広島市職労機関紙

<しぶき>

 主な記事 


1283号  2013年  9月  27日

市人事委、「据え置き」を報告
人間らしい生活実現へ

賃金の引き上げと適正な人員配置を

 広島市人事委員会(人事委員会)は9月18日、市長と市議会議長に対して「職員の給与に関する報告」(2面に「『平成25年 職員の給与等に関する報告』の要点」を掲載)を提出しました。
 内容は、「@民間と比べて54円(0.01%)上回っているが、ほぼ均衡しており、改定を見送る。A一時金も民間の支給月数(3.95月)と均衡していることから、据え置く」です。人事評価制度の見直し作業の早急な推進と、高齢層職員の昇給・昇格制度の国の「改正」を踏まえた検討をそれぞれ求め、住居手当制度の見直しも検討が必要と報告しました。
 国は違憲の国家公務員の賃下げ特例法を地方にまで拡大し、広島市もその被害を受けて、7月から暫定的給与削減で民間給与より今年度は減額となっています。減額がなければほぼ均衡ということですが、減額されているなかでの「賃金較差なし」というのは、到底納得できません。
市労連、声明を発表
 市労連は、人事委員会報告を受けて声明を発表。声明は、報告は国に追随したものとしたうえで、「高齢職員の賃金抑制をさらに推し進め、高齢職員のモチベーションを低下させ」、「人事評価制度や住居手当問題に言及したことは容認することができません」と訴えました。
 声明は、再任用の給与水準や希望者全員の再任用などについて言及がないことに「納得できません」とし、時間外勤務の縮減やメンタルヘルス対策の推進に関わ
っては、抜本的な解決には「業務量に見合った適正な人員配置」が必要として、この点について言及するよう求めました。
 声明は、今年の賃金確定・秋季年末闘争にむけて、賃金・労働条件の改善などをめざし、非正規職員の均等待遇、再任用制度の確立、すべての職員が働きがいをもつことができる職場環境づくり、人間らしいゆとりある生活の実現を求めて、全力でたたかいぬくことを表明しました。


県労連第25回定期大会
激動の1年振り返る

暮らし守る奮闘を誓う

 県労連は9月21日、第25回定期大会を開きました。
激動のなかの1年
 この1年は、5年前の政権交代に続く、政治・経済の新たな激動のなかにあります。次々と公約を破った民主党は、国民的批判の前に、昨年の総選挙で政権を追われ、変わって自民党の安倍政権が発足しました。しかし、安倍政権は、7年前に挫折した「戦後政治の転換」、憲法改悪にむけた暴走政治を強行しています。
仲間とともに暮らしを守る
 大会はこうした情勢のなかで、提起された運動方針を議論し、解雇、失業に反対し安定した雇用の実現をめざすとりくみ、賃金・労働条件改善など人間らしい雇用をめざすとりくみ、「社会保障・税一体改革」やTPP参加に反対し、原発ゼロなどルールある社会をめざすとりくみ、改憲策動を許さず、核兵器廃絶をめざすとりくみなどのたたかう方針を確立しました。
 そして、広島で働き暮らす、すべての仲間のいのちと暮らしを支える労働組合として奮闘すること、被爆地ヒロシマの労働組合として核兵器廃絶の先頭に立つこと、仲間とともに暮らしを守る広島県政を追求することを確認しました。