の7.8%賃金カットを地方に持ち込む平均7.4%の賃金カット提案を、行政職5級以下で削減緩和させ、行政職1・2級で4%、3級で5.7%まで押しとどめました。
賃金引き上げへ、国民春闘はじまる
 2014年国民春闘は、大企業のもうけを労働者に還元し、家計をあたためて真の景気回復をめざすたたかいです。
 市職労は、春闘期に、民間労働組合と共同して、各企業に対して労働者の大幅賃上げを要求し、世論にも訴えていきます。民間労働者の賃上げは、公務員の賃金引き上げのたたかいの力にもなります。