広島市職労機関紙

<しぶき>

 主な記事 


1266号  2013年  4月  17日

13国民春闘勝利4・11中央行動
許すな公務員賃下げ

公務員賃下げを許さず、公務・公共サービスの拡充を

 全労連、国民春闘共闘委員会は4月11日、2013年春闘の勝利をめざして、東京・霞が関を中心に「4・11中央行動」をおこない、省庁前の行動やデモ行進にとりくみました。
総務省前行動
 全労連公務部会と公務労組連絡会は、総務省前で公務員賃下げを許さず、公務・公共サービスの拡充を求めて行動しました。主催者あいさつに立った自治労連の野村幸裕委員長は、協約締結権の付与をはじめとした自律的労使関係制度の確立を盛り込んだ国家公務員法改定案の廃案などにより、自律的労使関係の先取りと称した一方的な公務員賃下げ押しつけの根拠はなくなったと批判し、賃下げの撤回を要求しました。
 東京自治労連の代表は、この13年間のマイナス勧告で80万円を超える賃金が削減されたことを告発。また、民間労組からも、公務員賃下げは経済再生に逆行し、民間の賃金をも引き下げるものだと批判の声が上がりました。
 その後、国公労連がとりくむ「国家公務員賃下げ違憲訴訟」の口頭弁論がおこなわれた東京地裁前で要求行動をおこない、最後に国会請願デモをして、国会議員要請をしました。
 このほか、厚生労働省前での行動や、全労連代表による経済産業省への申し入れがおこなわれました。


生活の根本を揺るがす

7.8%賃下げ許されない


年間30万円給与1か月がとぶ

◎政府は、2012年度の国家公務員賃金を平均7.8%引き下げました。そしていま、地方公務員に対しても、平均7.8%の引き下げを強行しようとしています。総務省は、地方交付税を引き下げることを前提に、全国の自治体に6月地方議会で引き下げ案を上程するよう迫っています。
◎もし、このまま引き下げが実施されたら、私たちの暮らしはどうなるでしょうか。平均7.8%の賃金引下げは、年間約30万円の引き下げになり、1か月分の給料がとんでしまうことになります。おまけに一時金も10%カット。これは、今回限りの引き下げではなく、退職金や年金にも反映するものであり、私たちの生活を根本から揺るがします。
 この賃金引下げ問題は職場でも話題になり、「1か月分の給料がとぶなんて、妻にどう説明したらいいのか悩む」、「議員の歳費などには手をつけないで、一般職にしわ寄せするのは許せない」などの声が上がります。
◎公務員の賃金削減は、教育や医療・福祉関係職員など625万人の賃金に直接影響を与えます。さらに、地元企業の賃金も、公務員賃金を基準に決めているところが多く、商店街や中小零細企業など、地元経済への影響は甚大なものがあります。そして、公務員の賃金削減は、景気回復にも逆行するものです。
◎市職労はいま、地方公務員賃金7.8%削減に反対する署名用紙を各職場にお届けしています。組合員、職員のみなさん、職場から声を上げていくために、ぜひ署名にご協力ください。
 すべての職場のみなさんが、ご家族や友人、知人にも訴えていただき、署名にご協力いただきますよう、心からよびかけます。


要求を掲げて、メーデーへ行こう
近づく第84回広島県中央メーデー

 まもなく84回目を数えるメーデーが全国各地で開かれます。夏には参議院選挙が控えています。安倍政権に働くものの声をしっかり届けましょう。
 昨年末の衆議院選挙で大勝した自民党は、「アベノミクス」を掲げる安倍政権のもと、景気回復への期待感から、いま高い支持率を誇っています。
くらしと雇用はピンチ
 しかし、首相は本当に労働者や国民の味方でしょうか。改憲志向の首相のねらいは、9条に「集団的自衛権」を明記し、日本を戦争できる国にすること。参議院選挙の結果次第では、改憲手続きを定めた96条を変え、日本のあり方を変える突破口にされてしまうでしょう。
 また、労働時間規制の緩和、派遣法改悪など労働者保護を弱める動きを強めています。さらに、世論を無視し、原発の再稼働、米軍普天間基地の辺野古移設を推進する構えです。消費税増税、社会保障切り下げによるくらしの破壊も懸念されます。「生活と雇用を守れ」の声を上げていきましょう。
 広島県中央メーデーは5月1日10時30分から、東千田公園で集会をおこない、タカノ橋商店街までデモ行進します。「平和憲法を守ろう」、「消費税増税阻止」、「原発即時ゼロ」などの要求を持ち寄り、声を大にしてアピールしましょう。
「万国の労働者団結せよ!!」


広島県労働者学習協議会 「憲法を学ぶ講座」C
国家を縛り、弱者を守る

― 第4講座 憲法をめぐる情勢と国民の闘い ―

 「憲法を学ぶ講座」を受講された浜崎理恵氏(広島自治労連)の第4回目の寄稿です。今回は「第4講座 憲法をめぐる情勢と国民の闘い」です。
 現在の学校教育で、日本国憲法について丁寧に教えているでしょうか?
 9条「戦争放棄」くらいはせめて……。
憲法は国家を縛るルール
 個人を国家の上に置くのか、国家を個人の上に置くのか。日本国憲法は個人を国家の上に置いています。それは12条(「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであって、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負う」)でわかります。
弱い立場を守る憲法
 ここで「公共の福祉」とは、「弱い立場の人たちが幸福を追求する自由・権利」のことで、12条はこれを妨げない範囲に、「強い立場の人たち(権力を保持する団体)の自由を制限・束縛」しています。弱い立場の労働者の権利を守るため、「公共の福祉」に基づき法律化されたのが「労働基準法」です。
 逆に、国家を個人の上に置く自民党憲法草案では、12条に「…常に公益及び公の秩序に反してはならない」とあり、「公の秩序」(一般的に国が定めた法律)で、自由や権利をなんでも制限できます。たとえば、「電力の安定供給のために原発は必要だから、反原発集会は認めない」と決めるなど……。
問われる大切な選択
 個人を国家の上に置くのか、国家を個人の上に置くのか、私たち国民にとって大切な選択です。


生活必需品、値上げラッシュ
許せない庶民の暮らしを直撃

 いま、「2%」の物価上昇を目標にした安倍政権の経済政策―「アベノミクス」で円安が進行し、電気・ガス料金やガソリン価格に加え、4月以降、小麦や食用油など食料品の値上げが相次いでいます。さらに、トイレットペーパーなど日用品の値上げも予定されています。
 これは、輸入原材料の高騰などによるものですが、今回の値上げラッシュは生活必需品が中心です。
家計は大打撃
 所得が増えないなかでのこうした値上げの連鎖は、家計を圧迫し、生活防衛で消費を減らさざるを得なくなります。「アベノミクス」で株価が上昇しても、家計は改善していません。ボーナスなどが増額したところはありますが、ベースアップに踏み切ったところはごく一部です。
家計を応援する政策こそ
 安倍政権はこうした生活必需品の値上がりや所得の落ち込みなどは放置したままで、来年4月からの消費税増税や、よりいっそうの社会保障改悪をおこなおうとしています。
 賃金や年金が上がらないまま「物価上昇」が押し付けられ、さらに消費税大増税、社会保障の大改悪が加われば、国民の暮らしと日本経済はどん底です。
 政府はいまこそ、最低賃金の引き上げなど国民の暮らしや家計を応援する政策を急ぐべきです。