広島市職労機関紙

<しぶき>

 主な記事 


1290号  2013年  11月  13日

市労連 重点要求を提出
立ち上がれこぞって要求実現へ

賃金引き上げと人員増を勝ち取ろう

 11月5日の第2回賃金確定交渉で、市当局は、基本給、一時金とも改定なしと第1次回答を提示。住宅手当は持家部分を見直すとし、具体的には第3回交渉でと回答しました。
△市労連は11月8日、賃金確定について重点要求を市当局に申入れました。基本給の、7月からの賃金削減措置は来年3月までとすること。住宅手当の削減は基本的に反対だが、持家部分を見直すのであれば、国より低い水準の借家部分の引き上げなどを求めました。
 再任用制度について、昨年強行された退職金削減の影響などを考慮し、市当局案で「部分年金支給後は65歳まで再雇用嘱託で勤務」としているが、部分年金支給後も短時間再任用とすること。技能業務職は、業務によって再任用の格付けが低く、行政職3級に格付けするよう要求、賃金確定交渉で単組協議としました。
 諸手当について、嘱託の通勤手当で午前9時までの勤務開始者に限定した有料道路等の認定の改善などを求めました。
 休暇制度について、夜勤休暇を強く要求。
 人員増について、業務量に見合った人員配置を求め、技能業務職の正規職員新規採用を強く求めました。
 嘱託・臨時職員の待遇改善について、さまざまな雇用形態で賃金格差が生じるとチームワークが取りにくくなるため、嘱託職員の賃金底上げを強く要求。市民課・出張所嘱託職員の病休制度実現を求めました。
△市労連は11月8日夕方6時15分から、本庁舎玄関前で、決起集会をおこない、賃金確定交渉勝利にむけて意思統一をしました。
△市労連は重点要求にもとづいて、11月14日を最終盤の山場として、午後4時から第3回賃金確定交渉をおこないます。夕方6時からは、本庁舎9階のエレベ
ーターホールで座り込み行動をおこない、交渉団を支援していきます。


市・市教委に申し入れ
届け、切なる願い

調理員正規採用と非正規待遇改善を

 市職労学校給食調理員協議会(調理協)は11月7日、市と市教委に対して、保育園調理員とともに、賃金労働条件について申し入れをしました。
 全国的に現業職員削減攻撃が吹き荒れるなか、保育園では嘱託・臨時の調理員のみで日々給食を作らざるをえない園があります。学校でも、現役死亡や病気による退職により2名の正規調理員が欠員のままです。
○保育園調理員は鍋の材料に、学校給食調理員はCS進出を決めた広島カープをテーマとしたボールに、それぞれ見立てた紙片に書かれた現場の声のぎっしり詰まった模造紙の要求を提出しました。
 人事部長は、「給食の直営存続の大切さは理解している」と発言。市教委は調理協に対して、「直営堅持・技術の継承のためにも新規採用」は必要と前向きな態度を示しました。
○申し入れに参加した市職労の大畠書記長は、「調理員の切実な願いを軽んじることなく、正規職員の新規採用と非正規職員の待遇改善を強く要求する」と、締めくくりました。
 調理協は引き続き、保育園調理員とともに、要求実現をめざしてたたかっていきます。


就職おめでとうございます

11月採用のみなさんを心から歓迎します

 11月1日採用の新規職員のみなさん、就職おめでとうございます。みなさんは本庁・区役所に配属され、新しい仕事に力いっぱい努力されていることでしょう。今回は19名の新しい仲間を迎えました。
 市職労は今後、各職場で11月採用の新規職員のみなさんを囲む昼休み懇談会を実施していく予定です。先輩や同期との交流を図っていただき、職場の様子などもお聞かせください。

近年、職場での欠員を補うため次年度の新規採用者の繰り上げ採用が繰り返されています
▼中途採用で補充をする事態は、産・育休者や長期病休者などを見込んで、採用計画を立てれば避けられることです
▼そうすれば、年度当初は余裕のある人員で業務ができ、時間外が多い職場の負担軽減にもなります。


環境局支部、回答交渉
正規の新規採用と増員を

― 直営維持・人員配置改善求めて ―

 市職労環境局支部(環境局支部)は10月31日、環境局次長交渉をおこないました。
重点要求を訴える
 当局から要求書に対する文書回答書を受け取ったのち、環境局支部は重点要求である直営体制の維持と人員配置の改善、再任用制度における業務のあり方について訴えました。
 当局の回答書の説明では、正規職員の新規採用についてはきびしい状況であるとの認識が示されました。しかし、環境局支部は、夏季休暇の取得期間の延長にもかかわらず、各環境事業所での夏期休暇や計画年休の取得について、困難な状況が生まれており、改めて正規職員の新規採用の実施と予備人員の増員を強く求めました。
業務内容に配慮した再任用制度に
 再任用制度については、加齢等による体力的な不安、特に収集現場についてはフルタイム勤務となった場合でも単純に一人役とはせず、収集体制や業務内容への配慮が必要であることを強く指摘しました。
 そのうえで、退職予定者には給与や勤務時間、制度の運用に関して丁寧な説明をおこなうよう申し入れました。
安心して働き続けられる職場の実現を
 環境局支部は引き続き、安心して働き続けられる職場環境の実現にむけて、奮闘していきます。


県知事選挙結果を受けて
くらしを守る自治体建設を

☆10月24日告示、11月10日投票でたたかわれた県知事選挙。市職労は、「清潔であたたかい民主県政をつくる会」(「民主県政をつくる会」)が擁立した大西オサム氏を支援しました。結果は、湯崎英彦知事が再選を果たしましたが、投票率は過去3番目に低く、県政が県民に見えない現実が証明されたものとなりました。
☆県知事選挙を「民主県政をつくる会」としてたたかうのは16年ぶりであり、候補者擁立が9月25日という告示まで1か月前の出来事で、285万県民に、福祉・くらし・教育の充実を訴える組織化や意思統一をする時間が足りませんでした。また、組織内のとりくみも十分できない状況での選挙となりました。
 しかし、そんな状況のなかでも、大西オサム候補が掲げた「県民の願いにこたえる県政へ3つの転換、@285万県民のくらしを守る、A国の悪政への防波堤となる、B核兵器廃絶の先頭に立つ」という声が届いたところでは前進しました。
☆選挙に対する選挙民の関心の度合いが投票率を左右する大きな要素となっています。関心度が低い選挙というのは、各候補の訴えが選挙民に十分に届いていない状態です。そういう選挙ほど、無風選挙となっています。
 今回の選挙では、大西オサム候補を先頭にした「民主県政をつくる会」の訴えが、285万県民に十分に届かず、残念ながら無風に近い選挙戦となりましたが、今後、首長選挙をたたかううえで、多くの収穫もありました。住民福祉の向上と地域経済の活性化、医療・教育の充実にとりくむ地方自治体、国の悪政の防波堤となる地方自治体の建設がいま求められています。
☆市職労は、2015年の統一地方選挙を見据え、広島市長選挙へむけて今回の選挙戦を契機に、「広島市にくらし・福祉・教育の充実を求める共同行動実行委員会」とともに、運動の前進を図っていきます。


こんなことを聞いていいの?
月1回の市職労の法律相談

 皆様 こんにちは。
月1回の市職労の法律相談を担当させていただいております、弁護士の竹森雅泰といいます。
 法律相談と聞いて何を思い浮かべますか?
弁護士は敷居が高いとか、こんなことを聞いていいのかなと法律相談に行くことをためらっておられる方も多いかと思います。今後は紙面上で「このようなことは是非弁護士に相談してみてください」と思っていることを紹介させていただこうと思います。