広島市職労機関紙

<しぶき>

 主な記事 


1285号  2013年  10月  9日

総人件費削減攻撃打破しよう

賃金確定交渉、積み重ねて要求実現へ

さあ、秋のたたかい

賃上げ実現で生活改善を

 今年の賃金確定闘争は、人事院、市人事委員会がそれぞれ、月例給、一時金をともに据え置く報告を出すなかでのたたかいです。市の人事委員会の報告が求めた高齢層職員の昇給・昇格制度の「改正」は、高齢層職員の賃金抑制をさらに推し進めるものです。人事評価制度や住宅手当問題への言及は容認できません。7月実施の「給与減額支給措置」については来年4月以降の民間給与水準への回復を見通していますが、公務員バッシングのなか予断を許しません。
総人件費削減阻止かかげて
 市職労は、総人件費削減阻止をかかげて全国統一闘争に呼応してたたかいます。「現業職場への正規職員補充等を求める」署名をはじめ、10・15現業統一闘争を中心に、現業賃金の民間準拠への引き下げを許さないたたかいを展開します。本庁・区役所では早朝宣伝行動を別掲の通りおこないます。嘱託・臨時職員などの正規職員との均等待遇を求めてとりくみを進めます。
 市職労は、春闘要求書(3月26日提出)に基づき、秋の賃金確定交渉と連動させて、10月21日の市職労の交渉をはじめに、交渉を積み重ねていきます。


ヒロシマ労連定期大会開く
変えようヒロシマ!

要求実現へ仲間とともに

 ヒロシマ労連(広島地域労働組合総連合)は10月5日、第23回定期大会を開催しました。市職労も加盟するヒロシマ労連は春闘時期に、「ヒロシマ地域総行動」として、市民要求実現にとりくんでいます。
 全国的にも注目されるとりくみですが、住民の願いを実現するには恒常的なとりくみが必要です。3年目をむかえた松井市政は、昨年「事務事業の見直し」の中間まとめを出し、福祉・教育・医療・くらしなどの施策を切り下げる一方で、広島駅周辺開発、西風新都企業への大規模援助など大型開発優先路線を推進しようとしています。
恒常的な運動に
 8月1日にヒロシマ労連などの呼びかけで、恒常的な運動にとりくむため労働組合や市民団体が参加して、「広島市にくらし・福祉・教育の充実を求める共同行動実行委員会」(「共同行動実行委員会」)を結成。同実行委員会は10月19日、シンポジウムとパレードを企画するなど、さまざまなとりくみを予定しています。
すべての仲間を視野に
 ヒロシマ労連大会は「@市民的・地域的な要求の実現への共同、A組合員の生活と権利を守るとともに、すべての未加盟の仲間、未組織労働者、非正規雇用労働者の雇用を守り労働条件改善、権利擁護のためにとりくむ、B憲法改悪反対、反核平和と民主主義擁護のたたかいにとりくむ、C労働組合の組織拡大と組織強化にとりくむ」方針を決定しました。
 討論では市職労から、大畠書記長が「区税務部門の統廃合の問題」、高野書記次長が「ふくしま第二保育園の廃園民営化問題」について発言し、自治体リストラとのたたかいに触れました。


2013年 ひろしま自治体学校

県政と住民のくらし
― 広島自治体問題研究所 ―

 10月6日、東区光町で、「2013年ひろしま自治体学校」(主催広島自治体問題研究所)が開かれました。
各分野から問題提起
 第1部では、このほど刊行された2013広島県政白書「新自由主義県政と県民生活」(頒価1500円)の執筆者6名をパネリストに迎えて、「おかしい広島県政と住民の暮らし」をテーマにパネルディスカッションがおこなわれました。
 いま、湯崎県知事は「県民の力とイノベーションで未来をつくる」をかかげて県政運営をおこなっています。
 この湯崎県政について、?県議会から見る県政、?働くものの立場、?中小業者の立場、?農村・農業分野、?学校教育の分野、?社会保障福祉の分野の、6つの各分野から、執筆者がそれぞれパネリストして、現場で起きている問題にも触れながら、率直な問題提起をして討論をおこないました。
だれのために奉仕するのか
 第2部では、京都大学大学院の岡田知弘教授が「新しい時代の地方自治の展望」と題して講演しました。
 岡田教授は「経済のグローバル化のなかで発生した東日本大震災から何を学ぶのかが重要」とし、「地方分権改革」(道州制・市町村合併と市場化の推進)で財界に奉仕するのか、住民自治を基本にすえて主権者・国民のために奉仕するのかなどの対抗軸を指摘しました。
 「中小企業振興基本条例」の具体的とりくみや政令市の区レベルでの地方自治組織の形成、地方産業政策の区役所への「分離」など他都市の事例を紹介し、「職場・地域での自治研活動によって新しい時代の自治の担い手を形成して欲しい」と訴えました。


消費税率引き上げ 首相表明

労働者・国民に負担増

 10月1日、安倍首相は記者会見をおこない、社会保障を安定させ、財源を確保するためとして、来年4月に消費税率を8%に引き上げることを正式に表明しました。直前の世論調査(日経9月27〜29日)によると、半数(47%)が8%引き上げをやむを得ないとしながらも、反対(48%)とほぼ拮抗しており、景気の悪化を危ぐする向きもあります。
 8月の完全失業者数は前月比で21万人増加し、毎月勤労統計調査では「基本給」は15か月連続減少、家計簿調査でも世帯の消費支出は前年同月比1.6%減少しており、事態は深刻です。10月からは年金の減額が始まり、円安や原材料の高騰によって、物価の上昇も続いています。
国民に増税、大企業に減税
 安倍内閣が進めるとしている「経済対策」は、大型公共事業の追加と、復興特別法人税の廃止や投資減税などの大企業減税が大半を占め、労働者・国民の生活改善にはほど遠いものです。
地域からの共同行動を
 現状での消費税増税は、住民のくらしを脅かし、雇用と地域経済の悪化を招きかねません。同時に「応能原則」という民主的税制を破壊するものです。
 市職労は、消費税増税反対の運動にとりくんできました。増税撤回を求めて、署名運動をはじめ地域からの共同行動を全力で進めます。