広島市職労機関紙

<しぶき>

 主な記事 


1264号  2013年  4月 3日

憲法改悪許さず
生活と権利を守ろう

 広島市役所に新規採用された職員は、およそ300名、期待と不安が入りまじっていることでしょう。戦前、国家権力が、「天皇の官吏」として公務員に、国民を管理・統制させた反省から、戦後、公務員は「全体の奉仕者」(憲法15条)とされ、憲法尊重・擁護の義務が課されています。
いま、憲法があぶない
 いま、この現行憲法が、変えられようとしています。自民党の改憲案にもみられるように、国民を統治の対象として、現行憲法を180度転換し戦前に引き戻そうとする動きです。
住民のくらしを守る
 住民のくらしを守るのが地方自治体の使命です。しかし、社会保障の改悪は深刻で、特に生活保護基準の見直しは憲法が保障する最低限度の生活に関わる問題です。さらに、重大事故が発生すると地域社会の存続さえ危うくする、原発の再稼働、新増設などは看過できません。市職労は、住民のいのちとくらしを守るたたかいにとりくんでいます。
賃金・労働条件の改善を
 デフレ不況の最大の原因は、働く人の所得の落ち込みにあります。市職労は、賃金・労働条件改善、社会保障改悪・消費税増税阻止などのたたかいにもとりくんでいます。くらしを守り、日本経済をデフレ不況から救いだす大義あるたたかいです。
加入をよびかけます
 市職労は、なんでも気軽に話ができる職場をめざします。職員のみなさん、働くものの権利を守り生かすために、市職労への加入を心からよびかけます。そして、新規職員の方にも加入を働きかけていきましょう。


給食まつりプレ企画
つながる・広がるみんなの輪

 ひろしま給食まつり実行員会は3月24日、市社会福祉センターで、第10回ひろしま給食まつりプレ企画―つながる・広がる・みんなの輪―をおこない、47名が参加しました。
下松、岡山のとりくみ
 下松市と岡山市の学校給食調理員が、26回も継続開催している給食まつり(下松)や、現業まつりの「生き活きフェスタ」、市民の集いの「言いたい!知りたい!西大寺」(いずれも岡山)について報告。「ルンビニ農園」経営者の今田典彦氏が「子どもたちの未来と農業」と題して記念講演しました。
広島の農業の現状と課題
 今田氏は、現在の広島の農業の現状と課題や、急激に衰退している伝統野菜と都市部の農業についてのべ、若い農業者の苦労と努力を語りました。そして、「農家、業者、市民団体、消費者がつながることが大切」と強く訴えました。
 住民との共同という点で共通する課題も多く、自治体労働者のあり方を振り返る機会ともなりました。


広島県労働者学習協議会 「憲法を学ぶ講座」A

ファシズムの反省と民主主義の道
― 第2講座 ポツダム宣言・敗戦と新日本憲法その先駆性 ―

 前号に続き、「憲法を学ぶ講座」を受講された浜崎理恵氏(広島自治労連)に寄稿していただいたものを掲載します。今回は「第2講座 ポツダム宣言・敗戦と新日本憲法その先駆性」です。
反ファシズムのたたかい
 第2次世界大戦を「ファシズム対反ファシズム」の戦争と捉えることで、日本国憲法の理念、条文が理解しやすくなります。
 1945年7月26日、日本に対してポツダム宣言が発表され、8月14日に日本は受諾、第2次世界大戦は終結しました。ポツダム宣言は、第4条で「軍国主義者の支配を受け続けるのか理性の道を歩むのか」を問い、軍国主義者の除去(第6条)、戦争犯罪人(戦犯)の処罰(第10条)を断固として求めています。ファシズムの反省にたち、民主主義の道を歩むことが、日本の戦後復興の前提でした。
ポツダム宣言の当然の帰着
 ポツダム宣言受諾の当然の帰着として日本国憲法があり、日本国憲法の根底には「個人の尊重」「個人の尊厳」があります。基本的人権が尊重され、一人ひとりの考えを政治に反映させるため、国民主権が求められます。そして、それらの大前提として平和主義(戦争の放棄)が採られるのです。
清算できていない戦犯政治
 ところが、自民党憲法改正草案は、「自衛権の発動」(9条第2項)を妨げないとし、「国防軍の保持」(9条の2)を明記。安倍首相の祖父・岸信介氏はA級戦犯で逮捕されましたが不起訴、第56・57代総理大臣を務めました。日本はいまなお、侵略戦争への根本的反省もなく、戦犯政治が受け継がれているのでは……。


職場環境整備し職員の健康守れ
市職労要求書提出

 市職労は3月26日、人事当局に対して、2013年度の要求書を提出しました。
許すな国の圧力
 退職金が引き下げられ、賃金も人員も削られるなか、さらに、国は自治体職員にも国家公務員なみの賃金引き下げを求め、賃金引き下げを前提として、2013年度予算案の地方交付税を減額しました。これは、職員の生活に大打撃を与え、地域経済を疲弊させるもので、広島市としても反対の声をあげるよう要求しました。
賃上げと人員増、喫緊の課題
 そのうえで、職場の環境整備と職員の健康を守るためにも、賃金引き上げと人員増は、もはや避けて通れない課題となっていることを指摘しました。人事当局は、「人事院勧告や各政令市の状況を踏まえて協議していく」と発言しました。
職場の声に耳を傾けて
 市職労は、職場のみなさんの声に耳を傾け要求書にもとづき、要求実現にむけて引き続き奮闘します。


現業評 要求書提出
正規採用と非正規待遇改善を

 市職労現業評議会(現業評)は3月26日、当局に対して、正規職員の新規採用実施と非正規職員の均等待遇実現、賃金引き下げ阻止などを盛り込んだ2013年春闘要求書を提出しました。
現業職場の公務公共性守れ
 冒頭、岩田現業評議長は、宇治市で、災害時に、給食調理員が炊き出しによる配食などをおこなった例を挙げ、「現業職場の公務公共性は緊急の場面でこそ発揮される」とのべ、正規職員の新規採用による退職者補充と65歳まで安心して働き続けられる高齢期雇用制度の確立を強く訴えました。
非正規の均等待遇実現を
 正規職員の新規採用が実施された学校給食や保育園の調理の現場から、採用があってもすでに新年度からギリギリあるいは欠員の状態が続く現状を指摘する声が上がりました。現業評は、採用がなかった環境局の清掃現場や、学校業務の現場をはじめ、すべての現業職場で正規職員の新規採用を引き続き実施するよう、強く求めました。また、臨時・嘱託職員の均等待遇実現にむけて、制度の改善や抜本的見直しを現業評として厳に要求しました。
高齢期雇用、体力的要素課題
 当局は「高齢期雇用については、現業職場では体力的要素は大きな課題だと思っている」とのべました。