広島市職労機関紙

<しぶき>

 主な記事 


1291号  2013年  11月  21日

賃金確定交渉、妥結             

要求前進めざしギリギリのたたかい

 国・市の人勧とも月例給・一時金とも据え置きという報告になっているなかで、11月14日の市労連交渉(第3回)で、当局は、基本給、一時金とも改定しないと回答。同時に、住宅手当の持家部分の削減を提示しました。
 市労連は、持家に係る住宅手当の削減に反対しながら、削減するなら、国より低い水準の借家部分の引き上げを要求。当局が、持家部分引き下げの原資で、借家の支給限度額を国と同額まで引き上げたいとしたことを受けて妥結(本紙2013年11月18日付号外別表1  )。若年層職員の42.6%が借家の支給限度額引き上げの対象となります。
 再任用制度については、本紙既報(2013年11月18日付号外別表2)  のとおりですが、技能業務職の再任用格付けを、当初の行政職3級から1級との提案を、指導員は3級、その他の職は2級にまで改善。市職労は全員3級にと要求、今後の課題となりました。
 その他の主な結果は別表(2面)  を参照ください
○嘱託・臨時職員の待遇改善の問題について、市労連として強く要求し、当局は「嘱託職員の報酬については、一般職の改定状況を基に改定するのが基本だが、こうした考え方や過去の取扱い等を考慮しながら検討する。これまでのとおり別の嘱託関係労組との協議になるが、この問題が市労連の重要課題であることを十分認識して対応したい」と回答しました。
○休暇制度について、市民課・出張所嘱託職員の病休制度実現を強く要求。単組協議することになりました。再雇用嘱託職員の有料道路利用料金の認定についても、別途単組協議となりました。
○人員増については、技能業務職の正規職員新規採用を強く求め、当局は「きびしい状況であるが、単組と協議していきたい」と回答。
当局は誠実な対応を
 市労連議長は「住宅手当の持家については引き続き維持すること。再任用の課題は来年度も重要課題であること。これからの人員交渉などについて組合要求に対して、任命権者の誠実な対応」を要求して交渉を終えました。


食肉市場支部   経済観光局交渉
施設改修・再任用、均等待遇

安全・安心な食肉の提供を

 市職労食肉市場支部(食肉市場支部)は11月12日、7月16日提出の要求書にもとづき経済観光局交渉をおこないました。
○藤井支部長は、21年も経過し老朽化の激しい「食肉市場施設(と畜場)の抜本的な改修」を重要課題として、より衛生的で効率的な食肉生産ができる施設構築にむけ早急な対応を求めました。
○同支部長は、来年度からの年金支給開始年齢引き上げに伴う「再任用制度」について、「これまで再雇用制度、一般嘱託制度の試行導入に至るまでの経緯を考慮した賃金設定」を要求。働き方も正規職員と同等の働き方は困難として、労働強化とならないよう施設改修とセットでの検討を求めました。
○食肉市場の特殊性を考慮し、即戦力となる嘱託職員を正規職員に登用する制度の確立を強く要求。当面、嘱託賃金の大幅引き上げで均等待遇実現を求めました。
○経済観光局は、「要望の趣旨を充分踏まえ、業務実態にあわせ給与体系などを検討し、関係部局と協議していきたい」と回答しました。
○食肉市場支部は、市民に対して、より安全で安心できる食肉の提供を第一に今後も引き続きとりくみを進めていきます。


地方独立行政法人移行で職場は?

 市職労は11月12日、広島市立病院の地方独立行政法人移行に伴う当局の意向調査実施に先だち、舟入病院で、職場懇談会をおこないました。
 冒頭、大畠書記長が、2013年度の賃金確定闘争の経過と最終交渉にむけた状況を説明し、人事院、市人事委員会がそれぞれ、今年は勧告をせず、月例給、一時金を据え置く報告を出すにとどまったこと、2013年度の賃金確定交渉は再任用制度の確立が大きな闘争課題であるなどについて言及しました。
病院職員の身分は?
 地方独立行政法人移行に伴う4月以降の病院職員の身分は、医師・看護師など「病院採用」の職員は原則として自動的に「法人職員」に移行し、「人事委員会採用」の薬剤師・臨床検査技師・栄養士・心理療法士などの職種は、市の職員として法人に派遣となるか、法人職員となるかの意向調査が11月中におこなわれる予定です。
 舟入病院にもたくさんの臨時・嘱託職員が働いています。非正規職員の雇用にも、本人の意思を尊重し、就労を保障する必要があります。
 地方独立行政法人移行後も、だれもが安心して働き続けられるよう、賃金や労働条件・職場環境を整えるため、年内に要求書を提出することを確認しました。