広島市職労機関紙

<しぶき>

 主な記事 


1278号  2013年  8月  20日

人事院、給与改定「勧告」を見送る

賃金改善に背を向ける
実質約3万円の官民較差を改善せよ

 人事院は8月8日、国家公務員にたいする給与勧告をおこない、2013年度の国家公務員の月例給と期末・勤勉手当の改定の見送りを国会と内閣にたいして報告しました。
減額措置を考慮せず
 昨年同様、特例法にもとづいて減額された給与・ボ ーナスで民間給与と比較することなく、減額前の水準で比較しました。特例減額は、国家公務員の給与を2012年度から2年間、平均7.8%減額する措置で民間給与にくらべて月約3万円低く、とうてい許されるものではありません。
 このほか、高齢期再雇用制度に向けた給与に関して具体的な報告は出ませんでした。また、給与構造改革以降の社会情勢の変化等をうけて、地域間や世代間の給与配分を総合的に見直す意向を打ち出しました。
要求に背を向け、ルールを無視する人事院
 人事院が給与改善の勧告を見送ったことに、全労連は事務局長談話を出し、人事院が昨年と同様に架空の額である俸給表と民間賃金実態調査の結果を比較したことについて、「官民賃金比較方法のルールを恣意的にねじまげる不当なもの」と指摘しました。そして、「要求に背を向け、ルールを無視しつづける人事院に、強く抗議の意思を表明する」とのべました。


核兵器廃絶扉を開こう   原水爆禁止世界大会
平和で公正な世界へ

●原水爆禁止世界大会・国際会議が8月3日〜5日、文化交流会館で、20か国から90名の政府・国際機関、NGOの代表をはじめ、220名が出席して開かれました。核兵器の非人道性、環境・エネルギー問題、核兵器のない世界めざす運動などについて討論し、国際会議宣言を採択。核被害者への支援・連帯、原発からの脱却などをめざし、2015年NPT(核不拡散条約)再検討会議に向け、すべての政府に「核兵器のない世界」の合意実現を迫ろうとよびかけました。
●8月6日には、原水爆禁止世界大会―広島がグリーンアリーナで開かれ、映画監督のオリバー・ストーン氏が特別参加。同氏は、アメリカは核兵器の非人道性を隠し続け、いまなおアメリカ国民に原爆投下の真実を隠ぺいしていると告発しました。採択された「広島からのよびかけ」は、NPT再検討会議第2回準備委員会(ジュネーブ)での、核兵器の非人道性を告発し、その禁止を求める共同声明への、日本の参加拒否の背景に、アメリカの「核の傘」への依存があると指摘し、憲法を守り生かして、日米軍事同盟強化に反対し、核兵器のない世界をめざそうと訴えました。

 


消費税に頼る必要なし
社会保障は改悪に次ぐ改悪

 社会保障のためと言って1989年に導入された消費税ですが、3%から5%への増税後も社会保障は改悪に次ぐ改悪です。安倍政権のもと、社会保障制度改革国民会議が8月にまとめた「最終報告書」は、70〜74の患者負担1割から2割への早期引き上げ、要支援者の介護保険給付からの締め出しなど、国民に痛みを強いるものです。
大企業には大減税?!
 消費税率が10%になれば国民の負担増は13・5兆円。一方、大企業には減税。12年4月から法人税の基本税率が30%から25・5
%に減税。同時に約3%の復興特別法人税が導入されましたが、15年4月からこれがなくなり、地方税の法人事業税・法人住民税を合わせた法定実効税率は今の約38%から約35%になります。
 消費税増税は景気悪化、税収減を招きます。消費税に頼らず応能負担の原則を貫くべきです。法人税率を元に戻し、大企業・大資産家優遇税制をやめ、国民の所得増による景気策を進めてこそ、財政再建も図れます。
 


衆参のねじれ解消しても

国民とはねじれにねじれ
― 参院選結果 : 白紙委任ではない ―

 与党過半数超え、衆参のねじれ解消――7月21日の参院選の結果、安倍政権はやりたい放題かと思いきや、秋に最終決断する消費税増税に躊躇するそぶりを見せるなど、国民の増税反対の声を無視できなくなってきています。世論は安倍政権を厳しく監視しています。国民は決して自民党に白紙委任したのではありません。
増税延期・凍結7割
 7月29日発表の毎日新聞の世論調査では、14年4月予定の消費税率8%への引き上げについて、「予定通りに引き上げるべきだ」は26%で、「先送りすべきだ」(36%)、「現在の5%を維持すべきだ」(35%)の延期・凍結派は71%にのぼりました。
 安倍政権の支持層でも「予定通り」は30%にとどまり、「先送り」は42%、「5%維持」は25%で、延期・凍結派を合計すれば賛成派の2倍を上回ります。不支持層では「予定通り」24%、「先送り」27%、「5%維持」46%で、延期・凍結派が賛成派の約3倍です。
集団的自衛権NO51%
 「防衛計画の大綱」中間報告は「敵基地攻撃能力」や、自衛隊の「海兵隊機能」の強化、他国の軍隊を監視する無人機の導入、武器輸出三原則の撤廃など、軍拡一辺倒です。政府は、憲法解釈上行使できない集団的自衛権について、秋の臨時国会で容認するつもりです。
 しかし、「毎日」の世論調査では、集団的自衛権を行使できるようにした方がいいと「思わない」人が51%に達し、「思う」の36%を大きく上回りました。いま一番にしてほしいのは「景気回復」が35%と最多で、首相がこだわる「憲法改正」は3%でしかありません。
 


カープ観戦 inマツダスタジアム
勝利祈って熱い声援

 市職労は8月8日、マツダスタジアムで、恒例の「納涼野球観戦」(「カープ観戦―阪神タイガース戦」)をしました。3連戦、一勝一敗で、勝ち越しのかかる試合に142名が応援に駆けつけました。
 われらがカープの中村恭平と、阪神の秋山の投げ合い、3回裏、1アウト満塁で、松山がバッターボックスに立った時は大興奮。しかし、得点には至りませんでした。試合は延長11回に1点取られ、残念ながら負け越しました。
汗をぬぐって大歓声
 流れ落ちる汗をぬぐい、大歓声をあげて応援。食べたり飲んだり、おしゃべりを楽しむ人、一球一球に集中し勝利を祈りながら観戦する人。それぞれ楽しいひと時を過ごしました。


税務部門の組織編成替えで混乱
区役所収納課整理係が大手町平和ビルに移転

 7月16日から、各区の収納課整理係が、財政局収納対策部として統廃合され、中区大手町4丁目の大手町平和ビル(8〜10階)に移転したことによって、さまざまな問題が生じています。
遠くなった市役所
 市民にとっては、身近な区役所に収納課整理係がなくなりました。税金等の分納などについて、たとえば安佐北区の市民も大手町平和ビルまで行かないと、面談での相談はできません。電話での対応と言っても、結局、「督促状や催告書を送っても納入されない、差し押さえ」となっています。
夏休も取れない
 大手町平和ビルに移った職員や区役所に残った収納課管理係の職員も、働きにくくなっています。
 区役所の収納課管理係は事務推進員を含め4〜6人となり、今までは整理係を含めて調整して夏休を取得していましたが、少人数職場となったため、7月に夏休が1日も取れていない区も出てきました。
 市民相談は整理係も含めて対応していましたが、今では少人数の管理係が対応しなければなりません。そのため、整理係の職員が当番で大手町平和ビルから区の管理係の応援に行っています。
駐輪場がない、休憩室は手狭
 各区の収納課整理係の職員約130人が異動した先の新しい職場でも、建物・設備に関して新たな問題が…。一つは、職員の通勤用の自転車・バイクの駐輪場がありません。そのため、本庁の駐輪場に置くしかないのですが、満杯状態で置くことができません。二つには、職員休憩室は2〜3階の中区厚生部や6〜8階の公文書館職員も含めて、男女それぞれに8畳間が1部屋ずつあるだけです。
・市職労は、各区の収納課管理係と大手町平和ビルの収納対策部、公文書館に緊急職場アンケートを実施しています。職場の声をもとに、人事当局に要求書を提出し、交渉する予定です。