広島市職労機関紙

<しぶき>

 主な記事 


1295号  2013年  12月  18日

直営給食の役割

イザという時、安全・安心を
子どもたちに豊かで安全な給食を

全国給食シンポジウム

 12月8日、大阪府岸和田市で、「第3回全国給食シンポジウム」が開催され、全国20都府県から274名が参加しました。
問われる給食のあり方
 子どもの成長・発達を支える食育の重要性と、食の安全確保(TPP、放射能物質による汚染、アレルギー対応)など給食のあり方が問われるなか、自治体が実施する給食の今日的な意義を再確認しました。
 食育・料理研究家の吉原ひろこさんの講演は、学校給食現場での子どもたちとのエピソードを交え、給食の重要性、現場の調理員・栄養士の努力に触れました。
災害対策の点からみる給食
 東日本大震災や台風災害などで、調理員が災害者支援に果たした役割をふまえ、自治体の防災・災害対策の点からも、給食と調理員の役割の重要性が明らかになりました。
各地のとりくみ、報告・交流
 調理員・栄養士・生産者・住民(保護者)・研究者が報告しました。広島市職労現業評議会の山脇副議長がシンポジストとして発言。給食まつりをはじめとした地域住民との共同や、給食の直営を守るとりくみなど広島市職労の活動に対し、称賛の拍手が起こりました。


許すな 秘密保護法
違憲の法律即時廃止求める

 安倍内閣は12月6日未明、参議院本会議で「秘密保護法案」の採決を強行しました。市職労はこの暴挙を断じて認めることはできません。
○「秘密保護法」は「国民の知る権利」を侵害する憲法違反の「違憲立法」です。本紙既報(2013年12月5日付bP293)のとおり、憲法で保障された国民の権利を制限する内容が随所に盛り込まれています。
 そもそも、政府が広範な情報を隠ぺいすること自体が憲法で保障された「国民の知る権利」を著しく制限するものです。そのうえ「秘密保護法」は、秘密の対象、秘密の指定と解除の方法、処罰の対象行為など、そのすべてがあいまいです。
○「秘密保護法」には、政府の解釈によって一方的な運用が可能であり、政府による情報隠ぺい、言論統制などの懸念が払拭できないことに最大の問題があります。特に処罰の対象がすべての国民に及ぶことへの懸念は大きなものがあります。
○空前の広がりを見せた国民各層の反対の声や、国連高等弁務官からの反対の声など、国の内外からの「廃止に!」との声に一切耳をかさず、国会での「数の力・暴力」によって採決を強行したことは、安倍内閣による議会制民主主義の破壊であり、日本の戦後の民主主義の歴史に大きな汚点を残すものです。
○安倍内閣が成立にこだわった背景には、国家安全保障会議(日本版NSC)に情報を集中し、集団的自衛権などの武力行使を視野に、日本を「戦争する国」にするねらいがありました。「秘密保護法」で、言論統制や市民運動・労働運動の弾圧ができるしくみを整えたのです。
○「秘密保護法」は成立しましたが、その発動を許さず廃止をめざすたたかいはいまからです。市職労は引き続き、安倍内閣の日本を「戦争する国」にする策動に断固反対し、国民共同のたたかいに結集して奮闘します。


市職労・市嘱託労組、要求書提出

やりがいの持てる職場へ
― 国保収納員・徴収員の雇用継続を求めて ―

市職労と市嘱託労組は12月3日、保険年金課に勤務する国保収納員と徴収員の雇用継続を求めて要求書を提出しました。
一人ひとりが強い思いを込めて
 3つの最重点要求項目(●雇用継続を守ること●新たな職については本人の経験や資格を活かし本人の希望を尊重すること●経験年数加算については嘱託採用時から起算すること)を掲げた「やりがいの持てる職場への継続雇用を求めます」とした要求書には、保険年金課収納係の組合員一人ひとりが、強い思いを込めて署名しています。
希望に沿った雇用の確保を
 当局は「雇用継続希望者は全員、雇用を確保する」としていますが、「替わる職場については、保険年金課保険係の相談担当や事務補助等の業務を考えているが、希望者全員の席はなく『検討中』」です。2014年2月から3月に説明の場を持つことを約束しました。
 「経験年数加算は、嘱託採用時から起算すること」と「年次休暇の繰り越し」ができるように検討することも約束させました。


基地イワクニと広島の空
広島自治体問題研究所市民公開講座開く

 広島自治体問題研究所は12月8日、廿日市市阿品市民センターで、市民公開講座を開きました。元愛媛大学法文学部教授の本田博利氏が、「基地イワクニと広島の空」と題して講演しました。
岩国基地は米軍再編の「受け皿」
 岩国基地が米軍再編の「受け皿」として滑走路の沖合移設がはかられ、極東最大の航空基地に強化されようとしていると資料をもとに解説。日米安保体制のもとでの基地強化は憲法そのものを無視する暴挙で、これを許すなら、日本がアメリカの51番目の州になるとして、現在、「瀬戸内海の静かな環境を守る住民ネットワーク」の共同代表として岩国基地住民訴訟に係わって、国とたたかっている現状をのべました。
日本は51番目の州か?!
 岩国基地住民訴訟を通して、すでに岩国基地の扱いがアメリカの州での扱いと変わらない屈辱的現状に言及、県北を中心に繰り返される低空飛行訓練からオスプレイ配備問題まで、日本がアメリカにいかに従属し主権を侵されているかをつぶさに語りました。
自治体職員は戦争協力に断固反対を
 岩国基地をめぐるたたかいは、沖縄の米軍基地撤去のたたかいをはじめ、全国のたたかいにつながるとして、連帯を強化することを提起しました。
 自治体職員に対しては、戦争に協力する体制づくりに断固反対する姿勢をつらぬくことが絶対に必要だと強調しました。