広島市職労機関紙

<しぶき>

 主な記事 


1293号  2013年  12月  4日

嘱託職員の待遇改善を求めて

6単組結束してぎりぎりの交渉
経験年数加算、休暇制度などで前進

 市職労・市民病院労組・留守家庭労組・児童館労組・介護労・市嘱託労組の6単組は11月28日、最終の嘱託賃金確定交渉をおこないました。6単組は、賃金労働条件改善を求める署名の提出(10月23日)、本庁・各区役所での早朝宣伝(11月26日)などを通じて賃上げと均等待遇を求め、11月14日の市労連交渉では「市労連の強い要望と受け止める」との言質を取りました。
★人事当局は、報酬改定また増額報酬は据え置くと回答、非常にきびしい交渉となりました。ぎりぎりの交渉の結果、別表の通り、経験年数加算や病気欠勤の日数で改善を、市民課嘱託職員の病気欠勤の新設(平成26年1月から当面4日、平成26年7月から7日)をさせました。そのほか、育児休業の現行最大1年6月について、「特別の事情(保育園の入所等)がある場合、子が1歳の属する年度の末日までのどちらか選択制とする」と前進回答。人員増について、メリハリのある人員配置に向けてとしながら、関係課の意見をしっかり受け止めるという回答を受け妥結しました。


許すな 秘密保護法
国民を監視希代の弾圧立法

  臨時国会で提出された「秘密保護法案」は、11月26日、自民、公明の与党と「修正」に合意した野党のみんなの党だけが賛成し、委員会も衆院本会議も通過させました。秘密保護法反対や慎重審議の声は、労働者、市民、学者・研究者、弁護士、ジャ
ーナリスト、演劇人など広範な国民に広がり、デモや集会などが全国各地でおこなわれています。ところが政府与党は、今週末に迫った臨時国会の会期末までに法案を成立させようとしています。国民が知らないうちに成立させようとする「秘密保護法案」とは、どのような法律なのでしょうか。
◎「秘密保護法」の対象になる「秘密」とは?
 政府の原案では、国の安全保障に関わる?軍事?外交?外国の利益を図る目的でおこなわれる特定有害活動の防止?テロ活動の防止の4分野が対象です。各分野で秘密にする「事項」をリストにして絞り込む&式ですが、秘密にするかどうかは行政機関の長(閣僚など)次第。何が秘密かも「秘密」という事態になりかねません。
◎「秘密保護法」では一般国民も厳罰の対象になる?!
 法案は国の「秘密」を知ろうとする行為を未然に*hぐ発想から、広範な国民の活動を厳罰の対象としています。「管理を害する行為」で「秘密」を知ろうとした外部の人間にも重罰を科すからです。対象には「秘密」をもつ公務員を取材するジャーナリスト、情報公開を求めて活動する市民団体や弁護士なども含まれます。未遂でも罰せられます。@共謀(2人以上で計画する)A教唆(他人に勧める)B扇動(不特定多数によびかける)などは最高で懲役5年です。そもそも何が「秘密」かも秘密ですから、自分は関係ないと思っても、知らない間に捜査を理由に生活を監視されているかもしれないのです。
 こんなとんでもない法案は廃案しかありません。


県労連女性センター第20回定期総会
許すな 働き方の規制緩和

― 人間らしい労働と生活を ―

 県労連女性センターは11月24日、RCC文化センターで、第20回定期総会を開催、8単組41名が集い、市職労から6名が参加しました。全労連女性部事務局長の大西玲子氏が、「『女性の活躍』ってほんと?―許さない!労働法制改悪」と題して記念講演しました。
労働法制改悪許すな
 大西氏は、安倍首相は女性の積極的活用で社会進出を促せば、経済は成長し日本経済の閉塞感を打破できるとしているが、安倍政権の言う「女性の活躍」には、女性労働者の賃金や雇用形態での理不尽な差別を解消する方向がないことを指摘しました。
 そして、女性にやさしい働き方、多様な働き方などの美名のもとに派遣法が導入されたように、少子高齢化で人材が不足するなか、女性を安上がりに活用するものであることを告発し、男女がともに子育てをしながら働ける「人間らしい労働と生活」の実現こそが必要なことを訴えました。
安心して働ける職場を
 総会は、過労死ラインギリギリまで残業している職場、育児短時間勤務の人にも夜勤をさせる職場、パワハラのある職場などから、実態の告発、打開にむけた積極的な意見表明がおこなわれました。もっと学んで活動を起こし、組合員を増やして安心して働ける職場づくりをめざすことを意思統一しました。


自治体キャラバンにとりくむ

軍事費を削ってくらしと福祉 教育の充実を

 「軍事費を削ってくらしと福祉、教育の充実を!」国民大運動広島県実行委員会(「実行委員会」)は11月18日?21日、自治体キャラバンをおこないました。「実行委員会」ではこの間、数次にわたり、自治体キャラバンを通じて、自治体および議会を訪問し、さまざまな要請行動をおこなってきました。このたびも県内24自治体(県及び23市町)の首長および議会議長と懇談、実行委員会の要請事項を伝えました。
要求項目を掲げて
 要請事項は6項目―@オスプレイの配備撤回等を求める、A夜勤改善と大幅増員で安全・安心の医療・介護を求める、B保育制度の解体を許さず、保育の公的保障の拡充を求める、C生活保護基準の引き下げに反対し、要保護者の生存権擁護を求める、D公契約法・公契約条例の制定を求める、E高校教育無償化の前進を求める―です。
広島市にも要請
 市職労も広島市への要請などに参加しました。広島市への要請には実行委員会から14名が参加。対応した広島市は担当課から12名が応対しました。12月中旬に広島市の担当課から文書回答の予定です。「実行委員会」は引き続き、自治体キャラバンを通じて、要求実現のとりくみを強めていきます。


交通事故と法律相談
月1回の市職労の法律相談

 市職労の法律相談担当の竹森雅泰弁護士から、交通事故と法律相談についてのご紹介記事を寄せていただきました。記事の内容は以下のとおりです。

 皆様 こんにちは。今回は、交通事故について、取り上げたいと思います。
最終的には示談
 交通事故に遭われた場合、最終的には被害者と加害者の任意保険会社との間で示談をすることになります。
 その際の基準は3段階あると言われており、本人→弁護士交渉→訴訟等の順に賠償額が高くなるようです。
疑問を感じたら、相談
 示談して大丈夫かな?と悩まれたら、是非法律相談に来られることをお勧めします。
 賠償額にかなりの差が出る場合があります。