広島市職労機関紙

<しぶき>

 主な記事 


1297号  2014年  1月  16日

市職労 新春旗開き

攻撃打ち返すたたかい広げよう
暴走政治にストップを 守ろうくらしと平和・民主主義

「住民が主人公」の市政と働きやすい職場をめざす

 市職労は1月10日、職員クラブで、2014年新春旗開きをおこないました。
暴走政治ノー
 国政では、いま、沖縄・辺野古への新基地建設の強要など、憲法を壊し、基本的人権も民主主義も否定する、安倍自公政権の暴走が止まりません。市政では、児童発達支援センターの食費補助廃止提案など福祉後退の恐れ。国家公務員給与の高年齢層・地方引き下げの動きが与える影響も警戒が必要です。
攻撃打ち返す年に
 旗開きでは、今年を、攻撃を打ち返す年にしようという思いを共有しました。
みなぎる決意
 各支部・協議会は、今年にかける決意を、いろいろなパフォーマンスで表現。「住民が主人公」の市政と、だれもが働きやすい職場をめざす決意がみなぎりました。恒例のお楽しみ抽選会では、景品が当たるごとに歓声がわきあがりました。


たたかいと組織強化拡大
要求掲げて団結しよう

 2013年の賃金確定闘争は、市労連の団結した粘り強いたたかいの結果、住宅手当(借家部分)や再任用制度などで前進回答を引き出して妥結しました。市職労は、「こうした結果を出した今年だからこそ、市職労への加入を」と訴えて、直ちに組織拡大に足を踏み出しました。
○加入申し込み書と一緒に、未加入者(一般職)に加入をよびかけるお手紙とビラを届ける「お手紙作戦」にとりくみました。配布から2日後に、本庁職員の方が、加入申し込み書を届けに来られました。
○「生活課など区役所の現場で、専門性をもってやっている人が次々と本庁へ引き抜かれている。いかがなものか。組合員として、声を上げていきたいと思った。表だった活動などはできないけれど、組合費だけでも協力したい」と加入の動機を語られました。「お手紙作戦」では他にも加入された方がいます。共通点は市職労役員とつながりのある方だということです。
 市職労は引き続き、最重要課題として組織強化拡大のとりくみを強めていきます。


14春闘勝利、新春早朝宣伝
賃金引き上げ雇用確保を

 1月7日、ヒロシマ労連を中心に14春闘勝利めざす新春早朝宣伝が、そごう前をはじめ市内各所でおこなわれました。音による宣伝、チラシ入りティッシュの配布などで、道行く人にアピール。市役所前では市職労から多数参加しました。
 14年春闘は、賃金・雇用・くらしの改善へむけて、大幅賃上げと正規雇用が当たり前の社会をめざし、4月に予定される消費税増税の中止や、大企業の社会的責任と、社会保障の拡充を求めて、攻勢的にたたかいます。


市嘱託労組 消費生活センター要求書提出
市民が安心して相談できる職場へ

― 責任と役割に見合う労働条件改善を求めて ―

 市嘱託労組は13年12月26日に、消費生活センターに勤務する相談員(嘱託職員)の賃金・労働条件について、改善を求める市長宛の要求書を、市民活動推進課と消費生活センターに対して提出しました。
増える深刻な消費者相談
 近年、消費生活センターに寄せられる相談は、年々増える業者の悪質化に加え、複雑な相談内容が圧倒的になっています。相談者の置かれた事態は深刻なものがほとんどです。被害救済を求める深刻な相談が増加し、被害を最小限度に抑える迅速な対応がいま求められています。
劣悪な相談員の待遇
 しかし、このように深刻化する消費者被害の救済に日々奮闘している消費生活相談員の立場や待遇はあまりに劣悪なものです。相談員は、過密労働を強いられる職場実態を訴え、その責任と役割に見合うよう労働条件の改善を強く求めました。また、市民のために誇りを持ち業務に専念している日々の思いも伝えました。
改善方策を提案
 業務量の軽減策として、業務経験者を臨時職員として雇用することや時間外手当の付く職場会議をおこなうことなどについて、市嘱託労組から提案しました。
 3月に予定している回答交渉の場で、要求した賃金・労働条件の改善について、前進回答するよう強く要求しました。


嘱託学校給食調理員 要求書提出
切実な要求現場の声

 市嘱託労組学校給食調理員支部は13年12月18日、学校給食調理員支部要求書を、給与課長と市教委・教職員課調整担当課長に提出、市嘱託労組委員長と学校給食調理員支部役員全員が参加しました。
 冒頭、市嘱託労組委員長が、嘱託の賃金確定交渉の回答にふれ、「若干の前進はあったがとても満足できる内容ではない」として、初めて要求書提出に至った経緯をのべ、現場の声をよく聞くよう強く求めました。
現場の切実な要求
 要求項目の主なものは、◇すべての労働条件を、正規職員と均等待遇にすること、◇権利行使を理由に、パワーハラスメントをおこなわないこと、◇調理師免許取得者は、勤務年数に5年を加算することなど、みな切実な要求です。
学校給食調理員の声
 「区分された作業場で、少ない正規職員だけでは作業の把握がしきれない。嘱託職員も正規職員同様に一緒になって、全体に分かれ作業進行をしている」「それぞれ責任の重さを実感しながら、正規・嘱託・臨時と形態の違う職員全員で日々励んでいる。この待遇の差はどこにあるのか…」「16年前に嘱託職員制度が始まった時と、職務内容が大きく変わっている。賃金を大幅に引き上げ、責任を持った雇用をしてほしい」と切実な訴えが続きました。


消費税大増税で、くらし・経済が大ピンチ!!

@庶民に負担が重く、高額所得者に負担が軽い

○政府は、13年10月1日に、今年の4月から消費税を8%に引き上げることを閣議決定しました。消費税の負担額は所得税と違い給与明細書を見てもわからず、実感しにくいかもしれません。
○総務省の「家計調査」のデータで計算すると、年収500万円台の平均的なサラリーマン世帯では、年間の消費税負担額はいまでも15万円もあります。税率が8%になればさらに9万円の増税となり、23万円にも及びます。
○みずほ総合研究所が発表した試算(図表1)では、消費税率8%への引き上げによって、年収300万円未満の世帯では5.7万円、年収1000万円以上の世帯では14.2万円の増税です。年収にたいする負担率の増加幅でみると、年収300万円未満が2.4%で、年収1000万円以上は1.0%です。増税額では高所得世帯の方が多いですが、家計への影響(負担率)としては低所得者の方が深刻なのです。
○消費税率が上がれば上がるほど、低所得者には負担が重くなり、高額所得者には負担が軽くなるのが消費税です。これで果たして公平な税と言えるのでしょうか。
                  参照文献 「学習の友」12月号「消費税増税なんて冗談じゃない税」 垣内 亮