広島市職労機関紙

<しぶき>

 主な記事 


1284号  2013年  10月  2日

組織・賃金学習会開く
組合員をとことん信頼して

秋のたたかいに向けて奮闘を誓う

 市職労は9月29日、グリーンアリーナ中会議室で、組織・賃金学習会を開きました。
 広島自治労連亀井書記長が「2013人事院報告」を解説。勧告見送り、賃金削減措置容認などを挙げて、「代償措置機能を放棄した」と指摘、市の人事委員会も国と同様に勧告を見送り、人事評価制度の導入、高齢職員の昇給昇格停止、「住居手当」について触れているとのべました。大畠市職労書記長が、再任用制度の課題について説明しました。
職場の組合員に依拠
 続いて、自治労連本部の桜井書記次長を講師に組織学習会をおこないました。桜井氏は、「公務員バッシングは、構造改革で作りだされた貧困と格差の責任を公務員になすりつけ、公務と民間、公務員と住民を分断するもの」と指摘。道理のない賃下げ攻撃の不条理を問い、3桁の組織拡大を実現した静岡市労連のとりくみをはじめ、「組合員をとことん信頼する」という、職場組合員に依拠した運動の大切さを強調しました。
 各支部・協議会からこの間のとりくみの発言を受けて、秋のたたかいに向けい
っそうの奮闘を誓い合いました。
 


税務部門統合問題で要求書
統廃合推進は機能強化に逆行

職場の声を市当局に
 市職労は9月30日、区役所税務部門の統合に関して、市当局に要求書を提出し、計画の見直しと、職場環境の整備などを求めました。
収納課の統廃合で問題山積
 区役所の税務部門統合は7月16日から始まり、まず各区収納課の整理係(約130名)が収納対策部(大手町平和ビル)に移りました。「職員休憩室が8畳程度」「収納スペースの不足」など労働安全衛生上の問題が山積。各区に残った収納課管理係は納付だけでなく、市民の相談にも応じ、夏休の取得も困難な状況です。市民サービスも、「都度、収納対策部へ取り次ぐため、市民の待ち時間が増えた」など支障が出ています。
課税課も統廃合を計画
 10月15日からは各区課税課が4つの市税事務所に統廃合、課税課がなくなる南区・安芸区・佐伯区・安佐北区は、税務室という分室(室長1名、正規2名、嘱託2名)が残るだけです。収納課の統廃合で問題が山積するなか、ますます混乱が深刻化します。市民もいままでできたことが区役所でできなくなります。
 市当局は区役所機能の強化を言いながら、逆行する税務部門の統廃合を強行しています。
 人員問題や職場環境、市民サービスなどについて引き続き、市職労に職場の声を届けてください。


「おきプロNEXT」の成功めざして

次世代担う青年の結集へ

― 労働組合の必要性と結集の意義 ―

  自治労連は2009年、次世代の担い手の発掘・育成や青年部の活性化などをめざして、沖縄で全国青年集会(「おきなわプロジェクト」)を開き、全国から約1300名が集い、大きな成果を収めました。自治労連は、この集会参加者がその次の青年によびかけ、労働組合への再結集の場ともなり、次の世代の青年につなげる集会として、2014年6月13日〜15日、「おきなわプロジェクトNEXT」(「おきプロNEXT」)として、再び全国青年集会を沖縄で開催します。
自治体労働組合のあり方
 「おきプロNEXT」の目的は、@次世代を担う青年、青年部を活性化する、A組合加入をよびかけ、労働組合に結集する青年を増やす、B労働組合の必要性と結集の意義を確認し、今後継続したとりくみとする、C学習によって情勢などに問題意識を持ち、自治体労働者として労働組合のあり方を学ぶことです。
 集会の成功にむけた全国実行委員会のとりくみに呼応して、広島自治労連は10月11日に広島実行委員会を結成します。


許すな 集団的自衛権行使
積極的平和主義のまやかし

「積極的平和主義」?!
 「積極的平和主義」という言葉がいま、テレビ、ラジオ、新聞をにぎわしています。これは、安倍晋三首相が国連総会で演説し、日本の国際貢献について「新たに積極的平和主義の旗を掲げる」とのべたものです。
 この言葉は、9月12日の「安全保障と防衛力に関する懇談会」で、安倍首相があいさつのなかで持ち出して以来繰り返しているものです。しかし、「積極的」という心地よい言葉の響きだけで「積極的平和主義」を国際公約のように独り歩きさせるのは危険です。
「戦争する国」になる
 安倍首相が、その本音をはっきり示しているのが国連演説の前日、ニューヨークのハドソン研究所で「私は愛する国を積極的平和主義の国にしようと決意している」と発言した演説です。
 このなかで、憲法解釈を見直し、「集団的自衛権」の行使に向け、「真剣に検討している」と表明し、「私の国はアメリカが主導的役割を発揮している地域および世界の安全保障の枠組みでの弱い環であってはならない」とのべ、日米軍事同盟を堅持し、アメリカの世界戦略の一環を担う立場を強めることに言及しています。つまり、「積極的」とは、アメリカと肩を並べて「海外での戦争」に乗り出すための口実です。
9条守り抜いてこそ
 日本は憲法で戦争を放棄し、戦力の不保持や交戦権否認を明記してきたからこそ、戦後一貫して戦争の犠牲者を出さないで、国際的な信頼をも勝ち得てきました。安倍首相がいう「積極的平和主義」は戦争に日本を引き込むもので、憲法の平和主義に反します。
 市職労は被爆地「ヒロシマ」の労働組合として、一貫して平和を求め運動してきました。憲法の平和主義を守り生かすため、「憲法9条守れ」の声を広げ強めるたたかいにいっそう力強くとりくみます。


くらし・福祉・教育を守ろう
共同行動実行委員会シンポ・パレード

 広島市は「事務・事業の見直し」として、高齢者、障害者、乳幼児、母子家庭などの福祉予算を削減しています。
 毎年春闘期の2月下旬、ヒロシマ労連などでつくる「ヒロシマ地域総行動実行委員会」は、住民要求を掲げて関係機関に申入れてきました。今春は「事務・事業の見直し」に焦点を当て市の関係部局・課に申入れましたが、住民の願いを実現するには恒常的なとりくみが必要です。そこで8月1日、労働組合や市民団体が参加して、「広島市にくらし・福祉・教育の充実を求める共同行動実行委員会」(「共同行動実行委員会」)を結成しました。
市政を考えるシンポ
 同実行委員会は10月19日、中区の平和記念資料館地下メモリアルホールで、「検証・広島市政―くらし・福祉・教育の充実を求める―」と題して、シンポジウムを開き、元安橋東詰から本通り商店街を通ってアリスガーデンまでパレードをします。