広島市職労機関紙

<しぶき>

 主な記事 


1279号  2013年  8月  28日

市労連、人事委員会に申入れ
実態に即した公正な勧告を

勧告「見送り」に追随するな

 市労連は8月22日、人事委員会にたいして申し入れをおこないました。
勧告見送った人事院
 人事院は8月8日、国家公務員にたいする給与勧告をおこない、内閣と国会に、官民較差が僅少であるとして国家公務員の月例給と一時金の改定見送りを報告しましたが、国家公務員賃金を賃下げ法により7.8%引き下げた内容にはなんら触れないという点は断じて認められることではありません。また、高齢期雇用の再任用問題についても、具体的な金額等の目安も示さず、各地域で決めていかなければならない条件となっています。
人事委員会は、代償措置機能を果たせ
 市労連は、人事委員会にたいして、こうした人事院の態度に追随することなく、■賃金・労働条件の改善を図ること、■住居手当の制度改悪等一切勧告で触れないこと、■高齢期雇用制度について具体的な内容を検討すること、■男女共同参画社会に向けて必要な施策の確立を図ること、人事委員会が地方公務員の労働基本権制約の代償措置機関としての趣旨を踏まえ、不利益不遡及の原則を守り、■労使の合意事項、労使交渉の経過および労働組合側の意見を十分に尊重すること、さらに、■この間削減し続けている職員について増員に向けた具体策を図ることを申し入れました。また、■技能業務職員の正規職員採用、■非正規職員の均等待遇を求めました。
 人事委員会は、国の動向や他都市の状況、そして、民間の状況を調査し、9月の中下旬をめどに勧告をおこなっていきたいとのべました。


真実を学び後世へ繋ぐ
自治労連中国ブロック現業評第16回平和学習

 自治労連中国ブロック現業評議会は8月18日、第16回平和学習を開催、山口、岡山、広島から25名が参加しました。講師には広島市職労委員長の金子秀典氏(原爆遺跡保存運動懇談会)を迎え、広島市役所周辺の原爆慰霊碑・原爆遺跡など10か所をめぐりました。
見過ごしていた遺跡・慰霊碑
 「助けを求める叫びのなか、ふり返りながら逃げ、ふたたび繰り返してはならない」と建てられた、鷹野橋電停近くにある「ふりかえりの塔」や、建物疎開中、被爆した県立第二高等女学校、山中女学校の慰霊碑(雑魚場町の碑)などは、これまで知らずに通り過ぎていた場所でした。
 タカノ橋商店街の「こうせつ市場」は原爆で灰燼に帰した商店街を被爆1年後(昭和21年8月)に公設の市場として再建したもので、広島復興の礎を築いたという歴史もお伺いしました。
ヒロシマに生きる者の責任
 ヒロシマに暮らす者の責任として、もっと学習し、「後生へ繋いでいかなければならない」ことを痛感した学習会となりました。


再任用制度の検討を早急に
人事当局と協議開始

給与水準労使交渉で

 年金制度改悪で、今年度末(2014年3月31日)の定年退職者から、年金支給開始が61歳となり、今後、順次65歳支給開始に移行します。それにともない、再任用制度の具体化が差し迫った課題となっています。
再任用の給与水準は!?
 市労連は8月1日、人事当局と再任用の問題で協議を開始しました。人事当局の案は別掲の表のとおりで、意向調査(2013年度末及び2014年度末の定年退職予定者対象)が10月?11月に予定されています。しかし、給与水準などが明らかでないと、当事者はその意向が決められません。
 再任用の給与水準について、国の人事院勧告(8月8日)が触れていないため、各自治体で、労使交渉によって決めることになります。
各支部協議会ごとに現場実態を積み上げて交渉を
 市職労は、早急に再任用の給与水準など労働条件について、人事当局と交渉していきます。特に、さまざまな職種の組合員を抱える市職労では、各支部協議会ごとに、「定年前と同じ仕事では、60歳を超えると体力的に困難」、あるいは「正規職員の増員がないまま、再任用を定数にしていくと、現場の仕事が回らない」など具体的に問題点を挙げ、人事当局をただしていく必要があります。
要求を結集して
●組合員のみなさん、中央執行委員や、各支部協議会の役員に、ぜひ要望や意見を寄せてください。


区役所総合案内は事務推進員で
早期に採用をかけ退職補充を

 区役所の1階のロビーで、来庁した市民と一番最初に接する区役所の総合案内は、中区を除く7区に2名ずつ配置されています。この7月末、佐伯区で総合案内の事務推進員1名が退職されました。
 退職されて欠員となったこの1名について、派遣社員に置き換えたいと、企画総務局総務課(総務課)から提案がありました。市職労区役所連絡協議会(区連協)は、この提案については総務課と交渉し、提案を撤回させました。
 しかし、事務推進員の新たな採用については、国からの指導があるとして、保留のまま臨時職員対応となっています。
総合案内は区役所の顔
 総合案内に働く事務推進員は、日々来庁する市民からの質問に的確に応えられるよう、自分達で自主的に勉強会を持つなど、市の職員として誇りを持って仕事をしており、区役所の顔として欠かすことのできない存在です。
欠員の補充は新規採用で
 自分達の仕事をなくしてはいけないと、危機感を持った各区の事務推進員のなかにはいま団結の機運が高まっています。区連協ではこの事務推進員の声を集めて、欠員の1名についてはこれまでと同じように、事務推進員を採用して補充するよう人事当局に要求していく予定です。


保護者・職員、こども未来局と交渉
公的保育充実で、待機児解消へ

― 豊かな保育をすすめる会 ―

 「豊かな保育をすすめる会」は8月22日、こども未来局と交渉、公立・私立保育園の職員・保護者108名が参加しました。
●保護者の「認可外保育園の保育料が月11万円で家計を圧迫」、「一時保育の保育料が3日間で1万円を超す」などの訴えに会場からどよめきが起こりました。保育士からは「へや数と定員数、保育士数の算出方法が現場にあっていない」、「待機児解消が叫ばれるなか、公立保育園を減らしている場合ではない」などの声が上がりました。
 しかしいま、広島市はふくしま第二保育園の新規募集を打ち切って廃園しようとしています。
●「豊かな保育をすすめる会」は引き続き、子どもの最善の利益を追求し、1つでも前進回答が得られるようとりくみを強めていきます。


よりよい保育・子育てのために
全国合研開かれる

 第45回全国保育団体合同研究集会が8月10〜12日、横浜で開かれ、全国から10423名、広島からは95名(うち市職労15名)が参加しました。政府が公的保育の大幅な縮小をねらうなか、よりよい保育・子育てのために手をつなごうという熱気がみなぎりました。
■基調報告では、保育士や保護者から、子どもにとってよりよい保育・子育てをめざし、必要な条件、環境設備、制度を充実したいという声が出され、2日目は3会場で24講座と39分科会にわかれて学びました。
■記念講演では、「世界がもし100人の村だったら」の著者、池田香代子さんが講演。平和のこと、原発のことを考えさせられ、私たちは微力ではあるけれども無力ではないことを確信しました。広島からの参加者は、全国の保育実践に励まされ、保育のきびしい現実に向き合う活力を得て、広島の保育を支えていく決意を新たにしました。