広島市職労機関紙

<しぶき>

 主な記事 

1296号  2014年  1月  9日

2014春闘にむけて

守ろうくらしと雇用 みんなの力で職場・地域を変えよう
すべての労働者の大幅賃上げを

地域からのたたかい

 昨年末から、2014年春闘にむけて、さまざまなとりくみが強められています。
○自治労連は13年12月5日〜6日、2014年国民春闘討論集会を福岡で開催しました。
 ジャーナリストの斎藤貴男氏が秘密保護法について記念講演。戦時体制をつくって戦争する国へと突き進む安倍政権を告発しました。
 秋のたたかいが各地から報告され、集会は、すべての労働者の大幅賃上げを正面に掲げ、住民要求に基づく地域からのたたかいを訴えました。
○広島県内では「2014広島県春闘共闘委員会」結成総会が13年12月13日、グリーンアリーナで開かれ、2014春闘を働くものの要求と国民要求を一体にたたかうことをよびかけました。
 全労連非正規局長の江花新氏が記念講演。労働者みんなの力で、職場・政治・法律を変えようと訴えました。


暴走政治に対峙して
職場と生活守ろう

○新年あけましておめでとうございます。昨年、安倍自公政権は、国民の目・耳・口をふさぐ秘密保護法の強行採決、沖縄・辺野古への新基地建設の押しつけ、安倍首相の靖国参拝強行と、「戦争する国」への暴走を繰り返し、国内外の厳しい批判のなかで年を越しました。
○年明け早々から、沖縄県・名護市長選挙(1月19日)、東京都知事選挙(2月9日)、京都府知事選挙(4月6日)と、重要な地方選挙が続く2014年。秘密保護法撤廃や、雇用と賃金の改善、TPP(環太平洋連携協定)参加阻止、「原発ゼロ」などのたたかいが焦眉の課題、4月からの消費税8%増税を許さないたたかいも焦点です。安倍自公政権と真正面から激突する年になります。
○干支は午年。十二支の中間にあたり、物事の安定期にあたるとされますが、安倍自公政権に腰を落ち着けてもらっては困ります。改憲を掲げる安倍自公政権は、アメリカいいなりや露骨な大企業優遇の一方で、労働者・国民の声にはほとんど耳を傾けません。国民の声には「馬の耳に念仏」を決め込み、アメリカや大企業の意向に沿うよう、「馬を鹿」と言い募るなら、やがて国民の前に「馬脚をあらわ」し、手痛いしっぺ返しにあうでしょう。
○市職労はこの1年、憲法破壊の「戦争する国」への暴走を許さない全国のたたかいに結集して奮闘します。地域住民との共同を通じて、職員が働きやすい職場環境と住民が主人公の自治体づくりにむけ、全力でとりくんでいきます。


学校業務員・調理員の採用実現
 
正規採用を求めるとりくみが実る

 すでに広島市のホームページでの告知のとおり、学校業務員と調理員の正規職員採用がおこなわれることになりました。
 地方自治体の現業職員を取り巻く情勢は依然としてきびしいものがあります。国は「技術的な助言」の名で、現業職場の民間委託や退職者不補充など地方自治体に対する圧力を強めています。
正規採用で技能の継承を
 市職労は、住民の安全・安心を担う第一線の労働者として、現業労働者の専門性と、蓄積された技能の継承を訴え、正規職員の新規採用による職員確保と業務量に見合う適正な人員配置を求め続けてきました。
正規採用は貴重な一歩
 今回、現業職場の一部ではありますが、正規職員の新規採用が実現したことは、現業労働者を取り巻く情勢を考える時、貴重な一歩といえます。市職労は引き続き、今回採用のなかった他の職場での採用を含め、現業職場での正規職員の新規採用と、非正規職員の均等待遇を求めてとりくみを強めます。
 


12・24クリスマスデモ

消費税増税STOP
― 消費税廃止広島地区各界連絡会 ―

 「消費税廃止広島地区各界連絡会」は2013年12月24日、中区で、「消費税はNO!」を掲げてクリスマスデモをおこないました。
 消費税は1988年12月24日、自民党・竹下内閣が強行採決し、翌89年4月1日から導入。導入時の3%は97年に5%に。14年4月からは8%に引き上げられようとしています。
○秘密保護法を強行採決して、言論統制と弾圧の体制を着々と整える安倍政権は、「次は消費税増税」と政治の暴走を続けています。消費税増税は市民生活に大打撃を与え、社会保障の負担増と相まって、10兆円もの大負担として市民にのしかかってきます。
○参加者は4月からの消費税8%増税なんてとんでもないとして、「生活費に税金をかけるな」などとシュプレヒコールをあげました。


児総センター支部 回答交渉
現場の困難解決求め

 市職労児童総合相談センター支部(児総センター支部)は2013年12月25日、要求書の回答交渉をおこないました。重点項目の「こども療育センターの建て替え」については検討中で「特に報告はなし」でしたが、新事業(障害児相談支援事業、保育所等訪問支援事業)については障害児相談支援事業への人員配置、発達障害児対応については保育士の増員配置など、前進回答がありました。
 児総センター支部は、給食やバス運行の業者委託に伴う問題などを挙げて、指定管理者制度の矛盾を指摘しました。塩見支部長は「より良い障害児療育をめざし、激務のなか懸命にがんばっている」として、現場の困難を示し善処するよう求めました。


くらし・福祉・教育を守ろう
2014年ヒロシマ地域総行動実行委員会 結成

 「2014年ヒロシマ地域総行動実行委員会」結成総会が2013年12月20日、市民交流プラザで開かれました。23回を数える「ヒロシマ地域総行動」(「総行動」)は、春闘時期に多くの労働組合や民主団体の要求をもちより、県・市や経営者団体などに申し入れをおこない、医療機関や介護施設と懇談を持つなど、市民に知られるとりくみとして定着しています。
「事務事業の見直し」に抗して要求運動
 2012年11月、広島市が「事務事業の見直し」の中間とりまとめを出しましたが、子どもから高齢者にまでおよぶくらし・福祉・教育削減の中間とりまとめとな
っていました。市民の激しい怒りが高まり、13年1月から広島市に対して要求交渉をおこない、昨年の「総行動」(2月21日)へと運動を盛り上げていきました。
くらし・福祉・教育の切り捨ては許さない
 結成総会ではフロアから12名が発言しました。○子どもの医療費の無料化を中学校卒業まで、○留守家庭子ども会の「公設・公営・無料」の継続、○障害児施設の給食費補助の継続、○年金引き下げ反対など、 くらし・福祉・教育の切り捨てを許さない決意がみなぎりました。2014年も例年どおり、春闘時期に合わせて2月27日を中心に「総行動」を実施することを確認しました。