広島市職労機関紙

<しぶき>

 主な記事 


1265号  2013年  4月  10日

運動を確信に、全単組で増勢を
広島自治労連 組織集会

全県を視野に入れ組織強化を

 広島自治労連は3月20日、グリーンアリーナ中会議室で、2013年組織集会を開催し58名が参加しました。
信頼と期待に応えて
 自治労連組織局の平野正一氏が「自治労連運動に自信を持ち、すべての単組で増勢を」と題して講演。平野氏は、なぜ自治労連運動に確信を持てるのかを解明し、自治労連に寄せられる信頼と期待に応え、新たな結集が進んでいる具体的内容を報告しました。
 そして、組織強化拡大には時間をかけた働きかけが重要になってきていると強調し、「自分の職場以外へも働きかけ、自治労連が多数派となるよう取り組んでいこう」とよびかけました。 集会では3単組から組織拡大の報告がありました。
数は力、2年連続の増勢を
 広島自治労連は同日15時から、同じ会場で非正規雇用・公務公共関係評議会第2回定期大会を開催し、昨年の結成以来1年間の活動を総括し、向こう1年の運動方針を確立しました。
 大会は、各単組の活動報告、要望、意見など活発な議論が展開されました。
 「数は力」です。大会は最後に、2年連続の増勢をめざして、2013年度を非正規・公共評労働者の組織化を進めていく年にすることを確認し、「団結がんばろう」で閉会しました。


舟入病院当局に要求書提出
切実な要求実現強く求める

市職労は3月29日、舟入病院の組合員とともに、舟入病院当局に要求書を提出しました。
職場の声を要求に
 市職労はこの間、聞き取りなどで出された要求をもとに、待遇改善、時間外手当の支給、年休取得率の向上、正規職員の増員、更年期障害休暇の新設、夜勤回数縮減、検査室被服の改善、業務員の待遇改善、パワハラ研修の充実、寮の部屋数の増設、地方独立行政法人化に伴う労働条件の維持改善などを要求しました。
 要求書提出に参加した組合員は、きびしい現場の実態を訴え、要求の実現を求めました。舟入病院当局は、「できることは早急に対応する」とのべました。
働き続けられる病院へ
 市職労は、職員、組合員の要求に耳を傾け、市民にとってよりよい病院、働き続けられる病院をめざして奮闘します。
労働条件・福利厚生改善を
 市は舟入病院を含む4病院(広島市民病院、安佐市民病院、舟入病院、総合リハビリテーションセンター)を2014年度から地方独立行政法人化すると決定しました。
 反対してきた市職労としては、今後、労働条件や福利厚生などを改善するよう引き続き協議していきます。組合員のみなさん、職員のみなさん、いっそうのご協力よろしくお願いします。


広島県労働者学習協議会 「憲法を学ぶ講座」B
憲法苦難の始まり

― 第3講座 日本憲法を踏みにじる日米安保条約 ―

 「憲法を学ぶ講座」を受講された浜崎理恵氏(広島自治労連)の第3回目の寄稿です。今回は「第3講座 日本憲法を踏みにじる日米安保条約」です。
戦後日本の民主化
 日本はポツダム宣言を受諾し、日本国憲法を制定。GHQは5大改革指令で、日本の民主化にあたりました。
革命運動の高揚
 当時、世界各地で革命運動が高揚、東欧ではソ連の衛星国家群が次々と誕生していました。危機感をもったアメリカは、「トルーマン・ドクトリン」(1947年)でソ連封じ込め政策を実行しました。
日本国憲法、敵視
 当然、対日政策も見直されました。「日本国憲法敵視」「日本国憲法苦難」の始まりです。1948年10月に成立した吉田内閣は対日政策の新たな担い手となり、戦犯の公職追放解除や労働争議の抑制によって、戦後日本の民主化はとん挫しました。
警察予備隊―再軍備
 朝鮮戦争勃発で1950年7月、警察予備隊(7万5千人)が成立。再軍備の始まりです。日本はアメリカの兵站基地となり、一方で朝鮮特需によって急速な経済復興を遂げました。
日米安保と憲法
 日本は1952年4月28日、サンフランシスコ講和条約で独立国となり、同時に日米安保条約も発効。これによって、米軍は無制限・無条件に日本の基地を使用し、現在、辺野古への基地強化、オスプレイ配備などが進められています。日本国憲法第9条の全否定です。最高法規の憲法より日米安保条約が上位という事態が続いています……。


 最低賃金の引き上げを
パリン連春の行動

 県労連パート・臨時・嘱託労組連絡会(パリン連)は4月7日、「パリン春の行動」をおこないました。YMCA本館で学習会をし、全労連調査局長の伊藤圭一氏が「最低賃金引き上げを阻む壁をどう乗り越えるか?」と題して講演。伊藤氏は、「最低賃金引き上げを阻む壁は、企業には居心地のいい日本になる、円安、アベノミクス成長戦略だ」とのべ、最低賃金改善を要求していくことをよびかけました。
◎参議院選挙は政治家が労働者の要求にも耳を傾ける時期です。「普通に暮らせる社会」の実現のために、声を上げ行動しようと参加者で確認しました。
 パリン連が「最低生計費・ひとり親家庭(母と小学生の子ども)調査」の結果を報告、1か月の最低生計費は16万9579円(家賃除く)でした。
◎学習会後、金座街入口から元安橋まで、最低賃金引き上げを訴えてパレードをしました。


ヒロシマ派遣村 何でも相談会
雇用の安定暮らしに安心を

 ヒロシマ地域総行動実行委員会(実行委員会)は3月30日、広島市青少年センターで、「ヒロシマ派遣村、何でも相談会」を開きました。この相談会は今回で4回目を迎え、法律相談、生活保護相談、就職相談、労働相談などをおこなっています。
トン汁など振る舞う
 また、春をあたたかくと、トン汁、うどん、おむすび、ぜんざいなどが、愛称「さくら食堂」で振る舞われました。当日は、約50名が相談に訪れ、例年以上の相談件数にのぼりました。約70名の方にボランティアでこのとりくみにご協力いただきました。
たくさんの相談者訪れる
 実行委員会は、事前に3月30日に先立って、ハローワークや駅頭で、派遣村のとりくみを紹介するチラシ配りをおこない、当日は本通りなどで街頭宣伝もしました。こうした努力もあって、チラシや街頭宣伝でとりくみを知り、たくさんの方が相談に来られました。
社会福祉の充実を
 働く世代では雇用破壊が進んで、非正規雇用が増大し、年金生活者は年金の引き下げなどで生活がままならなくなってきています。「雇用の安定」、「非正規から正規へ」、「社会福祉の充実」など課題は山積しています。参加者は、引き続き、こうした活動を継続する必要性を再確認しました。